後払い決済滞納

NP後払いの支払い滞納、何ヶ月で弁護士行き?【訴訟のタイミング・リスクも徹底解説中】

NP後払いの支払い滞納、何ヶ月で弁護士行き?【訴訟のタイミング・リスクも徹底解説中】

NP後払いの後払いサービスで支払いが出来ずに、鈴木康之法律事務所などから連絡がきて裁判沙汰のピンチに陥る人が続出しています。

確かに、最近の経済状態を見ていれば…仕方のないこととも言えます。さらに、わざと支払いを遅らせている人ばかりではないでしょう。

しかし、現実問題として、NP後払いで支払いが遅れると最終的には弁護士から連絡がくるなど大きなトラブルになることが予想されます。

ここではNP後払いの支払い遅れについて、

  • 最大で何ヶ月まで支払いを引き伸ばせるのか?その方法は?
  • 支払督促などを避けるための方法はある?

といった、NP後払いの支払いにお困りの方への情報提供を行っています。

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NP後払いの先延ばしは最大何ヶ月までいける?

NP後払いの先延ばしは最大何ヶ月までいける?NP後払いの本来の支払い期日は請求書が届いてから2週間となっています。

つまり2週間以内に支払いができれば全く問題はないのです。

…が、これを過ぎてしまうと支払い遅れの状態になってしまいます。

特にNP後払いの場合は他の後払いサービスよりも支払い期間が短く設定されているため、支払い遅れが発生するまでのスパンが短いという特徴があります。

通常の後払いは最大2週間まで!その後は?

一般的にNP後払いは、先ほども述べたとおり支払いを最大2週間まで待ってもらえるシステムです。

とはいうものの、利用者数も極めて多いことから「対応が追いつかない」という現状もあるのでしょう。

2週間を超えたあと、例えば2週間と1日ですぐに裁判になるということはまずありません。それどころか、2週間経過後もしばらくの間は督促が来ることがないケースもあります。

ただし、これに油断してしまうと後から大きな代償を払わされることになるため、2週間を目処に支払いができない場合には対策を取っていく必要があります。

後でも詳しく解説しますが、ここで対策を取らずに無視を決め込んでしまうとほぼ99%確実に弁護士事務所から督促が来ることになります。

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【NP後払い側の対応】支払い遅れ発生~1ヶ月程度まで

NP後払いで支払いが確認できない場合、いきなり弁護士から連絡がくることはほとんどありません

よほど悪質なパターンを除いて、大多数の方は最初にまずNP後払いから支払いの遅れがあるという通知が届きます。

督促メール

まずは一般的にNP後払いからメールが届くことが多いでしょう。

基本的には遅れが発生してから数日以内にメールが届きます。このメールでは「遅れているので数日以内に入金するように」というご案内という立ち位置で通知が届きます。

この段階で支払いを完了させることが出来れば今後もNP後払いの利用ができる可能性は十分に残ると言って良いでしょう。ただし支払い遅れが発生しているため、審査に通過しづらくなることは否定できません。

督促の手紙

メールを無視していたり受信できないような状態が続くと、続いてNP後払いから紙媒体で請求書や警告書などが届くことがあります。

おおよそ、支払い遅れから1ヶ月程度までのどこかのタイミングで手紙が届くことになるでしょう。

これを無視していると、毎月・数日に一回など、比較的ランダムなタイミングで手紙・メールでの督促が始まります。

【要注意】NP後払いから回収委託の警告

【要注意】NP後払いから回収委託の警告
支払い遅れ発生からおよそ1カ月を経過すると、NP後払いの会社側では回収がこれ以上難しいと判断することとなり、NP後払いから回収委託を行ったり弁護士の介入が始まるという警告の文章が届くことになります。

ちなみに、ネット上の情報やその他、独自に仕入れてきた情報によると…NP後払いの債権回収を担当している弁護士事務所は「鈴木康之法律事務所」であるケースが多くなっています。

この弁護士事務所は他の後払いサービスや一般的な通信料金の滞納なども扱う弁護士事務所であることから、場合によってはNP後払いに通知している情報より詳しい個人情報(実家住所や別の電話番号など)が相手側に回っている可能性もあります。

一般的に弁護士事務所は、委託された相手から得られた情報のみを使って督促を行います。そのため、NP後払いの回収のために通信キャリアで得られた情報を使うことはまずありません。

とはいうものの、弁護士事務所内で情報を共有している可能性もゼロではないため、注意が必要です。

これを無視してしまうと、後はいよいよ弁護士との直接対決になってしまいます。このタイミングで支払えば弁護士とのやり取りは発生せずに済むでしょう。

ただし、ここまできてしまうと、今後NP後払いの審査に通過するのはほぼ絶望的です。

【危険】遅れから2ヶ月で弁護士が介入

NP後払いへの支払いが遅れてからおよそ2ヶ月もすると弁護士が介入するリスクが格段に高くなります。

もちろん介入する前には「弁護士に介入させますよ」という警告文が届きます。しかし、悪質な場合や長期にわたって請求を無視して全く連絡が取れないような状態が続く場合は…突然弁護士から連絡がくるケースもあります。

この場合は電話・メール・文章での通知などありとあらゆる方法で弁護士事務所から連絡が届く可能性があります。

【裁判沙汰】遅れから訴訟までの期間は?

弁護士からの連絡も無視していると、いよいよ話し合いレベルでの資金回収が困難だと判断されるため、業者側も裁判の準備に入ります。

一般的に、裁判になると民間レベルでの話し合いではなくなり、国の機関(裁判所)が介入する事態となります。そのため、この段階で支払いを免れることはほぼ不可能と言って良いでしょう。

期間については個別のケースによって異なりますが、一般的にNP後払いの場合、支払い遅れから3か月以上経過するといつ裁判を起こされてもおかしくない状態となります。

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NP後払いの先延ばし交渉をする方法

NP後払いの支払いを先延ばしする方法はあるのでしょうか?

弁護士に介入される前に今すぐにできることをいくつかまとめました。

0570-077-015はNP後払いの督促!とにかく連絡を取る

  • 0570077015
  • 0570007775

などの番号は、NP後払いからの督促の電話です。

この番号から着信があったらとにかく連絡を取りましょう。通話料のことを考えれば、着信した時にすぐに電話に出るのがある意味ではお得といえそうです。

まずは連絡を取り「本人と連絡が取れないため、裁判を起こした!」という向こうの言い分を潰してしまいましょう。

ちなみに、いきなり怒鳴られることはありません。基本的には丁寧に接してくれます。

期日を約束する

電話連絡がついたら、まず支払える期日を約束しましょう。確実に支払える期日を通知することが重要です。

例えば相手が怖いからといって、払えもしないのに2週間後などと約束してしまったら、後で大変な目にあうよ。

確実に支払えるのが来月の給料日であれば、その話をすれば良いのです。

確実に待ってもらえるとは断言できませんが、状況によってはNP後払い側でも弁護士への委託を一旦保留にして支払いを待ってくれる可能性があります。

ただしこの場合は、支払いが完了するまで新規にNP後払いを利用することはまず不可能です。

事情をきちんと説明する

そもそも支払う意思があるのか・ないのか。これは裁判を起こすかどうか判断する上でも極めて重要なことです。

「意思がない」と言った瞬間、基本的には裁判に移行することになりますが…きちんと払えない事情や今後の見通しを説明することで支払いを回避できる可能性があります。

ただし、NP後払いの回収チームも多くの案件を対応してきて経験値がとても高いことで知られていますので、1回目の交渉はOKでも2回目の交渉はNGなど様々なケースが考えられます。

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NP後払いで訴えられたらどうなる?

NP後払いで訴えられたらどうなる?
NP後払いで支払いが遅れてしまい・支払いができない状態で訴えられるとどうなるのでしょうか?

基本的には裁判から強制執行・差し押さえまで進んでしまうことになりますが、ステップに分けてNP後払いで訴えられた後の流れについて解説しておきます。

【要注意】訴状が自宅に届く

まずは弁護士との交渉ができなかったり、弁護士からの通知を無視していると、最終的には支払督促という名目で訴状が自宅に届くことになります。

このとき届くのは普通に郵便局での配達となりますが、特別送達便という国で定められた様式で送られてくることになります。そのため、受け取りを拒否することはできません

さらに必ずインターホンが鳴って対面での受け渡しが行われることになります。さらに、受け取った人が書類にサインをする必要があります。

また、郵便局の担当者も「裁判所からの通知です。」とはっきり言うため、家族の人が受け取った場合は裁判所から書面が届いたことがほぼ100%バレてしまいます。

【危険】ほぼ確実に敗訴or支払い義務確定

裁判に進んでしまうと、こちらが弁護士をつけてよほど全力で戦わない限り、ほぼ確実に敗訴となるか、和解に持ち込めたとしても支払い義務が確定してしまいます。

裁判で支払い義務が確定すると、強制執行や差し押さえをする「権利」を法的に相手側に与えてしまうことになります。

【手遅れ】強制執行・差し押さえ

ここまでくると、正直「手遅れ」と言わざるを得ないのですが…強制執行・差し押さえが行われるケースもあります。

これが1,000円、2,000円程度の延滞や裁判であれば、ここまで来ることは実務上ほとんどありません

ただし数万円単位になると、たとえ費用倒れになったとしても強制執行・差し押さえを行うケースがあります。

最近は会社側でも「赤字か黒字か」の考え方よりも「回収率」を重視する傾向にあるようです。

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NP後払いの督促を法的に回避する唯一の方法は?

NP後払いの督促を法的に回避する唯一の方法は?NP後払いからの督促や取り立て・裁判での強制執行を法的に回避する方法があります。

それが「こちら側も専門家に介入してもらって和解交渉してもらう」ことです。

司法書士や弁護士に介入してもらって取り立て・督促を一時的にストップし、今後支払える金額の範囲内でコツコツ返済していく方法がオススメです。

個人情報が周囲に漏れてしまう心配もありません。司法書士事務所でも習熟しているところであれば、ご家族にすらばれないように手続きを進めてくれるよう努力してもらえるケースもあります。

ちなみにNP後払いの支払い督促を専門家にストップしてもらった場合、ついでに他の借金やクレジットカードの支払いなども止めてもらうことができるケースがあります。

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NP後払い滞納まとめ

NP後払い滞納まとめNP後払いは普通の後払いサービスよりも期日が短くなっています。そのため、場合によってはかなり早いスピードで裁判まで進行してしまう可能性があります。

裁判となれば、ほぼ確実に敗訴or支払い義務が確定してしまうので、強制執行や差し押さえに発展してしまうかもしれません。

その前に、できる限り早い段階で司法書士に対応依頼するのが良いでしょう。

司法書士か弁護士に相談すれば、NP後払いの他に消費者金融やクレジットカードも滞納している場合でも、まとめて交渉を行ってくれます。

司法書士への費用は分割でも大丈夫なので、取り返しのつかないことになる前に一度相談してみてください。

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