最近の闇金の手口は巧妙かつ悪質で、このような悩みを抱えている人も多いでしょう。

闇金からお金を借りてしまった場合は、今すぐに第三者に相談することをおすすめします。

しかし、闇金問題を適切に対処してくれる機関は少なく、どこに相談すればいいのかわかりませんよね。

この記事では、闇金の相談におすすめの窓口や相談前にしておきたいこと、解決までの流れについて解説していきます。

闇金問題の相談先に悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

闇金のおすすめ相談窓口を悩み別で紹介

闇金とのトラブルでお困りの方は、次にご紹介する相談窓口の利用を検討してみてください。

悩み	おすすめの相談窓口	特徴・注意点
根本的に解決したい	弁護士・司法書士	闇金問題の最適解 すぐに取立てが止まる 返済の必要もなくなる
脅迫や暴力被害・財物の損壊など身の危険を感じている	警察	民事不介入の原則により基本的に相談のみ 十分な証拠があれば対応してくれる 相談相手が法律に詳しくないケースもある
闇金かどうか判断できない	貸金業相談・紛争解決センター	借金のことなら何でも相談できる アドバイスをくれるのみで闇金トラブルに介入はしてくれない 新型闇金の判断は弁護士・司法書士の方がおすすめ
資力に乏しい・生活保護を受給している	法テラス	法的トラブルについて相談できる 弁護士・司法書士を紹介してもらえる 闇金に詳しくない弁護士・司法書士が担当になるケースもある
とりあえず第三者に相談したい	国民生活センター	全国に窓口がある アドバイスをもらえるのみ 闇金に詳しくない人が多い

それぞれの特徴と注意点を詳しく解説していきます。

根本的に解決したい

闇金問題の根本的な解決を望んでいるなら、弁護士・司法書士への相談がおすすめです。

法律を守っていない貸付は返済しなくてもいい、と民法（不法原因給付）で定められています。

（不法原因給付）
第七百八条　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

年15〜20％以上の金利は出資法に反しているため、弁護士・司法書士などの法律のプロに相談するのが、もっとも闇金が嫌がる対処法です。

他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）となります。なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です。

引用元：金融庁｜貸金業法のキホン

弁護士・司法書士なら24時間365日いつでも無料で相談できる

弁護士・司法書士の相談料は、1時間5,000〜1万円が相場です。

しかし、闇金問題を取り扱っている弁護士・司法書士は、依頼者がお金に困っていることを理解しています。

そのため、相談しやすいように相談料を無料にしている弁護士・司法書士も多いのです。

また、弁護士・司法書士に闇金対応を依頼すると、当日中に取立てや返済はストップします。

弁護士・司法書士への費用相場は4〜5万円

闇金対応の費用相場は4〜5万円です。

「そんなお金払えいない！」と思うかもしれませんが安心してください。

多くの弁護士・司法書士が費用の後払い・分割払いに応じてくれるため、貯金がまったくなくても依頼可能です。

闇金対応を依頼すると取立てや返済が止まるため、今まで返済に充てていたお金を弁護士・司法書士への費用にまわせるでしょう。

弁護士・司法書士は刑事告訴も視野に入れて証拠を集めてくれるため、闇金との交渉もスムーズに進みます。

闇金の弁護士・司法書士費用は5万円が相場？安く抑える裏技や支払い方法を解説

脅迫や暴力被害・財物の損壊など身の危険を感じている

脅迫や暴力被害・財物の損壊など、身の危険を感じている人は警察に相談してみましょう。

闇金からの取立てがあまりにも過激な場合は、警察に相談することで解決します。

ただし、警察は民事不介入の原則により、闇金からお金を借りただけでは動いてくれません。

警察が闇金を逮捕してくれるケース

以下のような嫌がらせを受けていないと、基本的に警察は動いてくれません。

ただし、本当に被害にあっていたとしても証拠がなければ警察は動いてくれません。

警察に相談するときの注意点

警察の仕事は国民を守ることですが、法律のプロではありません。

話を聞いてくれた人が必ずしも闇金に詳しいわけではないため、適切な対応をしてくれない可能性が高いです。

また、「警察に相談したら借金について説教されて終わった」なんてケースも珍しくありません。

暴力行為や違法行為の強要など、深刻な被害にあっているときこそ迅速に動いてくれる相談先が必要です。

「いますぐに相談したい」「今日中に取立てを止めてほしい」このように考えているなら弁護士・司法書士に相談してください。

闇金の相談は警察にしたら解決する？相談のタイミングも解説闇金のトラブルが起きて一番最初に考えるのが、「どこに相談したら良いのか」ということではないでしょうか。 まず、悪徳金融業者（闇金）...

闇金かどうか判断できない

自分が借金をしている業者が闇金かどうか判断したい人は、貸金業相談・紛争解決センターに相談しましょう。

貸金業相談・紛争解決センターとは？

貸金業相談・紛争解決センターは日本貸金業協会が運営している機関で、貸金業者と取り引きをしている人なら誰でも相談できます。

借金問題に詳しい相談員が話を聞いてくれるため、適切なアドバイスやカウンセリングに期待できるでしょう。

闇金だけでなく借金ならどんなことでも相談可能で、借入先が闇金かどうかも判断してくれます。

貸金業相談・紛争解決センターに相談するときの注意点

正しい知識を持った相談員がアドバイスをくれる貸金業相談・紛争解決センターですが、実際にトラブルを解決してくれることはありません。

相談しても弁護士を紹介されるだけで終わるケースがほとんどで、すでに取立てや嫌がらせなどの被害にあっているならあまり意味はありません。

最近は、後払い・先払い現金化や給料ファクタリングなど、闇金かどうかの判断が難しい違法業者が増えています。

借金問題に強い弁護士・司法書士なら、通常の闇金からいわゆる「新型闇金」まで幅広く対応しています。

闇金かどうかの判断も無料で行ってくれるため、すでに被害にあっている方は、最初から弁護士・司法書士に相談した方がいいでしょう。

資力に乏しい・生活保護を受給している

資力に乏しい人や生活保護を受給している人は、法テラスへの相談がおすすめです。

法テラスとは？

法テラスとは、法的トラブルの解決支援を目的とした国が設立した機関です。

全国に窓口を設置しており、闇金問題を相談すると担当してくれる弁護士・司法書士を紹介してくれます。

また、資力に乏しい人や生活保護を受給している人であれば、弁護士費用の全額もしくは一部が免除される制度もあります。

借金に関する相談は3回まで無料で、弁護士費用は立て替えてもらうことも可能です。

立て替えてもらった費用は、毎月5,000〜1万円ずつ分割払いで返済していきます。

法テラスに相談するときの注意点

弁護士費用の免除や立て替えなど、非常に魅力的な制度がある法テラスですが、以下のような注意点があります。

弁護士費用の立て替えや免除申請ができるのは、一定以下の収入であることが条件です。

また、紹介してくれる弁護士・司法書士は選べないため、闇金に詳しくない人が担当になる可能性もあります。

利用審査に時間がかかってすぐに依頼できないケースも多く、今すぐに助けてほしい人は弁護士・司法書士に直接相談した方がいいでしょう。

とりあえず第三者に相談したい

とりあえず第三者に相談したいという人には、国民生活センターがおすすめです。

国民生活センターとは？

国民生活センターとは、消費者と事業者間のトラブルについて相談できる機関です。

消費生活センター等と連携しており、全国に相談窓口があります。

相談は何度でも無料で「闇金がどうかわからない」「とりあえず誰かに話を聞いてほしい」このように考えている人に向いています。

ただし、国民生活センターは購入した商品やサービスについてなんでも相談できる機関なので、闇金対応に詳しいわけではありません。

闇金の相談も可能となっていますが、優先順位は1番低いでしょう。

国民生活センターに相談するときの注意点

国民生活センターは基本的に、話を聞いてくれるだけです。

そのため、闇金への対応や適切なアドバイスなどは望めないでしょう。

必要であれば弁護士・司法書士を紹介してもらえますが、法テラスのような費用の立て替え制度はありません。

闇金に詳しくない人が担当になるケースがほとんどなので、国民生活センターに相談して闇金問題が解決することはないでしょう。

あくまでも「とりあえず話を聞いてほしい」という人向けの相談窓口です。

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闇金問題の相談前にしたい3つのこと

闇金問題の相談を検討しているなら、以下3つのポイントを覚えておきましょう。

自分で解決・交渉しようとしない

自力の交渉は解決する可能性が低いだけでなく、嫌がらせが悪化するケースがほとんどです。

闇金は弁護士・司法書士に依頼していないことがわかると、今まで通り強気の姿勢を取ってきます。

闇金が弁護士・司法書士との交渉に応じてくれるのは、逮捕されるリスクを恐れているからです。

自力で解決しようとして「返済意志はありません」とキッパリ伝えると、闇金の取立てはより激しいものになるでしょう。

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相談することを闇金業者に伝えない

闇金に「返済ができないので弁護士に相談する」「警察に相談する」といった内容は伝えないようにしましょう。

闇金は、利用者が第三者に相談することによってお金が回収できなくなったり、業務停止や逮捕のリスクが上がることを恐れています。

第三者への相談を闇金に伝えてしまうと、取立てや嫌がらせがエスカレートする危険性があります。

可能な限り情報は残しておく

闇金から嫌がらせや脅迫など、違法な取立てをされた証拠がある場合、自分の判断で破棄してはいけません。

訴訟に発展する場合に備えて、違法行為の証拠となる情報は可能な限り残しておきましょう。

また、弁護士・司法書士に提出することで、交渉を有利に進められる可能性が高いです。

すでに破棄している場合は、記憶を辿ってメモに記録しておきましょう。

弁護士・司法書士に相談すると、借入状況や闇金とのやり取りを詳しくヒアリングしてくれます。

メモを残しておくことで、弁護士・司法書士も情報を把握しやすくなるため、スムーズに手続きが進められます。

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闇金の相談を弁護士・司法書士にするメリット

弁護士・司法書士に闇金対応を依頼すると、最低でも4〜5万円はかかります。

そのため、自力での解決を目指す人もいますが、あまりおすすめできません。

そもそも闇金は弁護士・司法書士の介入がなければ、交渉に応じてくれることはありません。

また、弁護士・司法書士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

取立てや嫌がらせが止まる

闇金の相談を弁護士・司法書士にする最大のメリットは、取立てや嫌がらせがなくなることです。

弁護士・司法書士に闇金対応を依頼すると、受任通知を送ってくれます。

受任通知には、返済や嫌がらせを停止させる法的な効力があります。

そのため、たとえ闇金でも逮捕や営業停止を恐れて取立てはすぐになくなるでしょう。

闇金の相談は基本無料がほとんど

弁護士・司法書士の相談料は、1時間5,000〜1万円が相場です。

ただし、闇金問題を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士は、相談料を無料にしているケースがあります。

相談料を無料にしているのは依頼者がお金に困っていることを理解しており、少しでも相談しやすいようにするためです。

そのため、相談料を無料にしている弁護士・司法書士は、闇金に苦しんでいる依頼者の話を親身になって聞いてくれる可能性が高いです。

無料相談だけで問題が解決することもあるため、とりあえず話を聞いてもらいましょう。

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闇金に支払ったお金も取り戻すこともできる

弁護士・司法書士に相談すれば、闇金に支払ったお金を取り戻せる可能性があるのです。

闇金は上限金利を超えた貸付を行っているため「振り込め詐欺救済法」により、お金を取り戻せるかもしれません。

振り込め詐欺救済法はその名の通り、振り込め詐欺を取り締まるための法律ですが、実は闇金被害にも適用されます。

闇金と判断できる証拠が揃っていれば弁護士・司法書士が迅速に対応して、支払ったお金を取り戻してくれるでしょう。

解決後の報復リスクが大幅に下がる

解決後の報復リスクが大幅に下がる点も弁護士・司法書士に相談するメリットです。

闇金に警察や法テラスに相談したことがバレると、返済意思がないと判断されて今まで以上の取立てや嫌がらせを受けます。

しかし、法的な手続きを行う弁護士・司法書士に闇金は非常に弱く、解決後も大きな抑止力になるのです。

「弁護士に相談しても意味ない」と言ってくる闇金もいますが、相談されることを恐れて嘘を付いているだけです。

闇金問題を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士は、アフターフォローも含めて対応してくれます。

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闇金トラブルを弁護士・司法書士が解決するまでの流れ

ここからは、闇金トラブルを弁護士・司法書士が解決するまでの流れを、ステップごとに解説していきます。

闇金対応を弁護士・司法書士に依頼すると、以下のような流れで手続きを進めていきます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1/4：無料相談

まずは無料のメール・電話相談で、闇金の被害について相談をしてください。

当サイトでおすすめしている弁護士・司法書士であれば、相談にお金がかかることはありません。

できる限り闇金に関する多くの情報を、先生へ伝えるようにしましょう。

そうすることでより適切な問題解決のステップを、弁護士・司法書士側で組み立ててくれます。

2/4：委任契約

弁護士・司法書士に闇金対応を正式に依頼することを、委任契約といいます。

本来ならこのタイミングで着手金を払う必要がありますが、闇金対応に強い弁護士・司法書士は基本的に後払い・分割払いに応じてくれます。

毎月の支払い額も収入や借入状況を考慮して決まるので、生活に無理のない範囲で金額を設定してくれるでしょう。

3/4：代理人から闇金へ通知

委任契約を結ぶと、弁護士・司法書士が闇金に受任通知を送ります。

受任通知を闇金が受け取った時点で、取立てや返済はなくなるでしょう。

闇金は債務者に連絡を取ること自体が法的に禁止されるため、精神的に大きなメリットがあります。

また、債務者本人だけでなく、職場や実家への連絡も法律で禁止されているので、まわりの人への影響も心配ありません。

今後は弁護士・司法書士が闇金と交渉してくれるため、依頼者は待っているだけで闇金問題が解決します。

4/4：解決・アフターフォロー

弁護士・司法書士が闇金と交渉して、ゼロ和解を目指して手続きを進めてくれます。

違法業者である闇金との契約は無効になるため、多くのケースがゼロ和解で解決します。

しかし、和解した後に取立てを再開する悪質な闇金もいるのです。

このような場合に備えて、弁護士・司法書士はアフターフォローにも力を入れています。

たとえ取立てや嫌がらせが再開しても弁護士・司法書士に連絡すれば、すぐに対応してくれるでしょう。

すでに対応した闇金であればすでに情報が揃っているため、どんなに悪質な業者でも諦めるしかありません。

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