Paidy（ペイディ）の後払いサービスで支払いが出来ずに、市ヶ谷法律事務所などから連絡がきて裁判沙汰のピンチに陥る人が続出しています。

確かに、このご時世ですから仕方のないことでもあります。さらに「支払いしたいけどお金がない」という方の方が多いのではないでしょうか。

しかし、残念なことにPaidy（ペイディ）の支払いが遅れると、最終的にはPaidy（ペイディ）の回収部署や市ヶ谷中央法律事務所、最悪の場合は裁判所から連絡がくるなど心が折れてしまうほど大きな問題になる可能性があります。

「そんな人を一人でも減らしたい！」という考えのもと、ここではPaidy（ペイディ）の支払い遅れについて、

といった、Paidy（ペイディ）の支払いにお困りの方への情報提供を行っています。

Paidy（ペイディ）の先延ばしは最大何ヶ月までいける？

Paidy（ペイディ）の本来の支払い期日は翌月10日となっています。つまり翌月10日までに支払いができれば全く問題はないのです。

…が、これを過ぎてしまうと支払い遅れの状態になってしまいます。

特にPaidy（ペイディ）は注意が必要な業者です。

この業者で支払いを遅らせることは基本的にクレジットカードでキャッシング・カードローンの支払いが延滞しているのと全く同じ扱いになってしまいます。

ちなみにCICとは信用情報機関のひとつで、主にクレジットやローンの契約や申し込みに関する情報を扱う機関です。

滞納している業者によって変わってくる可能性がありますが、一般的には61日、または3ヶ月以上の滞納がある場合にブラックリストとなってしまうといわれています。

Paidy（ペイディー）は上記で説明したようにCICに加盟していることから、滞納を続けるとCICにブラックリストとして掲載されてしまう恐れがあります。

CICでは、取引に何らかのトラブルが発生している時、「異動」と記載されますが、さまざまなローンや割賦払いができなくなる恐れがあるので注意しましょう。

異動になっているかは、CICに開示請求することで確認が可能です。

通常の後払いは最大翌月10日まで！その後は？

基本的にはPaidy（ペイディ）は、先ほども述べたとおり支払いを最大翌月10日まで待ってもらえるシステムです。

とはいうものの、昨今の社会的情勢に伴い対応がスムーズでないケースもあります。

基本的には翌月10日を超えたあと、例えば翌月11日になった瞬間、すぐに裁判になるということはまずありません。

それどころか翌月10日の支払いができずに数日放置してしまった場合でも、しばらくの間は督促が来ることがないケースもあります。

ただし、基本的には支払いが遅れた瞬間に業者は回収を出来る権利があります。

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【Paidy（ペイディ）側の対応】支払い遅れ発生～１ヶ月程度まで

Paidy（ペイディ）で翌月10日以内に正常な支払いが確認できない場合でも、いきなり弁護士から連絡がくることはほとんどありません。

よほど悪質なパターンを除いて、大多数の方は最初にまずPaidy（ペイディ）から「支払いの遅れがある」という通知が届きます。おおよそ、支払いができなかった日付から数日以内に最初の通知が届くケースが多いようです。

ただし、以下のような場合はた場合は話が別です。

場合によってはPaidy（ペイディ）から詐欺罪で刑事告発される恐れもあるでしょう。刑事告発というのは、逮捕される恐れがあるということです。

督促メール

まずは一般的にPaidy（ペイディ）からメール・SMSが届くことが多い印象です。遅れが発生してから数日以内にメールが届きます。

このメールではまず「翌月10日を期日としていたPaidy（ペイディ）の支払いが遅れているので、数日以内に入金するように」というご案内として通知が届きます。

例えば、Paidy（ペイディー）でログインすると「入金の確認ができないご請求があります。下記に金額をご確認の上、至急お支払いください。」といった文言とともに請求額、支払期日より何日遅延したかの確認画面が出てきます。

とはいえ、この時点で弁護士から連絡がやってきたり厳しい督促、起訴されるといったことはありません。

この段階で支払いを完了させることが出来れば、今後もPaidy（ペイディ）の利用ができる可能性は十分に残ると言って良いでしょう。ただし、支払い遅れが発生しているため、審査に通過しづらくなることは否定できません。

しかし、遅延における支払を促す画面が出ている以上、Paidy（ペイディー）で後払いを利用するのは非現実的です。

督促の手紙

メールを無視していたり、受信できないような状態が続くと、続いてPaidy（ペイディ）から紙媒体で請求書や警告書などが届くことがあります。

おおよそ、支払い遅れから1ヶ月程度までのどこかのタイミングで手紙が届くことになります。

Paidy（ペイディー）の督促状には「最終督促」といったタイトルで督促文が記載されています。

内容を簡単にまとめると、「Paidy（ペイディー）の支払いを、再三メールやSNSでお願いしても反応が無かった。そのため、裏面に記載されている支払金額を期日までに支払ってほしい。期日まで支払いができなかった場合、法的手段などしかるべき対応を検討する」といったものです。

ただし、この状態はまだ、「しかるべき対応を検討する」といったものであり、Paidy（ペイディー）側が何かアクションを起こしている状態ではありません。

本来ここで支払ってしまうべきですが、まだ滞納できると思ってしまうのが人の性なのかもしれません。

しかし、これを無視していると毎月・数日に一回など、比較的ランダムなタイミングで手紙・メールでの督促が始まります。

【要注意】Paidy（ペイディ）から市ヶ谷中央法律事務所などへの回収委託の警告

支払い遅れ発生からおよそ1カ月を経過すると、Paidy（ペイディ）側では回収が「これ以上難しい」と判断することとなり、Paidy（ペイディ）から回収委託を行ったり市ヶ谷中央法律事務所など弁護士の介入が始まるという警告の文章が届くことになります。

一例として、Paidy（ペイディー）が法律事務所に債権回収を依頼した場合、その法律事務所名義のこのようなハガキが届きます。（一般的な白いハガキではないため恐怖を感じる）

「Paidy（ペイディー）から債権回収業務を受任した。支払期日を過ぎても入金がないようだが、今すぐ指定口座に入金しなさい」といった文面です。

この時点ではそこまで威圧的な内容ではないのですが、これを無視するとより厳しい文面になったり、SNSで厳しく取り立てられるなど精神的にダメージを与えるような連絡が止まらなくなるといわれています。

ちなみにネット上の情報やその他、独自に仕入れてきた情報によると…Paidy（ペイディ）の債権回収を担当している弁護士事務所は「市ヶ谷中央法律事務所」であるケースが多くなっています。

この弁護士事務所は、他の後払いサービスをはじめ、

なども扱う弁護士事務所であることから、場合によってはPaidy（ペイディ）に通知している情報より詳しい個人情報（実家住所や別の電話番号など）が相手側に回っている可能性もあります。

これを無視してしまうと、後はいよいよ市ヶ谷中央法律事務所の弁護士との直接対決になってしまいます。このタイミングで支払えば弁護士とのやり取りは発生せずに済むでしょう。

市ヶ谷中央法律事務所について

Paidy（ペイディー）は、債権回収業務を市ヶ谷中央法律事務所に依託しています。

ほか、「原田国際法律事務所」といったところから連絡が来るといった報告も多いですが、市ヶ谷中央法律事務所がほとんどでしょう。

そもそも、市ヶ谷中央法律事務所は安全な法律事務所なのでしょうか。

ここからは、市ヶ谷中央法律事務所について調査した結果をお伝えしていきます。

市ヶ谷中央法律事務所の代表弁護士は？

市ヶ谷中央法律事務所の代表弁護士は、「松本知朗（まつもと ともあき）」という人物です。

東京弁護士会に所属しており、登録番号は「45635」と実際に存在する正規の弁護士であることがわかりました。

1980年生まれと若く、不倫慰謝料へのアドバイスなどを行っているサイトも発見することができました。

業務内容は、前述した数多くの債権回収業務と合わせて、交通事故や消費者問題、債務整理、労働事件、刑事事件など幅広い案件に対応しているといいます。

Paidy（ペイディー）の債権回収業務は大きな案件ではない可能性があり、松本氏はじめ弁護士はほかの案件に回っており、大量案件のひとつとしてPaidy（ペイディー）の請求を行っている可能性があるでしょう。

市ヶ谷中央法律事務所の口コミは？

Paidy（ペイディー）の債権回収業務をおこなう谷中央法律事務所ですが、口コミはどのようなものなのか調べてみました。

• こちらとの約束を二度破ったのに開き直る事務員がいる事務所である
• 事務員を名乗る人の電話対応がすこぶる悪い
• ここから電話が鳴ったらすでに個人情報は売られていると考えた方がよいだろう
• 全然知識のない素人事務員から延々10分もアドバイスを受けたが、そんなことは誰でもわかる内容だろう…

市ヶ谷中央法律事務所の口コミから判断できたことは、事務員を名乗る人の態度が悪い。

さらに、当人ではないのに連絡がやってきた、違う人の住所に自分の督促状が送り続けられていたといった口コミも発見できました。

可能性としては、上記で解説したように弁護士は主要業務に忙しく、督促用の事務員をアルバイトで雇っているといった可能性があります。（厳しく取り立てろ、払わないヤツが100%悪いといった教育をしている可能性もアリ）

【危険】遅れから2ヶ月で弁護士が介入

Paidy（ペイディ）への支払いが遅れてからおよそ2ヶ月もすると、弁護士が介入するリスクが格段に高くなります。

もちろん介入する前には「弁護士に介入させますよ」という警告文が届きます。しかし、悪質な場合や長期にわたって請求を無視して全く連絡が取れないような状態が続く場合は…突然弁護士から連絡がくるケースもあります。

この場合は電話・メール・文章での通知など、ありとあらゆる方法で弁護士事務所から連絡が届く可能性があります。

【裁判沙汰】遅れから訴訟までの期間は？

弁護士からの連絡も無視していると、いよいよPaidy（ペイディ）側は話し合いレベルでの資金回収が困難だと判断するため、業者側も裁判の準備に入ります。

裁判になると一般的に民間レベルでの話し合いではなくなり国の機関（裁判所）が介入する事態となります。そのため、この段階でほぼ支払いを免れることは不可能と言って良いでしょう。

期間については個別のケースによって異なりますが、一般的にPaidy（ペイディ）の場合、支払い遅れから3か月以上経過するといつ裁判を起こされてもおかしくない状態となります。

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Paidy（ペイディ）の先延ばし交渉をする方法

Paidy（ペイディ）の支払いを先延ばしする方法はあるのでしょうか？弁護士に介入される前に今すぐにできることをいくつかまとめました。

050-3155-1041はPaidyの督促！とにかく連絡を取る

などの番号は、Paidy（ペイディ）からの督促の電話です。

その他、

の番号から着信は、市ヶ谷中央法律事務所からの電話を意味します。早い段階で弁護士へ委託していた、というケースでこの番号から電話があります。

着信があったら、とにかく連絡を取りましょう。通話料のことを考えれば着信した時にすぐに電話に出るのがある意味ではお得といえそうです。

ちなみに、いきなり怒鳴られることはありません。基本的には丁寧に接してくれます。

また、一部の情報によると、市ヶ谷中央法律事務所の事務員の対応は若干ラフプレーが多いという情報もあります。精神的に弁護士事務所と対応するのが難しい場合は、早めに司法書士などの代理人を立てるほうが良いでしょう。

期日を約束する

電話連絡がついたらまず支払える期日を約束しましょう。確実に支払える期日を通知することが重要です。

確実に支払えるのが来月の給料日であれば、その話をすれば良いのです。

確実に待ってもらえるとは断言できませんが、状況によってはPaidy（ペイディ）側でも弁護士への委託を一旦保留にして支払いを待ってくれる可能性があります。

ただし、この場合は、支払いが完了するまで新規にPaidy（ペイディ）を利用することはまず不可能です。

事情をきちんと説明する

そもそも支払う意思があるのか・ないのか。これは裁判を起こすかどうか判断する上でも極めて重要なことです。

事情を説明する上で重要になってくるのが、「支払う意思がある」か「支払う意思がない」か「支払い困難であるか」といった情報を法律事務所側に伝えることです。

法律事務所側にとっては債権回収業務を依託されているわけなので、依頼された以上、滞納者からその分の支払いをしてもらわないと仕事になりません。

しかし、お金の出所がどこにも無い人に支払いを求め続けるのは意味がないため、本当に支払いが不可能であれば事情をしっかりと説明することで解決に向かうことがあります。

ただし、意思がないと言った瞬間、基本的には裁判に移行することになります。

きちんと払えない事情や今後の見通しを説明することで支払いが回避できる可能性があります。

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Paidy（ペイディ）で訴えられたらどうなる？

Paidy（ペイディ）で支払いが遅れてしまい・支払いができない状態で訴えられるとどうなるのでしょうか？

基本的には裁判から強制執行・差し押さえまで進んでしまうことになりますが、ステップに分けてPaidy（ペイディ）で訴えられた後の流れについて解説しておきます。

【要注意】訴状が自宅に届く

まずは弁護士との交渉ができなかったり、弁護士からの通知を無視していると、最終的には支払督促という名目で訴状が自宅に届くことになります。

また、必ずインターホンが鳴って対面での受け渡しが行われることになります。さらに、受け取った人が書類にサインをする必要があります。

また郵便局の担当者も「裁判所からの通知です。」とはっきり言うため、家族の人が受け取った場合は、裁判所から書面が届いたことがほぼ100%バレてしまいます。

【危険】ほぼ確実に敗訴or支払い義務確定

裁判に進んでしまうと、こちらが弁護士をつけてよほど全力で戦わない限り、ほぼ確実に敗訴となるか、和解に持ち込めたとしても支払い義務が確定してしまいます。

裁判で支払い義務が確定すると、強制執行や差し押さえをする「権利」を法的に相手側に与えてしまうことになります。

【手遅れ】強制執行・差し押さえ

ここまでくると、正直「手遅れ」と言わざるを得ないのですが…強制執行・差し押さえが行われるケースもあります。

これが1,000円、2,000円程度の延滞や裁判であれば、ここまで来ることは実務上ほとんどありません。

ただし数万円単位になると、たとえ費用倒れになったとしても強制執行・差し押さえを行うケースがあります。

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Paidy（ペイディ）の督促を法的に回避する唯一の方法は？

Paidy（ペイディ）からの督促や取り立て・裁判での強制執行を法的に回避する方法があります。

それが「こちら側も専門家に介入してもらって和解交渉してもらう」ことです。

個人情報が周囲に漏れてしまう心配もありません。司法書士事務所でも習熟しているところであれば、ご家族にすらばれないように手続きを進めてくれるよう努力してもらえるケースもあります。

ちなみにPaidy（ペイディ）の支払い督促を専門家にストップしてもらった場合、ついでに他の借金やクレジットカードの支払いなども止めてもらうことができるケースがあります。

「手元に全くお金がないから依頼できない」と思っているような方のために持ち出し・初期費用がかからない司法書士の先生もいらっしゃいます。

司法書士にPaidy（ペイディー）の督促をストップしてもらったり、今後の解決に向けての話合いを代理してもらう上で重要なことは、「自分にとってのゴール」をしっかりと伝えることです。

例えば、「たしかにPaidy（ペイディー）は使ったけれど、なんか支払うのがムカつくから滞納し続けている」といった理由では司法書士も力になってくれない可能性があります。

「谷中央法律事務所の督促が怖く、精神的に不安になっている。止めてほしい」といった理由なのか、「支払いできない状況と伝えているが、全く話しを聞いてくれずに脅迫めいたことを伝えられる」など、正当な理由を伝える必要があります。

そして、最終的に支払う意思があるかないか、ここも重要です。

仮に手元にお金が無いといった場合でもあとから分割で払えばOKなので、まずお金に困っている方や支払いが怖い・・・という方は、司法書士に対応を相談してみましょう。

Paidy（ペイディ）後払い滞納まとめ

Paidy（ペイディ）は普通の後払いサービスよりも期日が短く、そのため場合によってはかなり早いスピードで裁判まで進行してしまう可能性があります。

裁判となれば、ほぼ確実に敗訴or支払い義務が確定してしまうので、強制執行や差し押さえに発展してしまうかもしれません。

その前に、できる限り早い段階で司法書士に対応依頼するのが良いでしょう。

司法書士か弁護士に相談すれば、Paidyの他に消費者金融やクレジットカードも滞納している場合でも、まとめて交渉を行ってくれます。

司法書士への費用は分割でも大丈夫なので、取り返しのつかないことになる前に一度相談してみてください。

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