「atone（アトネ）」は正規の業者による後払い決済サービスですが、最近では支払いができず困っている方が急増中です。

atone（アトネ）は気軽に利用できる反面、料金を滞納すると、裁判沙汰になってしまう可能性もあります。

そこで今回は、atone（アトネ）で支払いが遅れたらどうなるのかを解説し、滞納期間によるリスクの違いや払えないときの対処法をまとめました。ぜひ本記事を参考に、できるだけ早く支払いを済ませる、または司法書士や弁護士に相談しましょう。

atone（アトネ）とは？

atone（アトネ）は後払い決済サービスの中でも有名な「株式会社ネットプロテクションズ」が運営するサービスです。「NP後払い」と聞けば、ピンと来る方も多いでしょう。

atone（アトネ）は、あのNP後払いと同じ運営会社のサービスなのです。ここでは、NP後払いの違いとともに、利用上限額を解説します。

NP後払いとの違いは？

NP後払いとの違いを分かりやすく表にまとめました。

種別	atone	NP後払い
支払い期日	月一回	決済ごとに14日以内
手数料	利用月のみ290円 （月に一度だけ決済）	決済ごとに~200円
利用可能店舗	一部リアル店舗OK	原則ECサイトのみ

このようにNP後払いの違いとしては以下のようなポイントが挙げられます。

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atoneの利用上限額

atone（アトネ）の利用上限額はMAXで5万円です。「1人1人与信枠が異なる」との声もありますが、どれだけ信用状態が良くても利用上限額が5万円を超えることはありません。

atone（アトネ）は完全独自審査

atone（アトネ）は完全独自審査の後払い決済サービスであり、どのような審査を行っているかは公表されていません。そのため、審査に通るかどうかは個人差が大きいと言えるでしょう。

atone（アトネ）は、CICやJICCなど個人信用情報機関への登録や情報照会がありません。つまり、NP後払いのサービスの利用実績やネットプロテクションズが保有しているデータだけを参考情報として審査を行うことになります。

CICやJICCに事故情報が記載されていない場合でも審査に通らないケースがある一方、ブラックリスト入りとなっていてもNP後払いの利用実績がある場合は審査に通る可能性があるでしょう。

NP後払いの支払い状況に問題がなければ、審査に通過できる可能性が高くなります。

atone（アトネ）の支払いが遅れるとどうなる？

atone（アトネ）の支払いが遅れると、滞納している期間ごとに以下のようなことが起こります。

支払い遅れ1～3日後	利用停止
支払い遅れ1週間前後	延滞事務手数料と遅延損害金の発生
支払い遅れ2週間前後	SMSやフリーダイヤルから催促がくる
支払い遅れ約2ヶ月〜6ヶ月後	礎総合法律事務所によって債権回収が行われる

以下で、それぞれの内容について詳しく解説します。

支払い遅れ1～3日後：利用停止

支払い遅れが1～3日程度の場合、atone（アトネ）のサービスが利用停止となります。公式サイトにも、以下のような記載がされていました。

お支払い期限日を過ぎてもご入金の確認ができない場合、一時的に、サービスのご利用をお断りする場合があります。予め、ご了承ください。
引用：お支払いの予定を連絡したい

支払い期限を過ぎても入金が確認できない場合、一時的にサービスが使えなくなると記載されています。サービスを使い続けたいなら、支払い遅れのないように注意しましょう。

支払い遅れ1週間前後：延滞事務手数料と遅延損害金の発生

支払い遅れが1週間前後になると、延滞事務手数料や遅延損害金が発生します。延滞事務手数料や遅延損害金については、それぞれ以下のような記載がありました。

■翌月後払いの場合
延滞事務手数料 100 円(税込)は、初回のお支払い期限が切れた翌月から、毎月 10 日と 25 日に加算いたします。

■つど後払いの場合
延滞事務手数料 100 円(税込)は、初回のお支払い期限が切れた30日後から、15日毎に加算いたします。

引用：延滞事務手数料について

年率 14.6 ％の遅延損害金を請求することがあります。
引用：延滞事務手数料について

どちらも大きな金額ではありませんが、滞納期間が長引けば最終的に支払う金額が大きくなってしまいます。そのような事態を防ぐためにも、早めの支払いがおすすめです。

支払い遅れ2週間前後：SMSや電話で催促がくる

支払い遅れが2週間前後になると、SMSや電話にフリーダイヤルから督促が行われます。電話がかかってきた場合は放置せず、速やかに対応しましょう。

電話での督促を避けたい場合には、支払い遅れに気付いた時点で早めに支払いを済ませるのがおすすめです。

支払い遅れ約2ヶ月〜6ヶ月後：礎総合法律事務所によって債権回収が行われる

支払い遅れが約2ヶ月～6ヶ月程度になると、弁護士法人などの債権回収機関に債権の回収が委託されてしまいます。公式サイトにも、以下のような記載がされていました。

請求が長期間に渡りますと、弁護士法人などの債権回収機関に債権の回収を委託します。債権回収機関より連絡を差し上げ、状況によっては法的措置がとられる場合があることをご了承ください。
引用：長期間にわたり延滞をしてしまいました、どうなりますか？

atone（アトネ）の債権回収を行うのは、「礎総合法律事務所」です。電話や手紙による督促が行われるほか、最終的には法的措置がとられるケースもあるので注意しましょう。最悪の場合、裁判になってしまう可能性もあります。

atone（アトネ）で滞納してもブラックリストには入らない

「atone（アトネ）の料金を滞納するとブラックリストに入るのでは？」と考える方も多くいますが、実はブラックリストには入りません。

運営元である「株式会社ネットプロテクションズ」は、個人信用情報機関に情報を共有していないためです。ただし、通販信用情報センターには加盟しているので、支払いを滞納した情報はしっかりと残ります。

また、ブラックリストには載らないからといって滞納し続けて良いわけではありません。滞納に気付いた時点で、早めの対応を心がけましょう。

atone（アトネ）の督促はどこまで来る？家族や職場にバレる可能性はある？

atone（アトネ）の支払いが遅れると、徐々に督促が厳しくなっていきます。多くの利用者が心配になるのは、家族や職場に知られてしまう可能性です。督促の過程で第三者に知られるリスクを理解しておくことで、適切な対応を取ることができるでしょう。

家族にバレる可能性はどのタイミング？

atone（アトネ）の支払い督促が家族にバレるタイミングは、主に書面での督促が始まった段階です。初期の段階では、電話やSMSでの督促が中心となるため、家族に知られるリスクは比較的低いと考えられます。

督促状や催告書が自宅に郵送されると、家族が受け取る可能性が高くなります。特に同居している家族が複数いる場合は、郵便物から支払い遅延の事実まで発覚するリスクが出てくるでしょう。

さらに深刻な段階になると、裁判所からの通知書が届く可能性もあります。

勤務先に連絡がいくケースはある？

atone（アトネ）の督促において、勤務先に直接連絡がいくケースは限定的です。

勤務先への連絡が許可される場合は、債務者本人と連絡が取れない状況が続いている場合に限られます。具体的には本人の携帯電話に連絡がつかず、自宅への連絡も応答がない状態が継続した場合です。この場合でも、勤務先への連絡は債務の内容を明かさず、本人の所在確認を目的とした最小限の内容に留められるのが一般的なので、その点はご安心ください。

バレたくないならこうしろ！注意すべきポイント

atone（アトネ）の支払い遅延を家族や職場に知られたくない場合は、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

最も重要なのは、督促の連絡に対して必ず応答することです。電話に出られない場合でも、できる限り早い段階で折り返し連絡を入れましょう。連絡が取れる状態を維持することで、督促がエスカレートすることを防げます。また、支払いが困難な場合でも、その旨を正直に伝えることで、分割払いなどの相談に応じてもらえるケースもあります。

郵送物の管理も重要なポイントです。督促状や催告書が自宅に届く前に、atone（アトネ）のカスタマーサポートに連絡を取り、支払い方法について相談することをおすすめします。書面での督促が始まってしまうと、家族に知られるリスクが格段に高くなります。

法的措置を避けるためには、督促を受けた段階で専門家に相談することも効果的です。弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知により督促が一時停止され、家族や職場に知られることなく問題を解決できる場合があります。

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atone（アトネ）の滞納はいつまでに支払えばいい？

料金を滞納している場合、「いつまでに支払えばいいの？」と疑問に思うでしょう。ここでは、atone（アトネ）の滞納をいつまでに支払えば問題ないのか解説します。

1ヶ月以内に支払えば問題なし

結論から言えば、atone（アトネ）の滞納は1ヶ月以内に支払えば問題ありません。法的な手段を取られるリスクがあるのは滞納から約2ヶ月以降のため、その前に支払いを済ませるのがおすすめです。

また、支払いの際は滞納している分を一括で支払わなければなりません。分割での支払いには対応していないため、注意が必要です。

2ヶ月を超えるとリスクが出てくる

滞納2ヶ月を超えると、法的手段を取られるリスクが出てきます。債権回収が弁護士に委託されると、多くのリスクが発生するため、それまでに支払いを済ませておくのがベストです。

弁護士事務所に債権回収が依頼されると、手紙や電話で支払いを催促されます。自宅に手紙が届くことで、家族に滞納がバレる可能性もゼロではありません。内緒にしておきたい場合は、1ヶ月以内を目安に支払いを済ませましょう。

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atone（アトネ）滞納後の支払い方法

atone（アトネ）で滞納している料金を支払いたい場合は、マイページから最新の受付番号を確認した上で任意の方法で支払いましょう。

マイページから最新の受付番号を確認し、「コンビニ端末 / 銀行ATM (Pay-easy)」でお支払いください。
※引用：お支払い期限を過ぎてしまった場合はどうすればいいですか？

口座振替を選択している場合でも、再引き落としは行われません。引き落とし失敗通知後に受付番号が発行されるので、確認した上で支払いを済ませてください。

atone（アトネ）からの連絡を無視し続けると最終的にどうなる？

atone（アトネ）からの督促を無視し続けると、いずれは法的措置に着手されます。初期の督促を軽視していると、最終的には裁判所を通じた強制的な回収手続きに移行します。

法的措置が開始されると、個人の意思に関係なく手続きが進行し、最終的には財産の差し押さえまで発展するリスクがあるのです。

支払督促・少額訴訟で裁判所から通知が届いても無視していると？

atone（アトネ）からの督促を無視し続けると、支払督促や少額訴訟といった法的手続きが開始されます。支払督促は、債権者が裁判所に申し立てを行い、債務者に対して支払いを命じる制度です。

この段階で無視を続けると、債権者は強制執行の申立てを行うことができるようになります。異議申立ての機会を逃してしまうと、後から「支払いができない」と主張しても、法的には認められなくなってしまうのです。

少額訴訟の場合も同様に、裁判所からの呼び出しに応じなければ、債権者の主張がそのまま認められる可能性が高くなります。欠席判決により、債務の存在と支払義務が確定し、強制執行に着手されることになるでしょう。

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強制執行によって財産の差し押さえが開始される

支払督促や少額訴訟で債務が確定すると、債権者は強制執行の申立てを行うことができます。強制執行とは、裁判所の命令により、債務者の財産を強制的に差し押さえて債務の回収を図る制度です。

差し押さえの対象となる財産は多岐にわたります。銀行預金、不動産、自動車などの動産、さらには給与も対象となります。銀行口座が差し押さえられると、口座残高が債務に充当され、口座に入れていた生活費まで回収されてしまうおそれがあるのです。

不動産を所有している場合は、競売にかけられる可能性もあります。住宅ローンが残っている物件でも、オーバーローン状態でなければ差し押さえの対象となり得るのです。

動産執行では、執行官が自宅を訪問し、価値のある財産を差し押さえることがあります。生活に最低限必要な家財道具などが差し押さえられることはありませんが、テレビ、パソコン、貴金属、ブランド品など、一定の価値があると判断される物品が対象となります。

給料の差し押さえはまさに生き地獄…

強制執行の中でも特に深刻な影響を与えるのが、給与の差し押さえです。給与差し押さえが実行されると、勤務先に裁判所からの通知が届き、会社が債務者の給与から一定額を天引きして債権者に支払うことになります。

給与差し押さえの範囲は、手取り給与の4分の1までと法律で定められています。ただし、手取り給与が44万円を超える場合は、33万円を超える部分については全額が差し押さえ対象です。この制限があるとはいえ、毎月の収入が大幅に減少することで、生活に深刻な影響を与えることは間違いありません。

給与差し押さえが開始されると、勤務先に債務の存在が明らかになってしまいます。法的には債務を理由とした解雇は禁止されていますが、職場での立場や人間関係に影響を与える可能性は否定できません。また、給与差し押さえは債務が完済されるまで継続されるため、長期間にわたって職場に迷惑をかけ続けることになります。

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atone（アトネ）を滞納して払えないときの対処法3選

atone（アトネ）の滞納を支払いたいと思っていても、手元に現金がなくては支払えません。ここでは、支払えないときの対処法を4つ紹介します。

家族に相談

どうしても滞納分が支払えないときは、家族に相談してみましょう。事情を話せば滞納分の支払いを肩代わりしてくれたり、お金を貸してくれたりする可能性があります。

ただし、家族からお金を借りたことが原因で関係が壊れたといった話は少なくありません。借りる際はしっかりと顔を見て話し、必ず返済する旨を伝えましょう。返済日なども併せて話しておくと、お互いに安心です。

不要品を売却

自宅にある不要品を売却し、お金を作るのも1つの手です。フリマサイトやリサイクルショップで不要品を売却するだけでも、ある程度まとまったお金が入ってくる可能性があります。

atone（アトネ）で滞納している料金がある場合には、家の中に売れるようなものがないか確認してみましょう。

一時的なアルバイト

一時的なアルバイトをすれば、一定額のお金が入ってきます。短期バイトや日雇いバイトを扱うサイトも多くあるため、スケジュールが合うものがないか探してみましょう。

ただし、一時的ななアルバイトは頑張りすぎると体調を崩す可能性もあります。現在、既に仕事をしている場合にはスケジュールや体調などと相談しながら、できる範囲でアルバイトをするのがおすすめです。

対処法で解決できないなら債務整理が最適解

atone（アトネ）の支払いが困難で、分割払いの交渉などでも解決が見込めない場合は、債務整理を検討することが重要です。債務整理は法的に認められた借金問題の解決方法であり、多くの人が新たな生活をスタートするきっかけとなっています。

債務整理には複数の方法があり、個人の状況に応じて最適な選択肢を選ぶことができます。

任意整理をすれば元金返済だけでOKに！

atone（アトネ）の場合も、任意整理により手数料や遅延損害金をカットし、元金のみを分割で返済する契約を結べる可能性があります。

任意整理の最大のメリットは、将来的に発生する利息負担がなくなることです。atone（アトネ）では、支払いが遅れると遅延損害金が発生しますが、任意整理により遅延損害金の支払いを免除してもらえるケースが多くあります。また、元金を3年から5年程度の長期分割払いにすることで、月々の返済負担を大幅に軽減できるでしょう。

また、任意整理は整理する債務を選択できるという特徴があります。atone（アトネ）の債務のみを整理し、他のクレジットカードや住宅ローンには影響を与えないようにすることも可能です。この柔軟性により、生活への影響を最小限に抑えながら借金問題を解決できるでしょう。

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため、約5年間は新規のクレジットカード作成やローンの利用が制限されます。ただし、現在の借金問題を放置して法的措置を受けるよりも、早期に任意整理を行ったほうが、より短期間で信用情報の回復を図ることにつながるでしょう。

個人再生をすれば元金を大幅に減額可能！

atone（アトネ）の債務を含めて、総債務額に応じて借金を5分の1から10分の1程度まで減額することができます。

個人再生の大きなメリットは、元金の大幅な減額が可能なことです。例えば、総債務額が500万円の場合、個人再生により100万円まで減額される可能性があります。減額された債務は、原則として3年間（最長5年間）で分割返済をすれば完済扱いです。

また、個人再生には住宅ローン特則（住宅資金特別条項）という制度があり、住宅ローンを支払い中の自宅を維持しながら他の借金を整理することができます。マイホームを手放すことなく借金問題を解決できるため、家族への影響を最小限に抑えることが可能です。

自己破産をすれば借金を全額チャラにできる可能性も

atone（アトネ）の債務を含めて、原則としてすべての借金がゼロになるため、経済的に完全な再スタートを切ることができます。

自己破産の最大のメリットは、借金が全額免除されること。どれだけ多額の借金があっても、免責許可が下りれば支払い義務はなくなります。これにより、借金の返済に追われることなく、新たな人生をスタートすることが可能になるでしょう。

ただし、自己破産にはデメリットもあります。一定の職業制限があり、破産手続き中は弁護士、司法書士、警備員などの職業に就くことができません。また、20万円以上の価値がある財産は原則として処分の対象となります。

とはいえ、借金問題で生活が立ち行かなくなった場合は、自己破産により人生をリセットし、新たなスタートを切ることを検討してみてください。

まとめ

今回は、atone（アトネ）で支払いが遅れた際、どのようなことが起こるのかを解説しました。滞納が2ヶ月を超えると、弁護士から連絡が来る可能性があるため、滞納している場合は1ヶ月以内に支払うのがおすすめです。

滞納をしたからといってすぐにブラックリスト入りになることはありませんが、放置するのは非常に危険です。法的な措置が行われる前に、できるだけ早く支払いを済ませておきましょう。

どうしても支払いが難しいときは、債務整理を検討するのがおすすめです。弁護士や司法書士に相談すれば、最適な解決策を提示してくれます。相談は無料でできるので、まずは気軽に相談してみてください。