NP後払いの後払いサービスで支払いが出来ずに、鈴木康之法律事務所などから連絡がきて裁判沙汰のピンチに陥る人が続出しています。
確かに、最近の経済状態を見ていれば…仕方のないこととも言えます。さらに、わざと支払いを遅らせている人ばかりではないでしょう。
しかし、現実問題として、NP後払いで支払いが遅れると最終的には弁護士から連絡がくるなど大きなトラブルになることが予想されます。
ここではNP後払いの支払い遅れについて、
- 最大で何ヶ月まで支払いを引き伸ばせるのか？その方法は？
- 支払督促などを避けるための方法はある？
といった、NP後払いの支払いにお困りの方への情報提供を行っています。
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NP後払いの滞納はいつまでに支払えばいい？
NP後払いは、一体いつまでに支払えば良いのでしょうか？ここでは、NP後払いの支払い期限とともに、支払期日が過ぎた後の流れを解説します。
通常の後払いは最大2週間まで！その後は？
NP後払いは、原則として2週間以内に支払わなければなりません。2週間を超えたからといって、すぐに督促が始まるわけではありませんが、期日を過ぎたら早めに対応するのがおすすめです。
支払い期限を過ぎると、時間が経つごとにさまざまな督促が行われます。以下で、滞納した期間ごとの督促の内容について詳しく見ていきましょう。
支払期日～滞納1ヶ月：メールや手紙による督促
支払日から数日経過すると、NP後払いが利用できなくなります。さらに、1ヶ月程度支払わずに放置した場合、「株式会社ネットプロテクションズ」からメールや手紙が届くでしょう。
督促の連絡が来た時点で、早めに支払うのがおすすめです。本来であれば2週間以内に支払うのがベストですが、遅れる場合でも1ヶ月を超えないようにしてください。
滞納2〜3ヶ月：回収委託の警告・弁護士の介入
さらに滞納を続け、2～3ヶ月が経過すると、回収委託の警告が来るはずです。その後に弁護士が介入し、滞納している支払いの督促がスタートします。
弁護士が介入した場合、弁護士事務所からの手紙が届くようになるでしょう。NP後払いを滞納している場合は、できる限り弁護士の介入が始まる前に支払いを済ませてください。
滞納3ヶ月：訴えられる可能性
滞納から3ヶ月が経過すると、訴えられる可能性があります。弁護士の介入後はいつ訴えられてもおかしくないため、介入のタイミングが最終期限と思っていた方が良いでしょう。
弁護士事務所からの手紙などを受け取った時点で、できるだけ早く支払いを済ませるのがおすすめです。
NP後払いの滞納によるペナルティ
NP後払いを滞納すると、さまざまなペナルティを受けることになります。ここでは、NP後払いの滞納によるペナルティを見ていきましょう。
NP後払いが一時的に利用できなくなる
公式ページによると、NP後払いの支払い期限が過ぎると一時的にサービスが利用できなくなる可能性があります。
支払いを済ませると、再度NP後払いが利用できるようになるでしょう。
遅延損害金が発生する
支払い期限を過ぎると、NP会員利用規約第30条によって定められた遅延損害金が発生します。
遅延損害金は年14.6%となり、支払いが遅れれば遅れるほど支払額が増えてしまうため、注意が必要です。
ブラックリスト入りは？
「ブラックリストに入るのでは？」と不安になる方も多くいますが、NP後払いは滞納をしてもブラックリストには入りません。運営元の「株式会社ネットプロテクションズ」が個人信用情報機関に情報共有していないためです。
ただし、通販信用情報センターに加盟しているので、延滞情報は残る可能性があります。
NP後払いの先延ばし交渉をする方法
NP後払いの支払いを先延ばしする方法はあるのでしょうか？
弁護士に介入される前に今すぐにできることをいくつかまとめました。
0570-077-015はNP後払いの督促！とにかく連絡を取る
- 0570077015
- 0570007775
などの番号は、NP後払いからの督促の電話です。
この番号から着信があったらとにかく連絡を取りましょう。通話料のことを考えれば、着信した時にすぐに電話に出るのがある意味ではお得といえそうです。
まずは連絡を取り「本人と連絡が取れないため、裁判を起こした！」と言われる可能性を潰してしまいましょう。
ちなみに、いきなり怒鳴られることはありません。基本的には丁寧に接してくれます。
期日を約束する
電話連絡がついたら、まず支払える期日を約束しましょう。確実に支払える期日を通知することが重要です。
確実に支払えるのが来月の給料日であれば、その旨を伝えましょう。
確実に待ってもらえるとは断言できませんが、状況によってはNP後払い側でも弁護士への委託を一旦保留にして支払いを待ってくれる可能性があります。
ただしこの場合は、支払いが完了するまで新規にNP後払いを利用することはまず不可能です。
事情をきちんと説明する
そもそも支払う意思があるのか・ないのか。これは裁判を起こすかどうか判断する上でも極めて重要なことです。
「意思がない」と言った瞬間、基本的には裁判に移行することになりますが…きちんと払えない事情や今後の見通しを説明することで支払いを回避できる可能性があります。
ただし、NP後払いの回収チームも多くの案件を対応してきて経験値がとても高いことで知られていますので、1回目の交渉はOKでも2回目の交渉はNGなど様々なケースが考えられます。
NP後払いの滞納で訴えられたらどうなる？
NP後払いを滞納した状態が続き、訴えられるとどうなるのでしょうか？
基本的には裁判から強制執行・差し押さえまで進んでしまうことになります。ここでは、各ステップに分けてNP後払いの滞納で訴えられた後の流れについてみていきましょう。
【要注意】訴状が自宅に届く
まずは弁護士との交渉ができなかったり、弁護士からの通知を無視していると、最終的には支払督促という名目で訴状が自宅に届くことになります。
このときは郵便での配達となりますが、特別送達便という国で定められた様式で送られてくることになります。
これは対面での受け渡しが必須で、さらに受け取った人が書類にサインをする必要があるため、受け取りを拒否することはできません。
また、郵便局の担当者も「裁判所からの通知です。」とはっきり言うため、家族の人が受け取った場合は裁判所から書面が届いたことがほぼ100%バレてしまいます。
【危険】ほぼ確実に敗訴or支払い義務確定
裁判に進んでしまうと、こちらが弁護士をつけてよほど全力で戦わない限り、ほぼ確実に敗訴となるか、和解に持ち込めたとしても支払い義務が確定してしまいます。
裁判で支払い義務が確定すると、強制執行や差し押さえをする「権利」を法的に相手側に与えてしまうことになります。
【手遅れ】強制執行・差し押さえ
ここまでくると、正直「手遅れ」と言わざるを得ないのですが…強制執行・差し押さえが行われるケースもあります。
これが1,000円、2,000円程度の延滞や裁判であれば、ここまで来ることは実務上ほとんどありません。
ただし数万円単位になると、たとえ費用倒れになったとしても強制執行・差し押さえを行うケースがあります。
最近は会社側でも「赤字か黒字か」の考え方よりも「回収率」を重視する傾向にあるようです。
NP後払いの督促を法的に回避する唯一の方法は？
NP後払いからの督促や取り立て・裁判での強制執行を法的に回避する方法があります。
それが「こちら側も専門家に介入してもらって和解交渉してもらう」ことです。
司法書士や弁護士に介入してもらって取り立て・督促を一時的にストップし、今後支払える金額の範囲内でコツコツ返済していく方法がオススメです。
個人情報が周囲に漏れてしまう心配もありません。弁護士・司法書士事務所でも対応に慣れているところであれば、ご家族にばれないように手続きを進めてくれるケースもあります。
ちなみにNP後払いの支払い督促を専門家にストップしてもらった場合、ついでに他の借金やクレジットカードの支払いなども止めてもらうことができるケースがあります。
「手元に全くお金がないから依頼できない」と思っているような方のために持ち出し・初期費用がかからない弁護士や司法書士もいらっしゃいます。
あとから分割で払えばOKなので、まずお金に困っている方や支払いが怖い・・・という方は、弁護士や司法書士に対応を相談してみましょう。
NP後払い滞納まとめ
NP後払いは普通の後払いサービスよりも期日が短くなっています。そのため、場合によってはかなり早いスピードで裁判まで進行してしまう可能性があります。
裁判となれば、ほぼ確実に敗訴or支払い義務が確定してしまうので、強制執行や差し押さえに発展してしまうかもしれません。
その前に、できる限り早い段階で弁護士や司法書士に対応依頼するのが良いでしょう。
司法書士か弁護士に相談すれば、NP後払いの他に消費者金融やクレジットカードも滞納している場合でも、まとめて交渉を行ってくれます。
弁護士や司法書士への費用は分割でも大丈夫なので、取り返しのつかないことになる前に一度相談してみてください。
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