「自主退職をする必要はあるの？」
「懲戒免職処分を受けてしまうことになるのでは？」
・・・と、不安に思っている方は多いのではないでしょうか。
この記事では、借金が会社にバレる可能性について解説した上で、バレた時にどうなるのかを解説します。
借金が会社にバレることってある？
自分が完全に秘匿していればバレないのなら、退職や懲戒免職処分などの心配をする必要がありません。
ただ、リスクがありそうなタイミングはあるので、詳細を覚えておきましょう。
利用開始時の審査
借金が会社にバレる可能性があるタイミングとして、まず考えられるのが申し込みをしたときの審査です。
消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用するときには、最初に審査を受ける必要があります。
その審査の中で在籍確認が行われ、借り入れ先の機関から職場に電話がかかってきます。
このときに自分が出られなかったら同僚に知られてしまい、会社中に広まってしまうのではないかと懸念する人もいるでしょう。
しかし、ほとんどの場合は借金の審査だと想像されるようなことは一切口にせずに電話をしてくれるので心配はありません。
どうしても心配な場合には、自分が確実に電話に出られる時間にかけてもらえるように交渉することもできます。
やり方次第では、このタイミングで会社にバレることはないと考えましょう。
滞納時の差し押さえ
滞納をしてしまって差し押さえにまで至ることになると、会社にバレることになります。
給料の差し押さえの手続きが進められてしまうと、会社に裁判所から連絡が入ることになってしまうからです。
同僚が直接知ることはできないものの、会社の上層部、人事や庶務などの担当課の人は知ることになります。そこから話が広がってしまうと誰もが知る事実となってしまうリスクもあるので注意が必要です。
全額が差し押さえられるわけではないですが、金額が減るので家族にも知られてしまう可能性がある点にも留意しておきましょう。
借金が会社にバレるとどうなる？
借金が会社にバレてしまうと、どのようなことが起こる可能性があるのでしょうか。
借り入れをしているだけでは問題ありませんが、滞納や差し押さえにあった場合、会社にバレると問題が起きる可能性が高くなります。
どのような問題が起こり得るのかについて詳しく紹介するので、理解しておきましょう。
職業と対応によっては退職のリスクもある
職業によっても異なりますが、勤め先に借金がバレたことによって退職することになるリスクがあります。
返済の滞納によって差し押さえをされてしまった場合や、自己破産をしたときは退職することになる可能性が高くなります。
公務員の場合は、職の信用を落とすような行為をしてはならないと定められています。
また、弁護士や司法書士などの士業についても資格が一時的に無効となるなどの問題が生じることから仕事を継続できなくなるのが通例です。
所属先の団体によっては役員にはなれない、あるいは役員だった人は降格するといったケースもあるので就業規則などで確認をしておきましょう。
借金のせいで会社から解雇される権利はない？
では、弁護士の場合などの例外的なケースを除き、借金のせいで会社から解雇されることはないのでしょうか。
会社は基本的に、お金を借りている人を解雇や懲戒免職にすることはできません。
ただ、借金に追われているせいで仕事が疎かになってしまい、会社が損失を負う状況になった場合には解雇される可能性があります。
解雇されなかったとしても、配置換えをされてしまって今までと違う仕事を任されるようになることもあるでしょう。
このような対応は借金が原因で行われることはないのが原則なので、借金を理由に命令をされたら反論することができます。
まとめ
会社に借金の事実がバレてしまったとしても、基本的に解雇されてしまうようなことはありません。
自己破産をしたときには公務員や各種国家資格を使う仕事をしている場合などには仕事を続けられなくなる可能性はあります。
一般的な企業で働いているのであれば借金を理由に解雇されることはないのが原則です。
ただし借金に追われ、仕事が疎かになると解雇されてしまうリスクもありますので、仕事とプライベートが切り分けて業務に勤しみましょう。
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