新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済活動の縮小を行わなければいけない状況に陥った時に利用できる制度が「持続化給付金」です。

前年度と比べて収入が大幅に減ったなど、条件に当てはまる人であれば、給付を受けることができます。ただ、以下の記事のように持続化給付金の不正受給などの問題も増えてきています。

この記事では、

などを見ていきましょう。

もしかするとあなたも逮捕される可能性があるかもしれません。

【結論】持続化給付金、ムリにもらわず別の方法で生活安定を目指そう！

2019年と比べて、収入が減って生活が苦しい時に頼りになるのが、持続化給付金です。

給付の条件に当てはまるのであれば、申請をしておくと良いでしょう。特に、不安定な雇用形態で働くことが多い女性の場合、持続化給付金のような制度を活用しておいて損がありません。

ただ、条件に当てはまらないのに申請をするなど、不正受給は避けておくことが大切です。

受け取れば不正受給になってしまうのではないかと感じているのであれば、持続化給付金をあてにせず、他の方法で生活を安定させていくことがおすすめです。

困った時に頼ることができるのは、持続化給付金だけではありません。収入が大幅に減って困っているのであれば、乗り越えるための知識を身につけておくと良いでしょう。

【前提】持続化給付金とは

感染拡大により始まった持続化給付金ですが、制度名は知っていてもその内容までは詳しく理解していないという人もいるでしょう。

など、持続化給付金に関する基礎知識を見ていきましょう。

給付金制度の概要

まずは給付金制度の概要をご説明します。

給付されたお金は、経営の立て直しや事業の継続など様々な用途に使うことができます。

申請をする際には、身分証明書の他に確定申告書の控えや、対象月の収入が分かる帳簿などの書類の準備が必要です。

ただ、書類といっても真面目に仕事をしていれば、無理なく用意できるものばかりな上に、申請自体はWEBサイトから行えるようになっています。それ以外に、郵送での申請も可能です。

申請が通れば、口座に給付金が振り込まれることになります。

もらえる金額

持続化給付金の申請をして、受給できる金額は法人か個人かによって変わります。

法人の場合は200万円、個人事業主の場合は100万円が上限となります。実際に200万円、もしくは100万円を受給できるかは、事業収入次第です。

法人の場合、まず選択することになるのが、2019年の同じ月と比べて収入が50％以下となった月です。

2019年全体の収入から、収入が50％以下となった月の収入に12をかけた金額を引いた差額が、持続化給付金の対象となります。

差額が150万円であれば150万円全額が支給、200万円を超えている場合は金額に関わらず200万円が支給されます。

個人事業主の場合は、前年の収入から、月収が半分以下になった月に12をかけた金額を差し引いた額または最大100万円が支給額となります。

申請から2週間程度で給付されたなど、スピード感のある対応をして貰えるため、中小企業や個人事業主にとっては有難い制度と言えるでしょう。

返済の必要は？

持続化給付金の特徴は、返済の必要がないことです。

感染症問題の終息によって収入が元通りになるかどうかは、誰にも分らないことです。特に、雇用が守られた状態で働いていることが多い男性とは違い、女性の場合はこれから先の収入に対し不安を感じることも多いでしょう。

給付金によって一時的に金銭問題を解決することができても、将来的な返済や利息を考えると、より不安が大きくなってしまうという人は少なくありません。

そんな将来的な不安を抱える女性でも、安心してお金を使えるように持続化給付金は返済不要となっています。返済義務がないお金であれば、売上や収入の補填、事業を継続するための資金や当面の生活費など、様々な用途にお金を使うことができるでしょう。

【条件】誰が持続化給付金をもらえるの？

持続化給付金は、申請をすれば誰でも貰えるというものではありません。

貰うことができるのは、以下のような人たちです。

ただ、事業規模などによっては、その対象とならないことがあります。どんな場合に持続化給付金が貰えるのか、簡単に見ていきましょう。

個人事業主

持続化給付金の対象となるのは、フリーランスを含む個人事業主です。アルバイトなどをしている人でも、個人事業主やフリーランスで得た収入をメインとして確定申告をしている人であれば、持続化給付金の対象となります。

ただ、全員が持続化給付金の給付を受けられるという訳ではありません。

収入の減少に関しては、1ヶ月だけでも50％以下になっており、そのことを証明できる人であれば、申請可能です。申請には特例もあり、2019年以降の新規創業者であっても、収入が半減した月があれば持続化給付金の対象となることがあります。

ただ、そのために必要となるのが、開業届出書の提出です。税務署や都道府県に対し開業届出書を提出した上で、個人事業主やフリーランスとして働いている人であれば、持続化給付金の対象となる可能性があると考えておいて良いでしょう。

法人代表者

法人の場合は、雇用主を助けるための給付金となります。持続化給付金の対象となるかどうかは、事業規模次第です。

中小企業の多くが当てはまる条件となっているため、ハードル自体はそれ程高いものではありません。

さらに、申請条件も2019年の同じ月と比べて収入が50％以下になっている月があればそれで良いとなっているため、一時的に売上や収入が落ちてしまった事業主の人でも気軽に申請可能です。

【ズバリ】持続化給付金、無理やりでも給付された方がいいの？

2019年と比べて、収入が大幅に落ち込んでいるなどの条件に当てはまっている場合は、持続化給付金の申請をしておくことがおすすめです。

返済義務がないだけでなく、用途も問わず使うことができる持続化給付金は、事業を継続していくための強い味方となってくれるでしょう。ただ、申請をした方が良いのは、条件に当てはまる場合のみです。

持続化給付金が始まり、問題となったのは不正受給です。

条件に当てはまらないような人でも、申請をすれば持続化給付金を受け取ることができるという噂を耳にしたことがある人も多いでしょう。その噂を信じ、個人事業主と肩書きを偽り申請をして給付を受ける人もいれば、架空の売上台帳で売り上げが減少したように見せかけて受給をする人もいました。

本来であれば、受給の対象とならない人も給付を受けていたという話を聞くと、少しでも受給できる可能性があるのであれば、申請をしておかなければ損と考えてしまう人もいるでしょう。しかし、確実に当てはまる人以外は、申請をしないことがおすすめです。

無理にでも申請をしておいた方が得と思われることもある持続化給付金ですが、それが不正と判断されれば様々なペナルティを課せられる可能性があります。

それだけに、不正になるのではないかと感じるのであれば、申請は思いとどまっておく方が良いでしょう。

【対処】不正に持続化給付金をもらっていた場合は？

周りの人も貰っているからなど、軽い気持ちで申請をして、既に給付を受けてしまったという人もいるでしょう。

勿論、給付の条件を全て満たしている人であれば問題はありません。ただ、不正受給をしていると自覚をしている場合は、早めに対応をしておく方が良いでしょう。それにより、ペナルティを減らすことに繋がります。

自分で考えて不正を行ってしまった場合

条件に当てはまらなくても、申請さえすれば給付金を受け取ることができるという噂を聞き、試しに申請をしてしまったという人もいるでしょう。

働き方や収入などの条件を満たさないまま申請をして給付を受けた場合、それは不正受給となります。申請が通ったのであれば問題ないのではないかと考える人もいますが、不正の自覚がある場合は、早めに返還をすることがおすすめです。

バレなければ良いのではないかと放置する人もいますが、バレてからの返還はそこに延滞金などが加算されてしまいます。

それだけに、不正受給に当てはまると感じているのであれば、バレてから対応を考えるのではなく、自主的に返還をしておくことがおすすめです。

家族や彼氏などに勝手に個人事業主として申請されていた場合

持続化給付金の不正受給の中には、家族や彼氏が勝手に申請をしていたというケースがあります。

自分自身が不正受給に関わっていないのであれば問題ないのではないか、勝手に申請された側は被害者として扱われるのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、持続化給付金の申請のためには、身分証明書や去年の確定申告の控えなどの書類を準備する必要があります。

家族や彼氏が、持続化給付金のためという目的を伝えず、身分証明書や確定申告書を要求してきた場合であっても、それに応じて受給を受けたのであれば不正受給に関わったと見なされる可能性が高くなります。絶対に応じてはいけません。

給付されたお金を家族や彼氏が全額受け取ったとしても、一切関わっていないと言い切ることは簡単ではありません。むしろほぼ不可能です。

直接申請をしていない、給付金を受け取っていないという場合であっても、自分の名前や名義が使われると罪に問われる可能性が高いため、気づいているのであれば返還手続きをしておく方が良いでしょう。

指南役からSNSなどで指示を受けていた場合

持続化給付金不正受給のパターンの一つが、指南役の指示による不正です。

言われた通りにすれば、誰でも持続化給付金を貰うことができるなどの言葉に釣られ、実際に不正受給に手を染めてしまったという人もいるでしょう。

この場合は、弁護士や警察に相談をすることがおすすめです。持続化給付金を全額受け取った人であれば、返還をすることも簡単です。

ただ、SNSなどで出会った指南役がいる場合は、給付された持続化給付金の大半を指南役に渡す形となっていることも多いもの。

指南役に給付金の大半を渡してしまったからといって、自分が受け取った金額だけを返還して終わりにすることはできません。返還の際には、給付された全額を返す必要があります。

指南役が関わった状態で受け取った給付金を個人で返還しようとすると、想定外の負担を抱えてしまうことになります。

不正と分かっていながら、持続化給付金の申請をしてしまったという人の中には、追い詰められるほどお金に困っていたという人もいるでしょう。そんな状況で、指南役に渡した金額まで返還するというのは大変なことです。

そのため、持続化給付金の一部を渡した相手がいる場合は、弁護士や警察と相談をするところから始めておくと良いでしょう。

条件には該当するが、売上などをごまかして申請してしまった場合

前年の同じ月と比べて収入は減っているけれど、50％を下回らなければ持続化給付金の対象とはなりません。ただ、実際には50％を下回っていなくても、帳簿を誤魔化すことで対応できるのではないかと、不正に手を染めてしまった人もいるでしょう。

個人事業主と嘘をついて申請をするなど、大きな不正でなければバレることはない、少しくらいの誤魔化しであれば大目に見て貰えるのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、僅かな不正であっても、バレてしまえば延滞金などのペナルティを受けることになります。誤魔化した金額が少ないからといって、無罪になるということはまずないでしょう。

さらに、場合によっては逮捕などに発展する可能性もあるため、不正をしたという自覚があるのであれば早めに持続化給付金の返還などの対応をしておく方が良いでしょう。

【どうなる？】持続化給付金、無理やりもらった人の末路は？

持続化給付金を不正受給した人の末路は、悲惨なものです。

多くの人がやっていることだから大したことはない、大目に見て貰えると考える人もいますが、運が悪ければ仕事だけでなく日常生活にまで影響を及ぼす可能性があります。

返金命令

持続化給付金の不正受給が発覚した時、もっとも考えられる措置が返金命令です。

受け取った給付金をそのまま返還するえば、丸く収まると考える人もいるでしょう。しかし、不正が発覚すれば年3％の延滞金と合計に対して20％の加算金が課されます。

発覚が遅くなればなるほど、延滞金と加算金が増えることになるため、そのまま放置をしていると、想定外の金額を支払わなければいけない状態となることがあります。

返金をすることでその場を丸く収めたいのであれば、発覚をするまで放置をするのではなく、自分から返還をしておくことがおすすめです。自分から返還という形を取れば、延滞金などの罰則が免除される形となっています。

ただ、自分から返還をすることで罪に問わないとする期間は限られています。その期間が終われば、自主的に返還をしても延滞金などがかかる可能性があります。全額返還の余裕が残っているのであれば、一日でも早く返金をしておくことがおすすめです。

逮捕

持続化給付金を不正受給することによって、起きるかもしれないことが逮捕です。
多くの人がやっていることだからと、軽く考えてしまう人もいますが、虚偽の申請をして給付金を受け取るのは詐欺罪となります。実際に、詐欺罪で逮捕をされる人も出てきており、不正受給をそのまま放置していると犯罪者という扱いになってしまうこともあるでしょう。

と考える人もいるでしょう。しかし、その規模や金額に関わらず、不正が発覚すれば詐欺罪として逮捕される可能性があります。

逮捕をされた場合は、延滞金や加算金を上乗せした金額を全額返還する必要があります。

さらに、屋号や氏名などが公表されてしまうことになるため、今後の仕事に大きな影響を与えてしまうこともあるでしょう。

さらに、刑事告発をされれば10年以下の懲役などの実刑が下される可能性もあります。初犯なら懲役はないと考える人もいますが、詐欺罪の場合は前科がなくても実刑判決となることが多いものです。

報道

持続化給付金の不正受給が発覚した時のペナルティの一つとなるのが、報道です。

不正受給がニュースとなれば、実名が報道されたり、顔などが全国的に晒されてしまうこともあるでしょう。顔や名前が報道されれば、好奇の目に晒されるだけでなく、今後の仕事にも影響が出てしまう可能性があります。

報道をされるのは、不正受給の元締めのような人だけと考える人もいますが、個人的な不正であってもその内容によっては大きく報道されてしまう可能性がないとは言い切れません。

報道を避けるためには、罪に問われる前に返還の手続きを済ませておくことがおすすめです。

風評被害

人によっては、最も大きなペナルティとなるのが、風評被害です。悪い噂というのは、光の速さで拡散されていくだけでなく、想定外の尾ひれがつくことも少なくありません。

不正受給が発覚し、すぐに加算金などを上乗せして返還をしたとしても、そのことが誰かに知られれば近所でその噂が広まる可能性があります。

身近な人に知られると、外出をするだけでも好奇の目に晒されるなど、普段の生活に大きな影響を与えることになるでしょう。

さらに、個人事業主として頑張っている場合、不正受給をしたことがクライアントにバレてしまえば「犯罪行為に手を染める人」という烙印を押されてしまう可能性があります。

一つのクライアントと縁が切れても、また新たなクライアントを探せば良い・・・というのはすこし甘いと言えます。業界は意外と狭く、不正受給の噂が広まっていれば、新たなクライアント探しが困難な状況となることもあります。

個人事業主やフリーランスとして仕事をしていく上で、信用は欠かせないものです。時間をかけて築いてきた信用も、一回の不正受給で簡単に崩れ去ってしまうことは少なくありません。

【結局】持続化給付金ってもらわない方が得？

貰える可能性がある給付金は、申請しておいた方が得と考える人も多いでしょう。しかし、肩書きや売上を誤魔化さなければ受給の対象とならないという場合は、無理に貰おうとしないことがおすすめです。

感染症拡大により、収入などに大きなダメージを受けていて、喉から手が出るほど、持続化給付金が欲しいという人もいるでしょう。

そんな事情があったとしても、不正受給に手を染めれば延滞金などを上乗せした返還請求や逮捕など、より酷い状況に陥る可能性が高くなります。

不正が発覚した時に失うものの多さを考えると、お金に困っている場合は持続化給付金以外で乗り切る方法を考えておくことが賢明です。

【代替案】持続化給付金以外の方法で、生活を安定させる方法は？

感染症の影響で、仕事や売上が激減してこれから先どうして行けば良いか分からないと悩んでいるのであれば、持続化給付金を頼る以外の方法を検討してみると良いでしょう。

生活を安定させる方法は、持続化給付金だけではありません。お金に困っているのであれば、まずは困った時に頼れる制度を知るところから始めてください。

社会福祉協議会などの緊急融資制度の利用

持続化給付金以外に使える制度が、社会福祉協議会などで行われている緊急融資制度です。

融資という形を選ぶのであれば、銀行や消費者金融を利用すれば良いと考える人もいるでしょう。銀行や消費者金融は、働いて収入を得ている人であれば、担保や保証人なしにお金を借りることができるようになっています。

それでも、社会福祉協議会を選ぶ理由は、条件の良さです。

借りることができる金額は10万円や20万円などの少額となることが多くなっていますが、一時的にお金が足りない状況を乗り切りたいという場合は、社会福祉協議会の利用を考えておくと良いでしょう。

社会福祉協議会の融資制度であれば、詐欺罪などの罪に問われる心配なく、安心して利用をすることができます。

不動産担保融資の利用

社会福祉協議会の融資制度だけでは、不足しているお金を補えない、もっと多くの資金が必要という場合は、不動産担保融資の利用も有効です。

少しでも多くの金額を借りたい場合は、土地や建物を担保にした不動産担保融資の活用がおすすめです。

担保として使える土地や建物を持つ人が不動産担保融資を選ぶメリットは、金利の低さと返済期間の長さです。

土地や建物を担保にするということは、デメリットが大きいと考える方も多いのではないでしょうか？

しかし、担保があることで金利が低く設定されるだけでなく、返済期間も長く設定して貰えるようになるため、困った状況を乗り切りやすくなります。先が見えないこの状況を上手く乗り切りたいという場合は、不動産担保融資の活用も考えておくと良いでしょう。

借金減額制度の利用

持続化給付金の不正利用を考えなければいけない程お金に困っている人の中には、多額の借金を抱えているという人もいるでしょう。

収入が減った上に、毎月多くの借金を返済していかなければいけないという状況に陥っている場合は、まずその借金問題の解決から考えましょう。

感染症拡大など、どれだけ大きな事情があっても借金の返済を免除して貰えることはない、コツコツと返し続けていくしかない・・・というのは幻想です。

どうしても借金の返済ができない状況に陥っているのであれば、債務整理を利用することができます。

返済が困難だからと放置をしていれば、その間にも遅延損害金などが上乗せされ、より返済が困難な状況となるばかりです。さらに放置をすれば、差し押さえなどが行われる可能性もあります。

それだけに、お金に困っているのであれば、任意整理などできる対策をしておくと良いでしょう。

実際に任意整理を始めとした債務整理を始める場合は、専門家に相談をすることがおすすめです。任意整理を始めとした、債務整理は国が用意した救済制度のため、安心して利用することができます。

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まとめ

持続化給付金の不正受給は、詐欺罪となり逮捕される可能性もあるものです。それだけに、条件を満たしていないのであれば申請をすることは避けておく方が良いでしょう。

すでに申請をしてしまった場合は、早めに返還などの対策を取っておくことがおすすめです。

どうしてもお金が必要な時は、持続化給付金以外の融資や債務整理などを考えておくことが有効です。

下の記事では債務整理の解説に合わせて、おすすめの司法書士・弁護士事務所を１２紹介しています。借金を抱えて困っているのであれば、是非一度ご覧になってみてください。