多重債務に陥り、これ以上返済をしていくことが困難など、借金問題で頭を悩ませている場合に使える債務整理方法の一つが、任意整理です。
任意整理を行えば、将来的な利息のカットなど返済が楽な状況を作ることができます。
ただ、任意整理ができない可能性というのもないわけではありません。そんな状況や、任意整理の実際のところを一緒に見ていきましょう。
任意整理は無敵ではない？！
頑張っても借金の返済ができない状況になった時は、過払い金返還請求や将来的な利息のカットを行う任意整理をすることが有効と聞いたことがある人も多いでしょう。
実際に、任意整理によって借金問題が解決したという人は多くいますが、任意整理は無敵ではありません。返済が困難になっていても任意整理ができないというパターンは、いくつか存在します。
借金問題解決のために任意整理を考えているのであれば、できないケースに当てはまっていないかを確認するところから始めておくと良いでしょう。
任意整理出来ないケース
任意整理をしたくても、できない理由は様々です。現在の収入に問題がありできないこともあれば、過去の金融事故が原因で任意整理ができないこともあります。
このように、どんなに頑張って交渉しても任意整理が無理なパターンもあるのです。
ここでは弁護士・司法書士などの専門家に相談をしても任意整理ができないケースを紹介していきます。
５年で返済しきれないケース
元本を3年から5年で完済することを条件に、将来的な利息をカットして貰うことができるように交渉していく債務整理法です。
残っている借入と、現在の収入を見合わせ、どう頑張っても5年以内に完済をすることが不可能という場合は、将来的な利息をカットするための交渉などを行うことはできません。
無理をすれば5年で完済ができるという場合も、任意整理が難しい可能性があると考えておく方が良いでしょう。
返済は分割で行うことになりますが、5年など決められた期間の最中に返済の遅れが発生すれば、業者から一括請求を迫られる可能性が高くなります。
1回の遅れで一括請求を迫られることはまずありませんが、2ヶ月連続遅れが発生すると、一括請求に応じるか再和解などの対処を行う必要があります。
再和解を申し出た場合、最初の交渉時よりも条件が悪くなるということは少なくありません。それだけに、5年という約束を守ることが難しい場合も、任意整理ができない可能性が高いと考えておく方が良いでしょう。
過去に一度任意整理に失敗しているケース
債務整理の中でも、任意整理は回数や期間に関する決まりがなく、何度でも行えるようになっています。
ただ、これは理論上の話です。信用情報を確認した時に、任意整理を行った記録だけでなく期限内の返済ができず失敗しているという記録が残っていれば、新たに任意整理を行おうとしても失敗する可能性が高くなります。
これは、新たな任意整理を行っても、再び返済が困難になるなどの失敗をする可能性が高いと見なされるためです。
そのため、信用情報に金融事故に関する情報が残っている状態で任意整理を行っても、業者に交渉を断られる可能性が高いと考えておく方が良いでしょう。
さらに、過去に任意整理を行っている人の場合、新たに任意整理を行っても過払い返還請求を期待することができません。任意整理は、過去の借入などを調べ、過払い金返還請求から始めるという形が多くなっています。
グレーゾーン金利が適用されていた頃から消費者金融を利用している人であれば、多くの過払い金が発生していることがあります。この過払い金を取り戻すだけで、現在の借金がなくなってしまうということは珍しくない話です。
ただ、過去に任意整理を行い、過払い金返還請求もした後であれば、任意整理によってできるのは、将来的な利息のカットと残った借金の分割程度となります。
以前と比べ収入が増えてきている人であれば、利息のカットだけでも返済が楽な状況となりますが、収入が心許ない状態であれば、任意整理のメリットは少なくなります。
過去に任意整理を失敗している人は、任意整理できない可能性が高いだけでなく、メリットも少なくなる可能性が高いと覚えておく方が良いでしょう。
相手が頑なに任意整理に応じないケース
任意整理をはじめとした債務整理は、国が認めている借金救済制度ですが、交渉に応じるかどうかは業者次第です。司法書士などの専門家が交渉を持ち掛ければ、素直に応じてくれる業者もあれば、一切応じないようにしている業者も存在します。
そのため、任意整理を始めれば、必ず利息のカットができる、3年から5年の分割払いに応じて貰えるとは言い切れません。
任意整理の交渉に対し、どこまで応じて貰えるかも、業者によって様々です。任意整理に簡単に応じていると、簡単に交渉に応じてくれる甘い業者などの評判が広まり、営業に影響が出てしまう可能性があるためです。
そのため、利息免除だけしか応じないなど、独自の方針を決めている消費者金融というのも少なくありません。それだけに、任意整理ができるかどうかは、利用をしている業者次第と考えておく方が良いでしょう。
ただ、任意整理に対する方針というのは、業者のWEBサイトなどに記載されているものではありません。そのため、利用者が業者の方針を知るというのは難しいものです。
親切そうな業者が交渉に一切応じないという方針を持っていることもあれば、審査などで厳しいことを言う業者が柔軟な対応をしてくれるなど、イメージと違う反応が返ってくる可能性もあります。
実際に応じて貰える業者かどうか確認したい場合は、司法書士など専門家に相談をしてみると良いでしょう。実際に相談をしてみることで、任意整理が可能かどうかを知ることができます。
生活保護を検討しているケース
任意整理をしたいと思うほど、借金問題で苦しんでいる人の中には、生活保護を受けることを検討しているという人もいるでしょう。生活保護を受けること自体は問題ありませんが、生活保護を受けながら借金を返済することはおすすめできません。
生活保護で受給したお金は生活に充てることが基本ですが、生活を安定させるためには借金の返済が必要という場合は、任意整理後の返済に充てることも可能でしょう。
ただ、受給したお金を借金に充てていることが問題となれば、生活保護自体が打ち切られる可能性もあるだけに、生活保護を受けながら任意整理後の借金を返済していくことはおすすめできません。
生活保護を受けなければいけないほど困窮しているのであれば、借金問題は返済義務が残る任意整理を行うよりも、返済義務がなくなる自己破産を選ぶ方が現実的です。そのため、生活保護を検討している状態での任意整理は難しいと考えておくことがおすすめです。
個人間借金で揉めているケース
任意整理ができないケースの一つが、「個人間の借金」です。
消費者金融など業者からの借金であれば、司法書士に相談をすることで将来的な利息の免除などの交渉が可能です。
勿論、個人間の揉め事であっても間に専門家が入って交渉を行うことはできますが、任意整理を行うためには、利息などしっかりとした取り決めがあることが重要となります。
口約束でも返済義務は発生しますが、金利などの細かい取り決めをしていなければ、将来的な利息のカットなどの交渉をすることすらできない状態となります。
そのため、個人間での借金に関する揉め事に介入できるかどうかは、どんな取り決めがされているかによると考えておく方が良いでしょう。
そんな個人間の借入と消費者金融など貸金業者からの借入には、とても大きな違いがあります。それは、貸金業法が適用されるかどうかです。
消費者金融などの場合、任意整理を始める通知をすれば、それ以降は取り立てを行うことができません。それに対し、個人間の借入の場合は貸金業法の影響を受けないため、任意整理の交渉を始めたとしても、取り立てが止まることはありません。
それだけに、消費者金融などに対し、任意整理を行う場合と比べるとメリットが少ないと考えておくことがおすすめです。
任意整理の対象か調べる方法は？
債務整理を行う際に、デメリットをなるべく少なくしたいという場合は、任意整理を選ぶことが有効です。
ただ、任意整理をするためにはいくつかの条件があります。司法書士などの専門家に依頼をする前には、その条件を満たしているかの確認から始めておくと良いでしょう。
まず確認しておきたいことが、現在の借入額です。借入総額を確認し、3～5年の分割にして貰えば完済をして貰えるという場合は、任意整理ができる可能性が高いと考えて大丈夫です。
現時点で返済ができるだけの収入があったとしても、正規雇用ではなく将来的な収入が不安定になる可能性が高いなどの場合は、任意整理ができない可能性があります。
正規雇用で遅れず返済をしていくことができるだけの収入を得ている人であれば、問題なく任意整理ができると考えておくと良いでしょう。
ただ、こうした条件に当てはまっても、業者が交渉に応じてくれない可能性は残ります。そのため、任意整理を検討しているのであれば、まず司法書士や弁護士などの専門家に相談をするところから始めておくと良いでしょう。
任意整理を専門家に断られたら？
任意整理をしたい場合は、個人で交渉を行うのではなく、司法書士などの専門家を頼ることが有効です。
ただ、残っている借入総額や現在の収入、利用している業者などに問題があれば、相談をしても任意整理を引き受けて貰えないことは珍しくありません。
専門家に相談をして、任意整理に関する依頼を断られてしまったら、もう後はないと考えてしまう人もいるでしょう。しかし、一つの事務所で断られたからといって、任意整理ができないとは限りません。
司法書士との相性もあるため、一つの事務所で断られても、他の事務所に行けば引き受けて貰えることも多いものです。
中でも、頼りになるのが任意整理を専門的に行っている司法書士です。任意整理を得意としている司法書士事務所を選べば、余程の事情がない限り、依頼を断られる心配もないでしょう。
任意整理をしたい時は、事務所選びにもこだわっておくことがおすすめです。
まとめ
借金の悩みを解消するために有効な方法の一つが、任意整理です。
ただ、条件によっては任意整理ができないケースがあるため、無敵とは考えておかない方が良いでしょう。借金の返済が困難で、任意整理に頼りたいという場合は、現在の収入などについて考えてみることがおすすめです。
さらに、任意整理を専門的に行っている司法書士事務所を頼るなど、できることをしておくことで任意整理が成功しやすい状態を作ることができるでしょう。
下のボタンから飛べる記事では債務整理におすすめの事務所を１２比較することができます。任意整理を専門的に行っている事務所を探したい場合は、是非参考にしてみてください。
＼安心の事務所が見つかる！／
１．平柳司法書士事務所
債務整理や後払い現金化業者など闇金対応の口コミがよく、依頼している人も多い司法書士事務所です。
全国対応しているのでどこにお住まいでも依頼することができます。
| 評価 | |
|---|---|
| 料金 | 相談料：いつでも０円 任意整理：1件あたり4万4,000円（税込） 闇金対応：1件あたり4万4,000円（税込） |
| 営業時間 | 電話・メール24時間365日受付 |
２．司法書士エストリーガルオフィス
エストリーガルオフィスでは、１件の借り入れでも債務整理を受け付けています。
柔軟な対応をしているので、他の事務所で断られた人でも安心して相談することができます。
| 評価 | |
|---|---|
| 料金 | 任意整理：債務者2件まで1件あたり3万3,000円（税込） 債権者3件以降1件あたり2万2,000円（税込） 過払い成功報酬：22％（税込） 事務手数料：一律9万9,000円（税込） |
| 営業時間 | 平日：9時～21時 ※メール相談24時間受付 |
３．アヴァンス法務事務所
アヴァンス法務事務所は、払いすぎた利息を取り戻す「過払い金請求」に力を入れている事務所です。
借入業者の書類が残っていなくても手続きをすすめてくれるので、安心して相談できます。
| 評価 | |
|---|---|
| 料金 | 任意整理：着手金1件あたり4万4,000円/減額報酬0円/別途事務手数料 個人再生：着手金36万3,000円（税込）/実費4万円程度 自己破産：着手金22万円/成功報酬7万2,000円/実費4万円程度 |
| 営業時間 | 平日：9:30～21:00 土日祝：9:30～19:00 ※メール相談24時間受付 |
平栁司法書士事務所 
