債務整理

【要対応】アコムの返済額が減らない|リスク&解決法を伝授

【要対応】アコムの返済額が減らない|リスク&解決法を伝授

大手消費者金融・アコムの返済額が減らないとお困りの方が、最近増えています。

アコムは大手消費者金融の中でも比較的利息が高かったり返済督促が厳しいことでも知られる業者です。

ここでは、アコムの返済が滞納してしまった場合のリスクとその解決法について解説していきます。

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アコムの返済額が減らない&返済が追いつかない!どんなリスクがある?

コムの返済額が減らない&返済が追いつかない!どんなリスクがある?
アコムの返済額が減らないことには実はいくつかのリスクがあります。ここではそのリスクに関して5つの角度から解説していきます。
 

リスク1:利息+遅延損害金が発生

まず、返済が遅れたり返済額が減らないことで余計な利息や遅延損害金が発生するリスクがあります。

しかしこれはまだまだ優しい方で、あくまでもリスクの第1段階と言えます。まだここまでであれば自力で対処できる段階でもあります。

ちなみに現段階で返済が遅れている場合、その遅れが1か月近いとほぼ自力での返済が不可能な水準に近づいています。

というのもアコムには「AC会員規約」にて定められている遅延損害金の存在があるからです。

遅延損害金は1日単位で発生するため、返済が遅れれば遅れるほど大ダメージを負うことになります。

ちなみにアコムの返済遅れが1か月以上2か月未満となると、強制解約のリスクが発生します。2ヶ月を経過すると、いつどのタイミングで強制解約になっても全く不思議ではありません。

こうなるとほぼ自力での返済が不可能となります。

なぜなら強制解約になった瞬間に期限の利益を喪失することとなり、結果的に今まで借りていたお金を全額一括で期限内に返済しなければならなくなります。

この返済ができない場合は、即座に裁判へ移行することとなるわけです。
 

リスク2:返済の督促が届くようになる

アコムの返済額が減らず支払いが遅れるようになってしまうと返済の督促が届くようになります。ただし一概に督促といっても、いくつか段階があります。

1.返済期限日から1日→メールでの督促
2.返済期限日から約1週間→携帯または固定電話への督促
3.返済期限日から約2週間→自宅に督促状が郵送される
4.3までを無視or返済不能→勤務先へ電話で督促&強制解約
5.強制解約後約2週間→手紙・電話・勤務先&実家への電話連絡+訴訟提起

このように徐々に督促がエスカレートしていきます。また自宅に届いた督促状をスルーしてしまうと、今回ご紹介した通り勤務先や実家など様々な所に連絡が入ってしまうリスクが発生します。

またこれ以上に怖いのが裁判のリスクです。

裁判所からの正式な訴訟や支払督促の書面については、公示送達と言ってオフィシャルな文書であることから受け取りの拒否ができません。

また住民票が実家に置いたままになっている場合、自宅に裁判所から手紙が届くこととなります。
 

リスク3:ブラックリスト入り

アコムの返済額が減らず支払いを放置してしまうと、いわゆるブラックリスト入りしてしまう可能性があります。

ただしブラックリストという正式なリストやExcelファイルがあるわけではないんだ。

正式には事故情報や異動情報と呼ばれるもので、個人信用情報機関という全ての正規貸金業者が登録・加盟している信用情報機関に蓄積されるデータとなります。

個人信用情報機関にはCIC・JICC・KSCなどなどいくつかあるけど、基本的に全ての信用情報機関がブラック情報を共有できる仕組み(CRIN)が備わっているよ。
また多くの業者はCICに加盟・連携しているからCICブラックと呼ばれることもあるね!

新規に借り入れを行ったりクレジットカードを作ろうとする際、ほぼ全ての業者がこの信用情報機関にアクセスして情報照会を行うため、ブラック情報がある=貸付リスクが高いと判断して新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなるという仕組みです。
 

リスク4:借入金の一括返済を求められる

アコムの借り入れが減らず支払いができないままでいると借入金の一括返済を求められることがあります。具体的には2ヶ月以上支払いができないと、借入金一括返済を求められるリスクが急上昇します。
 

リスク5:給与が受け取れない

最悪の場合、一部のお給料が受け取れなくなります。というのもアコムは借入金が返済できないとすぐに強制解約+訴訟提起のコンボに踏み切るケースが多く、この判決が確定してしまうと最悪の場合、強制執行と言って給料の差し押さえに踏み切られてしまう可能性があるわけです。

ちなみに給料差し押さえについては裁判所から会社(正確には会社代表者)に連絡・通知が行くため、会社に100%バレます。

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【そもそも】アコムの元金が減らない理由まとめ

【そもそも】アコムの元金が減らない理由まとめ
返済を滞納することによるリスクについて説明してきましたが、そもそも返済がなかなか追いつかなくなる理由とは一体何なのでしょうか。

ここでは考えられる理由を5つピックアップして解説していきます。
 

理由1:金利が高いから

大手消費者金融ではよくある+1番の理由といえるでしょう。
銀行カードローンと比較すると天と地の差ほどの開きがあります。

のんびり返済していると元金よりも利息に苦しむ…ということにもなりかねません。
 

理由2:増額返済をしていないから

アコムの返済は定率リボ方式です。
この金額はあくまでも毎月の支払いの最低額といえます。

余裕がある場合は追加で返していかないと、無駄に返済が長期化し、利息がかさむ原因となります。

自分から動かないともったいないってわけね!

生活が苦しくならない程度に多めに返済し、苦しい月は最低返済額を支払うといった調整が必要だといえるでしょう。

この知識がないと、ただ設定された金額を時間をかけて払い続けることになりそう・・・

 

理由3:返済期間が延長されることがあるから

アコムのカードの返済期間は、最終借入日から最長で9年7ヵ月とかなり長い設定です。契約上は極度貸付であることから、その間に借入を繰り返すことも可能です。

しかしこれに甘えて何度も借入を新規に行うとその分だけ返済期間が延長されていくため、10年前に契約したアコムのキャッシングなのに返済期間がまだ10年近くある!というケースにもなりかねません。
 

理由4:ジャンプ(利息のみの支払い)が可能だから

本来元本と利息を組み合わせて返済しなければならない月々の返済。

しかし、このうち利息のみの支払いを行うジャンプは、基本的に貸し倒れリスクが高いことから貸金業者が容認するものではありません。

とはいえ消費者金融のアコムの場合、個別の事情に応じてある程度利息だけ入金すれば見逃すというジャンプを実行するケースもあります。

ただこれを繰り返すことで返済にかかる期日が伸びてしまい、結果的に支払わなくてはならない利息が本来よりも増えてしまうのがネックです。

これを使いすぎると後の負担が増えるだけでなくアコムからの信用もちろん下がるため、結果的に返済額が減らないことに繋がってしまいます。
 

理由5:返済→借入が癖になっているから

アコムのカードローンは極度額借入が可能です。審査で決まった利用上限額内であれば自由に借入をくりかえすことができます。

ということで本質的に「借りてもどうせ返せばいいだけ」と思ってしまい、完済が難しくなるケースも多いのです。
 

アコムの借金&取り立てを解決する方法は?

アコムの借金&取り立てを解決する方法はいたってシンプルです。

  • 頑張って完済する
  • 他から借りて返済する

この二つしか、ほぼないと言ってよいでしょう。しかしこれができれば苦労はしないという方も多いはずです。

そこでここでは3つ目の方法を解説します。
専門家にアコムと交渉してもらうという方法です。

司法書士や弁護士に相談することで、代理人としてアコムと交渉してもらう任意整理という方法があります。

こちらは国が認めている正式な借金関係の救済措置となっており、自己破産や個人再生といった裁判所が絡むデメリット・リスクの多い方法とはまた異なる新たな手法と言ってよいでしょう。

最近テレビCMなどでもよく放送されている「借金問題の解決」というのは、この任意整理を指すケースがほとんどです。

任意整理はお金を返さなくてもよい・借金がチャラになるといったものでは、確かにありません。

元本をおおむね5年以内に返済するというのが、任意整理の落とし所として考えられます。

この方法を使うことで、そもそも取り立てや督促が完全ストップし、さらにあまり紹介されていないメリットではありますが、実際に任意整理を依頼すると直近での支払いも一旦不要となります。

だから裏技的に支払いがどうしても間に合わない時に、タイミングを見計らって任意整理の依頼を行うという人も中にはいるよ!
ただ、信用情報は任意整理を行うとブラック扱いになっちゃうから、今後5年間は新規の借り入れが難しいんだけどね。自己破産よりはマシだよ。

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まとめ

まとめ
今回はアコムの返済額が減らない理由とその対処法について紹介しました。

基本的に自力で解決できるラインと、自力での解決がNGなラインがあることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

今はまだ自力でなんとかできるボーダーラインに立っている方も、いつそのラインの向こう側に進んでしまうかわからない状態です。

また、返済額が減らないことは悩みのタネの大きな存在です。この悩みを解決するため、早い段階で任意整理を司法書士・弁護士に依頼するという方法もあります。

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