基礎知識

債務整理の流れをわかりやすく解説!手続きに必要なものはある?

「債務整理(さいむせいり)」の手続きを行いたいと思っても、何から始めるべきなのか、どこに相談すべきなのか分からない方が多いのではないでしょうか。

弁護士や司法書士に依頼するような固い手続きのわけですから、一般の方が知らないのは当然です。誰しもはじめは初心者なのでご安心ください。

この記事では最もメジャーな任意整理から個人再生、自己破産手続きを行うときの流れや必要なものについて分かりやすく解説します。

債務整理と聞けば難しそうなイメージがあるかもしれませんが、手続き自体はそこまで複雑ではありません。

一つずつ初心者でも分かりやすいように解説していきますので、是非参考にしてみてください。

債務整理の流れを誰にでも分かりやすく解説だ~!

債務整理の流れ(前半)~相談から契約などの手順~

まずは初心者にも分かりやすいように、債務整理の相談から契約などの手順をザックリと解説します。こちらが前半の流れになります。

任意整理、個人再生、自己破産、どの手続きでも以下の流るので把握しておきましょう。

債務整理の流れ
  1. 弁護士・司法書士事務所に相談
  2. 弁護士・司法書士事務所と契約
  3. 着手金の支払おう
  4. 代理人の弁護士・司法書士が債権者へ受任通知を送付
  5. 引き直し計算
  6. 債務整理の種類を決定

どの手続きでも、まずは弁護士や司法書士などの法律事務所に相談するところから始めるのが基本です。あらかじめどの事務所に相談したいか決めておくと良いでしょう。

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それでは、1~6まで一つずつ詳しく解説していきます。

1.弁護士・司法書士事務所に相談


まずは債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所への相談から始めましょう。法律事務所は全国どこにでもありますが、中には債務整理を受け付けていない事務所も存在するので、債務整理対応が可能かどうかチェックしておくことがポイントです。

相談方法はメール、電話のどちらでも構いません。ご自身がやりやすい方を選択し、事務所への連絡を行いましょう。

なお、相談の際には

借金の総額
借入件数
現在の収入

などの情報が必要になりますので、これらについては相談当日までにまとめておくことがオススメです。当日に答えられるようにあらかじめ準備しておいてください。

2.弁護士・司法書士事務所と契約


弁護士・司法書士事務所に相談すると、あなたの債務状況を確認したうえで最善の提案をしてくれます。すでに自分の中でどの手続きを行いたいか決まっている場合は、あらかじめ伝えておくようにしましょう。

事務所からの提案に納得がいったのであれば契約を締結し、正式に依頼しましょう。依頼後は担当となった弁護士・司法書士があなたの代理人として代わりに手続きを進めてくれます。

事務所と契約する際には以下の書類が必要になりますので、契約締結予定日までに揃えておきましょう。

身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
債権者一覧
借入時の契約書と借入明細書
請求書や督促状
保有しているすべての
シャチハタ以外の印鑑
預金通帳
家計簿など、現在の経済状況を確認できるもの
生活保護や年金の受給証明書
生命保険証書と解約返戻金証明書など
勤務先の退職金受取予定見込額
不動産登記簿謄本

上記の書類は、債務整理を行うにあたって最低限必要な書類となる可能性が高いです。

一度にすべての書類を用意するとなると時間や手間がかかってしまうので、債務整理を考えている段階から少しずつ揃えておくことをオススメします。

ここで注意していただきたいポイントが一つあります。

借金の理由や収入に関する情報は正確に伝えなくてはなりません。
借金が増えた理由や収入に関して、弁護士や司法書士があなたを叱責するようなことはないので嘘はつかないようにしましょう。
債権者と交渉を行うには、正確な情報が何よりも必要になります。

借金の理由を正直に話すのは、少し恥ずかしいなぁ…
下手に隠し事をすると解決のタイミングが遠のいてしまう可能性があるから、ここは正直にね!

3.着手金の支払おう

契約を締結したら、弁護士や司法書士事務所へ着手金を支払わなくてはなりません。

着手金の相場は事務所や手続きの内容によって変わりますが、以下の目安を参考にしてください。

任意整理:1社あたり2万円~5万円
個人再生:30万円~50万円
自己破産:20万円~30万円

中には着手金の後払いや分割払いが可能な事務所もあるので、相談する前に確認しておくと良いでしょう。

後払いや分割払いに対応した事務所の詳細はこちら!

借金が払えないから債務整理を考えてるのに、ここでまたお金を請求されるなんて…。
そう思うのも当然だよね!でもそういった事情を理解していて後払いや分割払いができる事務所もあるから事前にチェックしておくといいよ!

4.代理人の弁護士・司法書士が債権者へ受任通知を送付

委任契約後は弁護士・司法書士が債権者に対し、受任通知を送付します。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者の代理人として債務整理を行う旨を債権者に通知する書類のことです。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に直接取り立てができなくなるので、取り立てや督促をストップさせることができます。

受任通知が届けば、債権者からあなたの元に連絡がくることはありません。
債権者との連絡は全て代理人となった弁護士・司法書士が行うので、督促のストレスから解放されます。

5.引き直し計算

あなたの代理人となった弁護士や司法書士は、受任通知の送付と同時に債権者に取引履歴の開示請求を行います。

これによって今までの取引履歴の詳細が明らかになり、それを元に利息の引き直し計算を行います。このあたりは弁護士・司法書士が全て代理でやってくれるので、あなたが難しい作業を行う必要はありません。

そもそも引き直し計算ってなんだろう?
利息制限法で定められた利息で再度計算を行い、制限を超えた分の利息を元本に当てて実際の残額を計算することさ!

6.債務整理の種類を決定

債務整理を大きく分けると以下3つの種類に分かれており、その種類によって手続きが異なります。裁判所を介さない任意整理と裁判所を介す自己破産では、その手続きも変わってくるので注意が必要です。

任意整理
個人再生
自己破産

それではここで、それぞれの債務整理手続きについて解説していきましょう。

債務整理についてもっと詳しく知りたい場合は、以下の記事を読んでみてください。

債務整理とは?5つの種類とメリットデメリットをわかりやすく解説!

1.任意整理

任意整理は引き直し金額が3~5年以内に返済可能と判断された場合に提案される、最もメジャーな手続きです。3つの中では一番デメリットが少ないので、任意整理から始めるのが一般的です。

今後安定した収入を得られるかどうかという点も判断基準となります。

2.個人再生

引き直し金額の算出後、3年以内の返済が困難と判断された場合に提案される手続きです。

借金の総額を1/5~1/10まで減額できるので、任意整理と比べると大幅に借金を減らすことができます。

また、車や住宅などの財産を残すことができるので、ローン返済中の方にはおすすめの手続きです。

3.自己破産

自己破産は任意整理や個人再生では解決不可能な場合に提案されます。

自己破産をすると借金の返済義務は消失しますが、デメリットも多いため最終手段として捉える必要があるでしょう。

難しくてどれを選べばいいのかわかんないよ~
そんなときは債務整理についてさらに分かりやすく解説したこの記事を読んでみて!それぞれのメリットデメリットも詳しく解説してるよ!

債務整理の流れ(後半)~各債務手続きの手順~

どの債務整理手続きを行うか決定したら、次は手続きに向けての準備が必要です。

それでは、任意整理から個人再生、自己破産まで債務整理の手続きごとに流れを解説していきます。

1.任意整理手続きの流れ

任意整理の流れは以下の通りだよ!
任意整理手続きの流れ
  1. 引き直し計算に基づき、債権者との交渉を開始
  2. 交渉成立後に和解締結
  3. 依頼者に和解締結の連絡
  4. 和解内容に準じて返済を開始

任意整理が開始したら、あなたはただ待つのみ。

特に必要な手続きなどはありません。

手続き完了までの期間はケースバイケースで、人によっては長期間の待機を余儀なくされる可能性があります。

この期間に困りごとや不安が生じた場合は、依頼をした弁護士や司法書士に連絡を入れてみましょう。

無事に和解が成立したら、そこから3~5年間かけての返済が開始します。

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2.個人再生(民事再生)手続きの流れ

次は、個人再生の流れを説明するよ!
個人再生手続きの流れ
  1. 申し立てに必要な書類、分割予納金などの準備
  2. 裁判所に個人再生申し立てを行う
  3. 再生委員との面談(個人再生委員が選任された場合)
  4. 個人再生の開始決定
  5. 債権届出期間と意義申述期間(債権者と債務者間における意見の整合性の確認)
  6. 再生計画案提出
  7. 個人再生計画案の認可決定
  8. 計画案に準じて返済を開始(通常返済では3年、最大5年間での返済が可能)

任意整理と比較した場合、手続きが少々煩雑になるのが個人再生で、申し立てには以下の書類が必要になります。タイミングをみて準備しておきましょう。

個人再生申立書
陳述書
権者一覧表
戸籍謄本
住民票
過去の給与証明書
課税証明書
退職金見込額証明書
預貯金通帳
生命保険証券
解約返戻金額証明書
不動産登記簿謄本
車検証
車の査定書
住宅ローン契約書

このように、個人再生の場合は数多くの書類が必要になります。

これらの書類をすべて揃えるには1カ月程度かかると言われていますので、なるべく早めに行動して申し立て日に間に合わせましょう。

なお、申し立て日から再生計画認可確定までにはおよそ4カ月~6カ月程度かかるといわれています。

その間は債権者への返済がストップしていますので、弁護士費用を積み立てるなど、できることを行っておきましょう。

再生計画認可確定後は、その翌月から再生計画に準じた返済が開始し、返済期限は3年ないし5年なります。

3.自己破産手続きの流れ

最後は自己破産の流れについて説明するね!
自己破産手続きの流れ
  1. 申し立てに必要な書類の準備
  2. 裁判所に自己破産の申し立て行う/li>
  3. 破産審尋(面接)
  4. 破産の決定
    (同時廃止の場合はここで終了)
  5. 債権者からの意見申述期間
  6. 免責審尋(面接)
  7. 裁判所から免責許可決定通知書の送付
    (弁護士または司法書士宛て)
  8. 債権者からの不服申し立てがなければ免責が決定

なお、自己破産の手続きも少々煩雑で、以下の書類が必要になります。

破産申立書
免責申立書
陳述書
債権者一覧表
資産目録
家計収支表
戸籍謄本
住民票
過去の給与証明書
源泉徴収票
課税証明書
退職金見込額証明書
預貯金通帳
生命保険証券
解約返戻金額証明書
不動産登記簿謄本
車検証
車の査定書
住宅ローン契約書
クレジットカード明細

このように、かなり多くの書類を準備しなければなりません。

これらを揃えるには2カ月~3カ月が必要だといわれていますので、なるべく早め行動して破産申立日までに揃えておきましょう。

なお、自己破産の手続き開始後には、「虚偽の申請をしない」「免責確定後は生活態度を改善する」といった注意点の確認します。

そして、裁判官が免責をするかの判断を目的とした「審尋」が行われます。

審尋の形式については、個別面接や集団面接方式など、裁判所によって異なります。

自己破産の免責が確定すればその後の返済はすべてなくなりますが、弁護士や司法書士への依頼費用は発生しますのでその点は注意してください。

自己破産の免責確定には6カ月~1年程度の期間が必要になりますが、その間は返済がストップしています。
この期間に弁護士や司法書士への依頼費用を積み立てておくことを心がけましょう。

債務整理の流れ まとめ


債務整理は大きくわけて、任意整理・個人再生・自己破産の3種類に分かれています。

その種類によって手続きの流れや必要書類なども異なるので、ある程度準備ができるようにしておけば良いでしょう。

この記事を読んで「債務整理の手続きはややこしいな」と思ったかもしれませんが、実際は担当となる弁護士や司法書士がサポートしてくれますので安心です。

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