緊急小口資金の貸付制度について、先日当サイトで情報を公開しました。
これに併せて、必要であれば是非申し込んでおきたい制度があります。最大20万円を3ヶ月間借り入れ可能な総合支援資金の特例貸付制度です。
こちらも元々存在する支援制度ではありましたが、今回の新型ウイルス感染症の影響によって条件が緩和されており、申し込む人も例年の300倍近くまで登っている状況です。
ただし、令和3年の8月末日が今のところの締め切りとなります。そのため、生活にお困りの方はすぐにでも申し込んでおきましょう。
ここでは前編として総合支援資金の申し込み前に用意しておきたいことをや借入の条件を解説します。
【基本編】総合支援資金（特例貸付）とは
総合支援資金の特例貸付制度について解説します。
元々全国の社会福祉協議会が窓口となって行われていた総合支援資金の貸付制度。
こちらは極めて条件が厳しく、また審査にも通過しづらい制度として知られていました。
多少の経済状態の悪化では貸付が受けられないほど審査が厳しかったのです。
しかし、今回の新型ウイルス感染症の影響により収入が減少したり仕事を失い生活に困窮する方が大変増えたため、総合支援資金の特例貸付型として条件が大幅に緩和されたものがリリースされました。
総合支援資金（特例貸付）が借りられる人
新型ウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活が困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯で、次の要件を満たす方が対象となります。
- 現在、生活保護を受給（申請）していないこと
- 20歳以上であること
- 債務整理中でないこと
借りられる金額
単身世帯：月15万円以内
複数世帯：月20万円以内
をそれぞれ3ヶ月まで借りられます。
総合支援資金（特例貸付）の返済期限
1年以内の据え置き＋10年以内＝11年となります。
総合支援資金（特例貸付）の申込先
市区町村の『社会福祉協議会』となります。
再審査を行うのは各都道府県に設置されている都道府県の社会福祉協議会となります。
しかし、申し込みを受け付ける窓口は各市町村に設置されている社会福祉協議会となります。
直接都道府県社協に書類を送付しても審査が受けられない可能性の方が高いので、注意してください。
お住いの地域の社会福祉協議会を探したい場合は、以下のリンクをクリックしてください。
都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）
まとめ
今回ご紹介している総合支援資金特例貸付制度は無利子無担保・無保証人で最大11年の返済期限が設定できる国の特例貸付制度です。
条件も特に難しい条件ではありません。
生活にお困りの方はまずこちらに申し込んでみると良いでしょう。
一点注意して頂きたいのが、いく総合支援資金とはいえ借金であることには変わりありません。
既に借金の返済が滞っていてどうしようもないという人は、「債務整理」をオススメします。
具体的には、
- 債権者からの取り立てを即日でストップできる
- 借金総額を減額できる
- これまでに支払った利息が戻ってくる
可能性が大いにあります。
債務整理を検討すべき目安は「借金が収入の1/3を超えたら」と言われています。これまでに支払った利息が戻ってきたら、借金を一気に完済できる可能性もあるので是非一度無料相談を活用してみてください。※債務整理には自己破産だけでなく様々な方法があります
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