新型ウイルス感染症による影響は、徐々に飲食に無関係な職種の方々にも暗い影を落とし始めています。経済状況的に収入が減少したり月々の支払いが厳しいという方が増え始めています。
そういった方々のために、日本政府は従来から存在する緊急小口資金の貸付制度について、大幅に条件を緩和した特例型を立ち上げました。
結論から言えば、緊急小口資金は生活にお困りの方を幅広く対象として一度だけ20万円を上限としてお金が借りられる行政融資です。
担保無保証人で、さらに返済は2年プラス1年据え置きで3年という極めて良心的な融資制度となっています。
ここでは緊急小口資金について制度のあらましや借りられる人・条件についてご紹介していきます。
【基本編】緊急小口資金とは
緊急小口資金はもともと存在する制度です。
この制度、もともとはお世辞にも条件が広いとは言いづらく、借りられる金額も10万円が上限でした。
しかも審査も非常に厳しく、通過率もあまり高くはありませんでした。しかし今回の新型ウイルス感染症の感染拡大を受け、大幅に条件や審査を緩和した特例型の緊急小口資金が誕生しました。
緊急小口資金が借りられる人
端的にいえば「新型ウイルス感染症の影響を受けて休業等による収入の減少がある世帯」が今回の借入条件となります。
その他緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯という文言も付いていますが、基本的には新型ウイルス感染症の影響で収入が減少していれば、休業等の状態になくても緊急小口資金は借りられます。
借りられる金額
原則10万円以内ですが、以下の条件のどれかにマッチすれば、20万円以内まで金額が広がります。
- 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいる
- 世帯員に要介護者がいる
- 世帯員が4人以上いる
- 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいる
- 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいる
- 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要
まず世帯っていうのは、ひとつ屋根の下で暮らしている家族全員のことを言うよ！
例えば、かの有名な野原ひろしさんの家庭で考えてみよう！
野原ひろし：世帯主
野原みさえ：世帯員
野原しんのすけ：世帯員
野原ひまわり：世帯員
シロ：（世帯員にはカウントしないけど家族）
ここまでが野原家の世帯員です。
上記を踏まえて改めて条件を見てみると以下のように簡略化できます。
- 家族の中に新型ウイルス感染症の罹患者等（感染疑い含む）がいる
- 家族に要介護者がいる
- 家族が4人以上いる
- 家族の通う学校が臨時休校になって、お世話のために会社を休んだ人がいる
- 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要
緊急小口資金の返済期限
2年＋1年据え置き＝3年です。
緊急小口資金の申込先
小口資金の申し込み先は全国の市区町村に存在する『社会福祉協議会』という組織となります。
よく勘違いする方がいらっしゃるのですが、自治体の窓口ではありませんのでご注意ください。
お住いの地域の社会福祉協議会を探したい場合は、以下のリンクをクリックしてください。
都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）
まとめ
今回は緊急小口資金の貸付制度について借りられる金額や条件を中心にお伝えしてきました。
後編では緊急小口資金を実際に借りれる方法や、審査で心配なポイントを中心にお伝えしていきます。
一点注意して頂きたいのが、いくら緊急小口資金とはいえ借金であることには変わりありません。
そもそも借金の返済が滞っていてどうしようもないという人は、「債務整理」を検討するようにしましょう。
具体的には、
- 債権者からの取り立てを即日でストップできる
- 借金総額を減額できる
- これまでに支払った利息が戻ってくる
可能性が大いにあります。
債務整理を検討すべき目安は「借金が収入の1/3を超えたら」と言われています。これまでに支払った利息が戻ってきたら、借金を一気に完済できる可能性もあるので是非一度無料相談を活用してみてください。※債務整理には自己破産だけでなく様々な方法があります
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