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【後編】最大20万円を3ヶ月借り入れOK!総合支援資金・特例貸付制度の申込み方法・Q&Aまとめ

【後編】最大20万円を3ヶ月借り入れOK!総合支援資金・特例貸付制度の申込み方法・Q&Aまとめ

先日の記事で総合支援資金の貸付制度についてご紹介を致しました。

【前編】最大20万円を3ヶ月借り入れOK!総合支援資金・特例貸付制度の締め切り迫る!
【前編】最大20万円を3ヶ月借り入れOK!総合支援資金・特例貸付制度の締め切り迫る!緊急小口資金の貸付制度について、先日当サイトで情報を公開しました。 https://saimu119.net/kinkyukogu...

ここでは実際に申し込む方法からよくある質問まで、幅広く情報を提供していきます。

なお今回の記事制作にあたっては、実際に総合支援資金の特例貸付制度を利用できた複数の方からの情報提供を受けて内容を調整しています。

あわせて司法書士の卵・凄杉くんが独自の見解・考察を交えて分かりやすく紹介していきます。

普段は借り入れは推奨しないんだけれど、この制度だけは別なんだ。本当に困っているならこの制度を使ってまず生活を立て直そう!

総合支援資金(特例貸付)の申込みの流れ

総合支援資金(特例貸付)の申込みの流れ
総合支援資金特例貸付の申し込みの流れについて解説していきます。

大まかには緊急小口資金の貸付制度と同じような流れですが、資金の借入申込行った人も一緒にもう一度確認していきましょう。

申込みの流れ一覧
  1. 社会福祉協議会へ連絡する
  2. 必要書類を揃える
  3. 申請する

①社協へ連絡する

まずはお住まいの地域を管轄する社会福祉協議会へ連絡して、総合支援資金の特例貸付を申し込みたい旨相談しましょう。

相談なしでも申し込み自体は制度上可能ですが、あまりオススメできません。

普通にポスト投函で書類を出すだけで申し込みできるって聞いたけど?
個人的にはあんまりお勧めしないよ。なぜなら書類の書き方一つで審査に落ちる可能性もあるからなんだ。
あと単純に社会福祉協議会に相談しておいた方が何かとスムーズに事が運ぶよ!

お住いの地域の社会福祉協議会を探したい場合は、以下のリンクをクリックしてください。
都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)

②必要書類を揃える

社会福祉協議会の指示に従って必要な書類を揃えていきましょう。

必要書類一覧
  • 借入申込書
  • 借用書
  • 重要事項説明書
  • 収入の減少状況に関する申立書
  • 住民票(世帯全員記載の原本)
  • 通帳かキャッシュカードのコピー
  • 本人確認書類のコピー

必要書類のダウンロードはこちらから!

借入申込書

まずは借入申込書が必要です。

借入申込書自体は特に作文の必要がなく世帯の情報などを記入するだけとなります。

借用書

緊急小口資金貸付制度と同様に借用書の記入も必要です。多くの場合はサインと捺印をするだけで完了します。

重要事項説明書

自撮り重要な事項がたくさん掲載されているのが重要事項説明書です。それぞれ同意したものにはレ点チェックを入れてサインをして完成です。

収入の減少状況に関する申立書

収入の減少状況に関する申立書も必要となります。

こちらも同様に社会福祉協議会スタッフのアドバイスや助言を受けて記入した方が何かと審査都合上よろしいでしょう。

実際にどういう書き方だと審査に通過しやすいか?正当に審査が受けられるか?は情報としては提供してもらってるんだけど、地域によって内容に差があるかもしれないから・・・実際に社会福祉協議会の人から助言を受けてほしいな!

住民票(世帯全員記載の原本)

世帯全員記載の住民票原本も必要となります。

市役所・区役所などで、

総合支援資金の貸付申込をしたいので住民票をくださ~い!

と伝えると、無料で発行してもらえます。ただし目的を明記したタイプの住民票が交付されますので、他の用途に使用することはできません。

通帳かキャッシュカードのコピー

振込先口座等の確認のため、通帳・キャッシュカードのコピーが必要となります。このとき地域の社会福祉協議会によっては、金融機関を指定されるケースがあります。

多くの場合は地元の金融機関が指定されますので、出来る限り地元の銀行の通帳を持って行った方が良いでしょう。

本人確認書類のコピー

本人確認書類のコピーも必要です。原則として写真付きのものが求められますので用意しておきます。

③申請する

全ての書類が揃ったら後は都道府県の社会福祉協議会へ申請を行います。窓口そのものは市区町村の社会福祉協議会となります。

申請完了後、何事もなければ特に電話や連絡が来ることもなく、ある日突然「交付決定通知書」または「貸付決定通知書」という書類が届きます。

後は、その書面に記載の着金日を待つのみとなります。

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総合支援資金(特例貸付)に関するQ&A

総合支援資金(特例貸付)に関するQ&A
ここでは総合支援資金の特例貸付制度に関するQ&Aをまとめました。

ネット上でよく聞かれる内容や、実際にSNS上などでご質問いただいた内容を踏まえ…当サイトへの情報提供者の方の意見も交えつつ解説していきます。

今回はCIC・JICC完全ブラックの方で、総合支援資金の借入に成功した人からの情報提供を元にしているよ!

審査は厳しいですか?

審査自体は一律の審査基準が国の方で設定されています。

よって、特段難しいものではありません。

難しすぎたらそもそも困窮している人を助けることにならないからね・・・

事実として2020年夏に厚生労働省が開示したデータによれば、全国平均値で90%以上の方が総合支援資金・特例貸付制度の利用に成功しています。

ただし地域によっては都道府県の社会福祉協議会が独自に設定した古い審査基準を使い続けてしまい不承認が出てしまったケースや、そもそも自治体の社会福祉協議会で申し込みを断られる水際作戦を取られてしまったケースもあります。

大前提として個人信用情報や、納税状況によって貸付審査に落ちるといったことは制度設計上ありませんのでご安心下さい。

ただし自己破産中・生活保護受給中または申請中だと審査対象外になるから、その辺りだけ注意しておこう!

時間がかかると聞きましたが本当ですか?

緊急小口資金の貸付制度に比べて時間がかかるのは事実です。

おおよそ一か月程度で貸付決定が出ればまだ良い方ではないでしょうか。

それほどまでに申し込みが殺到しており、また締め切りも近づいていることから駆け込み的に今後もより時間がかかることが想定されます。

出来る限り早めに申し込んでおくことが重要です。

ちなみに情報提供者の方から頂いた裏技的な方法なんだけど、申し込んでから3週間以上経過したら、都道府県の社会福祉協議会に電話で審査状況の確認を取るという方法があるよ!場合によっては貸付自体は決定しているんだけど通知が遅れている、というケースも多いみたいで・・・電話すると最新の審査状況が確認できるケースもあるんだ。

減収したのが数万円ですが申し込めますか?

申し込み先の社会福祉協議会よります。詳しくは社会福祉協議会にご相談ください。

お住いの地域の社会福祉協議会を探したい場合は、以下のリンクをクリックしてください。
都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)

個人事業主ですが申し込めますか?

申し込み自体は可能です。会社経営者でも申し込み可能です。

ただし都道府県社会福祉協議会によっては古い基準のまま運用しているケースが多々あり、その関係で申し込みができないケースもあります。

そんな!じゃあフリーランスはどうしたらいいの!?
大丈夫!制度設計上、基準は国の方で統一していないと不公平になっちゃうから・・・まずは国の基準を確認してほしいと伝えてみて!それでもだめなら、地元の報道機関や議員さんに陳情するのもありだね。

生活保護なみに断られると聞きました。本当ですか?

通過率そのものは先ほどもお伝えした通り、全国平均で90%以上の通過率を誇ります。

ただし、自治体や地域によっては、先ほどまでにご紹介している通り生活保護の水際作戦が取られているケースもあります。この場合は地域のコミュニティで情報を収集する方が良さそうです。

どこの地域にも必ずそういった支援をしている団体やコミュニティがあるはずなんだ!ていうか、そもそも自治体に設置されている社会福祉協議会がその役目を持っているんだけどね・・・

審査に落ちることはありますか?

  • 貸付対象外に該当する方
  • 過去に総合支援資金の貸付を利用して返済できていない方
  • 他の自治体で同制度を使用している方
  • 世帯の家族が既に同制度で借り入れしている方

は審査通過が難しいケースがあります。

まとめ

まとめ
今回は総合支援資金貸付制度(特例貸付)について、実際の申込みから審査の流れまでご紹介してきました。

生活再建の第一歩として、まずはトライしてみましょう!

ここで一点注意して頂きたいのが、いくら総合支援資金とはいえ借金であることには変わらないということです。

既に借金の返済が滞っていてどうしようもないという人は、「債務整理」を検討した方が良いでしょう。

具体的には、

  • 債権者からの取り立てを即日でストップできる
  • 借金総額を減額できる
  • これまでに支払った利息が戻ってくる

可能性が大いにあります。

債務整理を検討すべき目安は「借金が収入の1/3を超えたら」と言われています。これまでに支払った利息が戻ってきたら、借金を一気に完済できる可能性もあるので是非一度無料相談を活用してみてください。※債務整理には自己破産だけでなく様々な方法があります

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