債務整理

債務整理でクレカを残す方法はあるの?裏技チックな方法も教えちゃいます

借金の返済がツラいなら、債務整理を行うことで借金の悩みを解消することができます。

しかし、債務整理をすることで、クレジットカードまで使えなくなってしまうのではないかと不安に思う人も多いでしょう。

そこで今回は債務整理をしてもクレジットカードを残せるのか、使い続ける方法があるのかなどを、簡単に見ていきましょう。

そもそも債務整理が何なのか分からない方は、まず下の記事を読んでみてください。
債務整理とは?5つの種類とメリットデメリットをわかりやすく解説!

債務整理したらクレカが使えなくなるというのは有名な話だよね!
今回はこの話が本当なのか?残す方法はあるのか解説するよ!
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債務整理でクレカは残せる?

基本的に任意整理や個人再生などの債務整理をすれば、クレジットカードを残すことはできません。

ただ任意整理の場合は、残したいクレジットカードを整理の対象から外すことで使える状態を維持することができます。

しかし、これは一時しのぎの方法です。

クレジットカード業者は、様々なタイミングで信用情報を確認しています。

支払いの遅れなどの問題を起こしていない人であっても、カードの更新の際には信用情報の確認が行われます。

この時、信用情報の中に任意整理を行ったという記載があれば、そこでクレジットカードの利用ができなくなります。

そのため、任意整理をすることによってクレジットカードを残せるのは一時的と考えておく方が良いでしょう。

任意整理を行った後は、信用情報からその情報が消えるまで、新たにクレジットカードを作ることはできません。

審査を受けることは可能ですが、ほとんどの場合は任意整理をしたことが原因で審査に落ちてしまいます。

そして、審査に落ちたことによって、さらに信用情報を汚すことになってしまうので注意してください。

それだけに、任意整理をした後に、自分のカードを持ち続けることは難しいと考えておく方が良いでしょう。

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債務整理で残せないもの

債務整理によって、残せるものと残せないものは、方法によって異なります。

借金問題から逃れるために、債務整理をしたいと考えているのであれば、手続きによって失うものをしっかりと把握しておく方が良いでしょう。

それにより、後悔の少ない債務整理ができるようになります。

債務整理すれば家や車を残せないって聞いたことある!
ここはちゃんと知っておかないとね!

任意整理

任意整理は、債務整理の中でも最もデメリットが少ない方法です。

手続きを行うことで、財産を手放す必要はなく、手放さなくていけないものはクレジットカード位と考えておいていいでしょう。

ただ、手続きの仕方によっては、クレジットカード以外に車を失う可能性があります。

支払いが終わっている車であれば問題はありませんが、所有権留保特約によるローンが残っている車は注意が必要です。

所有権留保特約とは

ローンが完済するまでの間は購入者に所有権が移らず、債権者が所有し続けるという売買契約です。

この契約をしている場合、任意整理に車のローンを含めると債権者が車を引き上げることが出来ます。そのため、結果的に車を手放すことになってしまうわけです。

ただ、債務整理の中に車のローンを含めなければ、手元に車を残しておくことが可能です。

任意整理をしたいけれど、所有権留保特約で購入した車を手放したくないという場合は、まず司法書士などの専門家に相談をしてみることがおすすめです。

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個人再生

借金を大幅に減額できる債務整理として知られているのが、個人再生です。

減額後の借金を3~5年で完済する必要がありますが、多額の借入がある場合は個人再生の活用を考えておいて損がありません。

そんな個人再生は、財産を残しやすい債務整理法の一つです。

個人再生を行うことによって、確実に失うことになると考えておく方が良いのは、クレジットカードです。さらに、ローンが残っている車や家なども個人再生を行うことによって手放す必要が出てきます。

ただ、個人再生というのは、財産の処分を条件とした債務整理法ではありません。

減額する借金とは別に、ローンを返済しつづけていくのであれば、車や家を残したまま債務整理を行うことが可能です。

家や車を残すかどうかは、自由に選択することができます。

ただ、注意をしておかなければいけないのが、清算価値保障制度です。

とても多くの財産を所有している状態で、借金だけを減額してもらうということはできません。

残っている借金以上に多くの財産を所有しているのであれば、個人再生によって減額される金額が少なく抑えられることになります。

そのため、財産を多く所有する人が、その財産を一切手放すことなく手続きを行う場合は、借金の減額という個人再生のメリットが薄れてしまうと考えておく方が良いでしょう。

財産を残した状態で個人再生をしたいという場合は、司法書士などの専門家に、どんな形で個人再生を行うのが良いかを相談してみることがおすすめです。

3~5年以内に借金を完済するために、保険料などの負担を減らしたほうが良いと判断された場合は、生命保険を解約しなければいけない状態となることもあります。

自己破産

債務整理の中でも最もデメリットが大きい方法が、自己破産です。

借金の返済義務がなくなる代わりに、多くの財産を手放す必要があります。

自己破産をすることによって、クレジットカードを手放さなければいけない状態となることは勿論、家を始めとした様々な財産を手放す必要があります。

ただ、全てを失うという訳ではありません。

自己破産の処分は、一定のルールに基づいて行うことになります。

持ち家や車など、処分することで返済に充てることができる資産は手放す必要があります。

ただ、価値があるものの中でも生活に必要な家電などは手元に残しておくことができます。

しかし、ローン支払い中の物は、自己破産をすることで債権者が処分をしてしまう可能性があると考えておく方が良いでしょう。

自己破産は、財産を手放してでもできる限り返済をしなければいけないというイメージがありますが、現金や預貯金を残すこともできます。

現金に関しては99万円まで、預貯金に関しては20万円までは残せることが一般的です。

ただ、住んでいる地域によっては50万円以下でなければ管財事件となってしまうこともあります。

そのため、いくらまでお金を手元に残せるかは、住んでいる地域の裁判所次第と考えておく方が良いでしょう。

裁判所が認めた以上の金額がある場合は、管財人の管理口座に納付し、そこから返済に充てられる形となります。

自己破産は、任意整理や個人再生と比べると、残せないものが多くなります。

債務整理を始める際には、残せるものや残せないものまでしっかりと意識しておく方が良いでしょう。

どの形が自分に合っているか知りたい場合は、司法書士など専門家に相談をすることがおすすめです。

債務整理のメリットデメリットについてもっと詳しく知りたい場合はこの記事を読んでみて!

クレカを債務整理で残す方法

債務整理をした後も、クレジットカードを使いたいという場合は、任意整理や家族カードの活用を考えておくと良いでしょう。

本当に残すことができるのか、デメリットはないかなどを簡単に説明していきましょう。

任意整理を利用する

一時的でも良いので、クレジットカードを使える状態にしておきたい場合は、任意整理を選んでおくことが有効です。

使える期間は、業者が信用情報を確認するまでとなりますが、それまではこれまで通りクレジットカードを使うことができます。

ただ、任意整理をしたことが分かり、強制解約となれば残額を一括請求されることが殆どです。

そのため、残しておいたクレジットカードを使う際には、いつ一括請求に切り替わっても対処できるように気を付けておくことがおすすめです。

ある程度の心構えをしておけば、突然強制解約や一括請求に関する通知が届いても、落ち着いて対応をすることができるでしょう。

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家族カードに切り替える

いつ強制解約や一括請求されるか不安を感じずに、安心してクレジットカードを使いたいという場合は、家族カードに切り替えることを考えてみると良いでしょう。

クレジットカードによっては、配偶者や親子など家族が使うための家族カードを発行してくれる業者もあります。

家族カードのメリットは、カードを使う家族に対する審査が行われないことです。

名義人の信用情報などに問題がなければ、信用情報に大きな傷がある人でも、家族カードを持つことができます。

そのため、家族がクレジットカードを所有している場合は、家族カードを作るという方法を検討してみると良いでしょう。

家族カードのデメリットとなるのが、限度額が家族供給となること、個人的な買い物が家族に筒抜けになることです。

限度額はそれぞれに設定される訳ではないため、どこまで買い物ができるかは名義人のカードに設定された限度額次第です。

さらに、名義人や他の家族が多くの買い物をする人の場合、使える金額が少なくなってしまうことがあります。

また、買い物の内容は家族に筒抜けになるため、内緒の買い物はしにくくなると考えておく方が良いでしょう。

そのため、多少自由度は下がりますが、困った時にクレジットカードを持っておきたい場合は、家族カードを活用しましょう。

【番外編】後払いサービスを利用する

家族カードも作れず、どうしてもクレジットカードを所有できない場合は、「メルペイ」などの後払いサービスの利用を考えてみると良いでしょう。

クレジットカードがなければ、現金払いで生きていくしかないと考える人もいるでしょう。

しかし、使った分だけ翌月まとめて支払うという形を取れるメルペイのようなサービスもあります。

こうした後払いサービスを利用すれば、クレジットカードを使っているような形で買い物をすることができるでしょう。

メルペイの場合、口座振替での支払いを選べば、手数料がかかることもありません。

メルペイを利用するためには、審査があります。

ただ、後払いの利用の場合は信用情報の確認は行われないため、債務整理を行った後でも問題なく利用できることが殆どです。

そのため、債務整理後も気軽に買い物ができる状態を維持したいのであれば、後払いサービスの利用を検討してみると良いでしょう。

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まとめ

債務整理を行えば、クレジットカードは手放さなければなりません。

さらに選ぶ債務整理法によっては、クレジットカード以外にも様々な物を手放す必要が出てくることになるので、手続き前にしっかりと把握しておくことが重要です。

債務整理を行った後でも、クレジットカードを使いたいという場合は、家族カードや後払いサービスの活用を考えておくと良いでしょう。

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