債務整理

子供のスマホ課金、支払いを逃れる方法はある?できない場合の対処法も優しく解説

「子供が自分のスマホを使って、アプリや有料サービスで課金してしまった!」というケースが最近続発しています。

子供が利用するのでその金額は膨大になることが多く、場合によっては100万円近くの債務を一気に背負ってしまったというケースもあるでしょう。

そこでここでは、子供さんがスマホ課金をしてしまった場合に支払いを逃れる方法はあるのかどうか、またできない場合の対処法についてもわかりやすく解説していきます。

スマホで勝手に課金・・・最近友達のママからそんな話を聞いたところだった・・・。
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結論:子供が課金したアプリの代金は返金されない可能性の方が高い

残念ながら、子供が課金したアプリの代金は返金されない可能性の方が高いといえます。

法律的には、この後ご紹介するようないくつかの条件を満たすことにより、民法上の契約を取り消すことは可能です。

ただし、取り消せるだけの条件を満たしているかどうかはまた別の話です。

つまり、子供が課金したアプリの代金といっても、契約者が保護者であれば返金されない可能性の方が高いというわけです。

実務上返金されたケースもゼロではありませんが、多くの場合は泣く泣く支払うことになるというケースが大多数です。

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子供のスマホ課金、契約取り消しができる条件とは

子供のスマホ課金について契約取り消しができる条件をいくつかまとめました。

下記のすべての条件を満たしていることが明らかな場合には、年民法上は契約の取消ができる可能性があります。

ただし、物理的に解約や契約の取消が難しいケースもありますので、あくまでもここでは条件の確認をするという意味合いでご確認ください。

スマホ課金取り消し条件1:課金してしまった人が未成年であること

まずは、課金してしまったお子様が未成年であることが絶対条件です。

民法上は、未成年が行った契約は取引や契約を解消することができるのです。

保護者が解約や取引の解消を請求することにより、返金を受けられる可能性があります。

なお、お子様が未成年ではない場合には本人の責任となりますので、そもそも解約も課金の取り消しも一切できないということになります。

スマホ課金取り消し条件2:親が課金の事実を知らなかった・同意していない場合

親が課金の事実を知らなかったり、課金に対して同意をしていなかった場合については、民法上は契約の解除や返金の申請が可能です。

この2つのポイントを覚えておいてね!

子供のスマホ課金、返金申請先は?

子供のスマホ課金について、返金を申し出る際に連絡する所はどこでしょうか。

具体的には、次の3つのところに連絡を入れる必要があります。

Apple/Google

多くの場合、スマホの課金はiOS・iPhoneまたはAndroid端末から行われます。そのため、まずはAppStoreまたはGoogle Play Storeに連絡を入れて返金申請を行いましょう。

その時は、以下の内容を伝えるようにしましょう。

  • まずは子供が間違って課金をしてしまったこと
  • 親は知らなかったこと、
  • 支払いできるような金額ではないため返金を希望すること

アプリストア側で審査を行い、問題がないと判断されればそのまま返金が受けられる可能性があります。

ただしアプリストア側では判断ができず、基本的に返金はできないという返答になる恐れもありますので注意しておきましょう。

カード会社

何はともあれ、まずはカード会社にも事実をありのままに伝えるようにしましょう。これにより支払いを少し待ってもらえる場合もあります。

また、カード会社やお手持ちのカードのグレードによっては様々な補償を受けられる可能性もありますので、あわせて確認しておくとよいでしょう。

ただし基本的に、アプリストア側から返金ができるかどうかの判断が出ない限り、カード会社としては請求を行うスタンスであるということは忘れないでおきたいところです。

国民生活センター(消費者センター)

返金申請がうまくいかない場合は、行政の力を借りるのも重要です。

例えば、消費者センター(現在の国民生活センター)では、このような相談件数が増加している傾向にあります。場合によってはストア側との交渉や様々な部分で力を貸してくれるかもしれません。

ただ、国民生活センターは基本的に強制力を持って介入することができません。結論的に介入してもらえない可能性もあるので注意が必要です。

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どうしても子供のスマホ課金が返金されない場合は?

どうしても子供のスマホ課金が返金されない場合、まずはクレジットカードでの支払いを考えなければなりません。

クレジットカードの支払いがなされなければ、生活全てがストップしてしまう可能性もあるでしょう。

どうしても返済できる金額ではない場合、国が認めた借金減額制度を利用することも検討しましょう。

例えば、高額な請求が来てしまった場合は多重債務状態となりますので、借金に困っている多重債務者の方が利用できる減額制度の対象になる可能性もあります。

減額チェッカーで現在の支出や支払総額、相手先などを入力することにより、どのくらいまで支払いを待ってもらえるか・どれくらいまで支払総額を減免できるかの確認ができます。

とはいえ、減額チェッカーには胡散臭いものや怪しいものも多数あります。

そこでここでは、国から認定されている司法書士事務所が運営している、出元の確かな減額チェッカーをご用意しておきましたので、必要な場合には確認してみてください。

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まとめ

子供のスマホ課金。大きな社会問題になりつつあるこの話ですが、親からすれば青天の霹靂です。また、悪いことに支払いを逃れる方法が実はほぼないのが正直なところです。

そのため、ストアとの交渉が決裂しそうな場合には早めに借金減額制度などを利用して救済措置を受けるのが重要と言えるでしょう。

また、借金を合法的に減額できる「債務整理」を検討してみるのもおすすめです。

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