借金コラム

結婚すると個人信用情報リセット?できない場合の対処法も公開します

結婚すると苗字が変わり、引っ越しもするので、今までの借金の履歴を表す個人信用情報がリセットされるという噂があります。

しかし、残念ながら、これは現在では使えない方法となります。

ここでは「なぜ結婚しても信用情報がリセットされないのか?」の答えや、信用情報がリセットできない場合の対処法などについて、分かりやすく具体的にご紹介していきます。

結婚して個人信用情報がリセットされたらどれだけの人が救われることか・・・(笑)

結婚しても信用情報がリセットされない理由

結婚しても信用情報はリセットされないケースがほとんどです。

その理由をここではいくつかの切り口からご紹介していきます。

「結婚しても信用情報がリセットされなかった!」という経験を持つ方は、あるあるネタとして読んでみてください。

「これから結婚にあたり、信用情報がリセットされるのじゃないか?」という期待を持たれている方は、以下の理由をよく読んで結婚しても信用情報がリセットされないことを認識しましょう。

運転免許証番号が同じ

借入の時に運転免許証を提出するのはよくある話です。むしろ、運転免許証がないと借り入れができないケースがあります。

この運転免許証には、結婚しても一つ変わらないものがあります。それが「運転免許証番号」です。

運転免許には番号が記載されており、こちらは結婚したとしても番号が変更になることはありません。

再発行を受けた場合などは番号の末尾に独自の記号や番号がつくケースもありますが、基本的に貸金業者がチェックする部分は変更にはなりません。

そのため、結婚して名字が変わろうとも運転免許証番号で同一人物であるということが判明してしまい、結果的に個人信用情報がリセットされないのです。

免許証を見られたら一発だね・・・(笑)

生年月日が同じ

生年月日が同じという部分でも、貸金業者はチェックを行います。

例えば住所と名前が変わっていれば、物理的には別人と判断することもできるでしょう。

また、先程ご紹介したように、運転免許証以外の本人確認書類を提出すれば運転免許証番号から同一人物であると確定がとれなくなります。

しかし、ほとんどの場合は、生年月日が同じで下の名前が同じであれば同一人物であると判断できます。

特に個人信用情報の属性が芳しくない場合は、貸金業者側も厳重にチェックを行うことでしょう。

引越し先の住所が近い

引っ越し先の住所が近い場合、貸金業者側は仮に名前や住所が変わっていても、同一人物ではないか?と考えることになります。

例えば、北海道から九州まで引っ越した場合は完全にエリアが異なるので「別人かも?」と考えられることがあります。

これにより、過去には実際に個人信用情報がリセットできた、つまり新しい住所と名前で新規に借り入れが出来たというケースもごく少数ながら存在はします

  • 住所と苗字が変わっている
  • 電話番号も変わっている
  • 運転免許証ではなく健康保険証などの身分証明書を提出

といった場合に限り、個人信用情報の引き継ぎがうまくいかないケースもないわけではないのです。

ただし、引っ越し先の住所が同じ地方の場合は、これが通りません

電話番号が同じ

申し込みの際に利用する電話番号が同じだと、いくら名前や住所が変わっていても同一人物であると貸金業者側は判断します。

また、名前を変更してから同じ電話番号で申し込みをしてしまうと、最低6ヶ月間はその申込情報が個人信用情報機関側に残されることになります。

つまり半年は同じ方法で借入をしようとしても、同じ人物であるとみなされてしまうことになります。

6ヵ月の残されるのか・・・。

勤務先が同じ

勤務先が同じ場合は言うまでもありませんが、名前や住所、電話番号が変わっていても同一人物と判断されることになるでしょう。

ただ、大手企業で全国に支社があるような企業の場合はその限りではありません。

しかし、個人信用情報機関側が貸金業者に返すデータとしては「この勤務先名称でこういった属性の人がいる」という類似情報が上がってくることになりますので、貸金業者側である程度同じ人物の申し込みであると判断できる可能性はあります。

信用情報がリセットできない場合の対処法

信用情報がリセットできない場合の対処法についてご紹介していきます。

結婚によって信用情報をリセットして、新たに借入をしようと考える方も多いのですが、現実問題としてそれはかなり難しい注文となります。

代替案として、どのような対処法が取れるかここで確認しておきましょう。

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まとめ

結婚すると名字や住所も変わりますので、人によっては個人信用情報をリセットできるチャンスと考える方もいらっしゃいます。

しかし、貸金業者側も様々な対策を行っており、現実問題としてうまくいかないケースの方が多いでしょう。

そこで今回ご紹介したように、チェッカーを使って借金の減額が可能かどうかを調べてみるのが一つの選択肢となりそうです。

また、別の方法としては借金を合法的に減額できる「債務整理」を検討してみるのも良いでしょう。

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