借金の悩みを抱える中で、「破産は避けたい」「自宅は残したい」という願いを持つ方々に個人再生制度が注目されています。
個人再生制度を利用すると、住宅ローンなどの重要な資産を残したまま、借金額を大幅に減らすことができます。
しかし、制度の利用には様々な条件があり、複雑な手続きと費用が必要です。
そこで今回は、個人再生制度の基本的な仕組みについて解説。
また、あまり知られていないデメリットや、制度を利用するのに適した方の特徴についても詳しくご紹介していきます。
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個人再生って実際どんな制度なの？
個人再生制度は、借金を抱えている方のための法的な債務整理の方法の一つ。ここでは、基本的な仕組みを解説します。債務整理についての解説はこちらをご覧ください。
個人再生の基本的な仕組みって？
個人再生制度の一番の魅力は、自宅などの大切な資産を手元に残しながら、借金を大幅に減額できる点です。
通常、借金は5分の1程度まで減ることになり、例えば1,000万円の借金であれば200万円に減額可能。手続きは裁判所で行われ、裁判所が指名する再生委員が仲介役を務めます。
再生委員は、借金を抱える方と貸し手の双方から話を聞いた上で、実現可能な返済計画を立案します。
返済期間は基本的に3年間。病気やけがなどの特別な事情がある場合は、最長5年まで延ばすことができます。
決められた金額を毎月きちんと返済すれば、残りの借金は免除されることになります。
返済完了までの期間が明確なため、計画的に取り組めるのが特徴です。
個人再生を利用できる条件はどんなもの？
個人再生制度を利用するためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。
借金の総額は、住宅ローンを除いた借金が5,000万円未満が上限。もしこれを超える場合は、別の解決方法を考える必要があるでしょう。
次に、安定した収入が必要です。正社員でなくても、パートタイムでも継続的な収入が見込める場合は対象となります。
ただし、収入が少なすぎると返済計画を立てることができず、申請が認められないことも少なくありません。
さらに、借金の貸し手から同意を得ることも必要です。貸し手の数と借金額の両方において、半数以上の同意が求められます。
個人再生で借金はどのくらい減るの？
個人再生制度を利用すると、元の金額の5分の1から10分の1程度まで減額されます。
ただし、この制度には重要な条件があります。
借金の総額が100万円未満の場合は減額の対象外。このような場合は、任意整理など他の方法を検討しましょう。
また、住宅ローンについては減額の対象とはならず、全額の返済が必要です。
しかし、他の借金が減ることで住宅ローンの返済に充てられる金額が増えることになります。
住宅ローンの滞納がある場合は、遅延損害金の減額交渉も可能です。
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個人再生のデメリットって具体的に何があるの？
個人再生には様々なデメリットがあります。手続きの複雑さ、費用の問題、生活への影響など気になる点が山積みです。
ここでは、個人再生のデメリットについて具体的に解説します。個人再生を含む債務整理のメリット・デメリットはこちらをご覧ください。
手続き面でのデメリットは？
個人再生は、裁判所での手続きが必要となるため、書類作成や審査などに時間がかかります。通常は1年程度、早くても半年はかかる見込みです。
また、弁護士などの法律専門家への依頼が必要不可欠です。そのため、着手金や報酬金といった費用が発生します。
費用の支払いが難しい方もいるかもしれませんが、分割払いに対応している事務所も多くあるので調べてみましょう。
さらに、手続き期間中は新たな借り入れが一切できなくなります。そのため、予期せぬ出費に備えて、ある程度の貯蓄を準備しておく必要があります。
普段から計画的な生活を心がけることが大切です。
金銭面でのデメリットは？
個人再生制度には、金銭面でいくつかの注意点があります。
まず、自己破産とは異なり、借金が完全になくなるわけではありません。
減額後の借金（約5分の1）は、毎月きちんと返済していく必要があります。そのため、生活費とのバランスを考えた無理のない返済計画を立てることが大切です。
また、住宅ローンは減額の対象外です。住宅ローンと減額後の借金、両方の返済が必要になりますので、自分の返済能力を慎重に見極める必要があります。
住宅ローンの返済額が大きい場合は、十分な検討が必要です。
税金や学資ローンなど、減額できない種類の借金もあります。国や地方自治体への債務は、原則として減額の対象外となるので、事前に確認してください。
生活面でのデメリットは？
個人再生を利用する際は、日常生活への影響についても考えておく必要があります。
まず、信用情報機関に記録が残るため、一定期間はクレジットカードを作ることができません。そのため、買い物や各種契約の際に不便を感じることがあります。
携帯電話の新規契約やインターネットサービスの利用にも制限がかかる可能性があるでしょう。
保証人がいる場合は注意が必要です。個人再生を行っても、保証人への支払い請求がなくなるわけではありません。
家族や友人が保証人となっている場合は、慎重に検討してください。
さらに、官報に氏名と住所が掲載され、債務整理を行ったことが公になります。
ただし、この点に関しては、一般の方が官報を目にする機会はほとんどないので、過度に心配する必要はないでしょう。
個人再生は誰に向いているの？
個人再生は誰にでも向いているわけではありません。収入や借金額、生活状況など様々な条件があります。
ここでは、個人再生が向いている方の条件を解説します。
収入面での条件は？
個人再生制度を利用するには、安定した収入があることが重要な条件です。
この制度は、会社員やサラリーマンのように、毎月決まった収入がある方に適しています。
派遣社員やパートタイムの方でも、継続的な収入が見込める場合は対象になります。また、今後3年から5年間にわたって安定した収入が続く見通しが必要です。
収入が途絶えてしまうと返済計画が成り立たなくなるので、病気やけがのリスクが高い方は慎重に検討してください。
さらに、給料から生活費を差し引いた後に、返済に回せる余裕がなければなりません。
収入が低すぎる場合は申請が認められない可能性もあるので、事前に収支のバランスを確認しておきましょう。
借金額での条件は？
個人再生制度は、借金総額が100万円以上5,000万円以下の方が対象です。
100万円未満の場合は任意整理など他の方法が適しています。5,000万円を超える場合は別の解決方法を探す必要があります。
カードローンや消費者金融からの借り入れが中心の方に効果的です。ただし、住宅ローンの返済でお困りの場合は、条件の変更など、別の対応策も検討しましょう。
なお、過払い金が発生している可能性がある場合は、まず返還請求を検討してください。過払い金の有無については、専門家に相談するのが確実な方法です。
生活状況での条件は？
個人再生は、マイホームを残したいと考えている方には最適な制度です。
住宅ローンの支払いを続けながら、大切な資産を手元に残すことができます。ただし、返済計画は慎重に立てなければなりません。
弁護士や税理士など、資格が必要な仕事をしている方にも向いています。
自己破産では資格制限を受ける可能性がありますが、個人再生ではそれを避けることができます。会社経営者の方も、同じ理由でこの制度を選ぶことが多いようです。
計画的な生活を送れる方に適しています。返済計画を無理なく実行できることが重要で、日々の生活費の見直しや節約の意識も必要になってきます。
個人再生を始める前に確認することは？
個人再生の手続きには、必要な書類の準備から費用の確認まで慎重な準備が必要です。
焦って始めるのではなく、しっかり準備してから臨むことが成功のカギになります。
必要な書類って何？
個人再生の手続きには、定期的な収入があることを証明する重要な書類として、源泉徴収票や給与明細書が必要です。
パートタイムで働いている方は、給与支払証明書なども用意しておくとよいでしょう。
借金の総額や返済状況を確認するための書類として、契約書や返済明細も必要です。督促状や請求書なども保管しておいてください。
預貯金残高証明書などの資産状況を示す書類も必要です。これは返済能力を判断する際の重要な資料となります。
不動産をお持ちの方は、固定資産税の納税証明書なども準備しましょう。
費用はどのくらいかかるの？
弁護士への費用として着手金と報酬金が必要です。着手金は通常20万円前後で、報酬金は借金の減額幅に応じて決まります。
借金の総額が大きいほど、費用も高くなる傾向にあります。
また、裁判所に納める予納金として、申立手数料などが5万円程度。一括での支払いとなり、分割払いはできません。
さらに、書類作成費用や郵送費などの実費もかかります。
これらの費用を合計すると、30万円以上になることも少なくありません。事前に弁護士事務所で費用の支払い方法を確認しましょう。
相談はどこにすればいい？
弁護士事務所での無料相談を利用しましょう。
債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶと、経験豊富な弁護士からアドバイスを受けられます。
法テラスでも法律相談を受け付けています。収入の少ない方向けの制度も設けられているので、費用面で不安がある場合は相談してみるとよいでしょう。
お住まいの地域にある多重債務相談窓口も活用できます。
専門家に相談する前の情報収集に便利で、多くの窓口が無料で相談に応じています。まずは気軽に利用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
個人再生制度は、住宅ローンなどの大切な資産を手元に残しながら、借金を減額できる制度です。
ただし、手続きは複雑で、それなりの費用もかかりますので、慎重な検討が必要です。
借金で悩んでいる方は、一人で抱え込まずに、まずは専門家に相談しましょう。
債務整理を得意とする弁護士事務所や司法書士事務所では、無料相談も実施しています。専門家との相談を通じて、状況に合った解決方法が見つかるかもしれません。
個人再生に関してお悩みの人は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみましょう。
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