債務整理

【個人再生】車は残せる?財産を残すときの制限と条件を解説します

「個人再生で車は手放さなければならないの?」

このように悩んでおられる方もいらっしゃるでしょう。

個人再生を検討されている方から、「通勤に使っている車を手放すことはできない」「子どもの送迎のために車は絶対に必要」といった声を聞くことが多いです。

個人再生の制度では、必要な条件を満たせば、大切な車を手元に残すことが可能です。

この記事では、車を残すための具体的な条件や手続きの流れについて、分かりやすくご説明します。

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個人再生で車を持ち続けられる?基本的な考え方

個人再生で車を持ち続けられる?基本的な考え方

個人再生は、ただ借金を減らすだけでなく、将来の生活再建も見据えた制度です。

借金を抱えて困っている状況で、大切な車まで手放さなければならないとしたら、それは生活の立て直しにも大きな支障をきたします。

ここでは、個人再生制度の仕組みと車の所有について解説します。

ローン完済済みの車はどうなる?

ローンを完済した車は、個人再生手続きを行っても手元に残すことができます

「完済した車も処分が必要なのでは」と心配される方もいますが、その心配は不要です。

個人再生は、自己破産のように全ての財産を手放す制度ではありません。

将来の収入から計画的に返済を進めていく制度です。完済済みの車は財産として計算されますが、生活に必要な場合は手放す必要はないのです。

特に通勤や営業活動で使用している車は、収入を得るための大切な道具として認められやすく、むしろ生活再建に向けたプラスの要素として評価されます。

毎月の返済負担もないため、個人再生の返済計画を立てる上でも有利に働くことがあります。

所有権留保の有無で変わる車の扱い

個人再生で車を残せるかどうかは、所有権留保の有無がポイントです。

所有権留保付きの場合、販売店やローン会社に所有権があるため、原則として引き上げの対象になります。

まずは車検証の所有者欄を確認してください。ご自身の名前が記載されていれば所有権留保はありませんが、販売店やローン会社の名前があれば所有権留保付きです。

ただし、銀行のマイカーローンは状況が異なります。

住宅ローンと同様に抵当権が設定されないため、返済を継続できる見込みがあれば、個人再生を申し立てても車を使い続けられる可能性が高くなります。

所有権留保があっても、すぐに諦める必要はないのです。

車の価値による返済額への影響

個人再生で車を保有し続ける場合、その資産価値が返済額に影響してきます。

新車や高級車をお持ちの方は、価値に応じて返済額が増える可能性があるため、事前に市場価値を把握しておく必要があります。

中古車販売店での査定は必須ですが、過度な心配は不要です。

例えば、6年以上経過した車は減価償却により資産価値が低く評価されることが多く、むしろ返済計画が立てやすくなります。

もし査定額が予想以上に高くても、生活に必要な車であれば工夫次第で対応可能です。

返済期間を調整したり、他の支出を見直したりすることで、無理のない返済計画を立てることができるからです。

専門家に相談しながら、ご自身の状況に合った返済プランを考えましょう。

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車を手放さずに済む具体的な条件とは

車を手放さずに済む具体的な条件とは

車を手元に残すためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

ここでは、個人再生後にも車を手放さずに済む具体的な条件を解説するので、参考にしてください。

仕事で使用する車の場合

仕事で使用する車は、個人再生での保護を受けやすい傾向にあります。

営業で商談に使う場合はもちろん、公共交通機関が不便な場所への通勤用の車でも、必要性が認められやすくなります。

事業用の車両は、収入を得るための重要な道具として扱われることが多いです。

共益債権として申請すれば、優先的な保護を受けることができ、事業継続のために特別な配慮がなされることも。

申請の際は、具体的な状況を説明することが大切です。

通勤ルートの詳細や、業務での使用頻度、車が必要な理由などを具体的に示すことで、保有の必要性をより明確にアピールできるでしょう。

車で片道2時間の山奥で仕事してるから、車は手放せないわ・・・。
え~っと、何の仕事をしているのかな?^^;

家族名義の車の取り扱い

個人再生を申し立てる際、配偶者やご家族の名義で登録されている車については安心してください。

個人再生は申立人ご本人の手続きであり、ご家族の所有物は対象外です。

日常の買い物や子どもさんの送迎など、ご家族で共有している車についても心配は不要です。生活基盤を支える大切な財産として認められており、処分を求められることはありません。

むしろ、将来の生活再建に向けて、ご家族の生活手段を確保することは重要な要素として評価されます。ですから、家族名義の車は通常どおり使用し続けることができるのです。

清算価値保障原則への対応

個人再生では、清算価値保障原則により、お持ちの財産の総額以上を返済する必要があります。

高価な車をお持ちの場合、返済総額は増えますが、返済期間を調整することで対応が可能です。

通常の返済計画は3年間ですが、状況に応じて最長5年まで延長できます。

返済期間を延ばすことで、月々の返済額を抑えることができるため、無理のない計画を立てやすくなります。

例えば、ご自身の収入状況を考慮しながら、適切な返済期間を設定することで、大切な車を手元に残したまま、確実な返済を進めていくことができるのです。

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所有権留保付きの車を残す方法

所有権留保付きの車を残す方法

所有権留保付きの車でも手元に残せる可能性がないわけではありません。ここでは、具体的な方法をいくつか解説します。

第三者弁済の活用

個人再生で車のローンが残っている場合、親族による第三者弁済という選択肢があります。

親が子どものローンを肩代わりするような形です。このような支援を受けられる場合、車を手元に残せる可能性が大きく広がります。

ただし、この方法を選ぶ際は注意が必要です。

まず債権者の同意を得なければならず、また手続きの時期や方法によっては、個人再生自体に影響が出る可能性もあります。

ですから、第三者弁済を検討する場合は、必ず弁護士などの専門家に相談してください

支援者がいる場合でも、慎重に進めていくことが大切です。

別除権協定の利用

個人再生では、ローン会社と別除権協定を結ぶことで車を保有し続けられる場合があります。

仕事で車を使う機会が多い方、特に個人タクシーのドライバーさんなど、車が収入に直結する場合は、この制度を利用できる可能性が高くなるでしょう。

ただし、別除権協定には裁判所の許可が必要です。ローン会社との交渉や必要書類の準備など、手続きは専門的な知識が求められます。

弁護士や司法書士にご相談いただき、専門家のサポートを受けながら進めることが大切です。

マイカーローンの種類による違い

個人再生での車の扱いは、マイカーローンの借入先によって大きく異なります。

銀行や信用金庫で組んだローンは、通常、所有権留保が設定されないため、返済の見通しが立てば比較的残しやすい傾向です。

一方、信販会社の立替分割払いでは、ほぼ確実に所有権留保が付きます。この場合は、別除権協定を結ぶなど、追加の手続きが必要になってきます。

まずは車検証の所有者欄を確認してください。

ご自身の名義になっているか、ローン会社の名義になっているかで、取るべき対応が変わってきます。

他の債務整理との比較

他の債務整理との比較

債務整理には様々な方法があり、車を残すという観点からそれぞれ特徴があります。

状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

任意整理との違い

借金の整理方法には個人再生以外に任意整理という選択肢もあります。

任意整理の大きな特徴は、整理する借金を自由に選べること。車のローンは対象から外して通常通り支払いを続けることで、確実に車を手元に残すことができます

また、債権者との話し合いで、将来の利息を減額したり、返済期間を見直したりすることも可能です。

車のローン以外の借金額が少ない場合は、個人再生よりも任意整理の方が有利になることもあります。

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自己破産との違い

自己破産と個人再生では、車の扱いが大きく異なります。

自己破産の場合、一定の価値以上の車は原則として処分が必要です。債権者への返済のために財産を現金化する必要があるためで、通勤用の車でも価値が高ければ手放さなければならないことがあります。

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一方、個人再生では、車などの財産を保持したまま借金を整理できます。

ただし、この制度を利用するためには、安定した収入があることが条件です。毎月の返済を継続できる見込みがなければ、認められない可能性があります。

どの方法を選ぶべきか

個人再生、任意整理、自己破産など、債務整理の方法はいくつかありますが、最適な選択は状況によって変わってきます。

車を残すためには、以下のポイントを総合的に考えましょう。

まず、車の価値や使用目的を確認しましょう。通勤や仕事に必要な場合は個人再生が有利かもしれません。

また、ご自身の収入状況も重要なポイントです。安定した収入があれば個人再生の可能性が高くなりますし、借金額が比較的少なければ任意整理という選択肢もあります。

これらの判断は専門的な知識が必要なため、まずは弁護士や司法書士に相談しましょう。債務整理は司法書士と弁護士のいずれでも相談できます。

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生活スタイルに合った方法を選ぶことで、車を残しながら確実に債務整理を進めることができます。

へぇ〜、結構選択肢あるのね。でもやっぱり専門家に相談が必要なんだ・・・。あ、凄杉くんは司法書士の卵だっけ?今度ゆっくり相談に乗ってよ♡
そ、それは倫理的に・・・!!ままま、まずは正式に事務所に相談することをお勧めします!!!!

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まとめ

まとめ

車は現代の生活に欠かせない大切な財産です。通勤や送迎、仕事での使用など、様々な場面で必要不可欠な存在となっています。

個人再生制度を利用すれば、必要な条件を満たすことで、車を手元に残しながら借金問題の解決が可能です。

個人再生後に車がどうなるかを心配されている方は、まず専門家へ相談しましょう。

債務整理を専門とする弁護士・司法書士が、状況に合わせて最適な解決方法を提案できます

ご自身の生活スタイルに合った方法で、車を残しながら借金問題を解決できる道が必ず見つかるはずです。

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