突然知らない番号からの電話は、誰がかけてきているのか、どのような案件であるのか気になります。中には悪質な詐欺電話もあるため、安易に電話に出るのは危険です。

しかし、0120550174は引田法律事務所からのものです、この番号は、借金の支払い意思確認や督促のために使われることが多いため、クレジット会社などからの借金がある場合は、対処法を知っておく必要があります。

そこで、今回の記事では引田法律事務所について詳しく説明し、電話がかかってきた場合の対処法を解説します。

引田法律事務所とは

結論からいえば、0120550174からの着信は引田法律事務所からのものです。

ではこの引田法律事務所とは、どういった法人なのでしょうか？ここではこれについて詳しくみていきます。

引田法律事務所の概要

会社名	弁護士法人 引田法律事務所
所在地	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6番7号 第二山万ビル3階 弁護士法人 引田法律事務所
代表者	代表社員 引田 紀之
電話番号	03-6629-5000
公式HP	https://law-hikita.jp/
業務内容	債権回収に特化した事務所

引田法律事務所の業務内容

引田法律事務所は債権回収に特化した事務所であり、その受任件数は数十万件に及びます。

この債権回収業務とは、債権者本人が回収することが困難な場合に弁護士が代理で債権回収する業務のことです。

引田法律事務所は債権回収業務に非常に力を入れており、消費者金融やカード会社などから委託を受けて債権の回収に当たっています。また、債権回収会社からの債権回収についても受託していることがあります。

引田法律事務所が委託を受けている可能性のある業者（一部）

引田法律事務所は、以下の会社から債権回収業務の委託を受けている可能性があります。

0120550174（引田法律事務所）の評価と口コミ

0120550174（引田法律事務所）からの着信に関する評価・口コミを、ネット上で見られるものを中心にまとめました。

口コミ1：所属事務所を名乗らない

カスガですだと。きちんと引田弁護士事務所の〇〇と申します。債権の件で〇さんはご存じですか、いらっしゃいますかだろ普通。しかも知らん奴言われても、そもそも金返さない奴がまともな情報提供するか。正当な営業妨害。ブラックトークにも程がある。輩とさほど変かわないトークで何と弁護士事務所の看板しょってるわけで。。債権代行で必死な弁護士事務所だこと。うちなら格が下がるので一切請けないと知人弁護士。当然だ。

jpnumberより引用

事務所名を名乗らずに電話をかけてきたとの口コミもあります。顔の見えない電話口であれば、なおさら不安が募るでしょう。

口コミ2：鬼電だけでなく自宅への訪問も

たまにかかって来ていた電話でしたが ある時を境に攻撃が凄くなったので検索をしたら確かにこの会社を名乗っていました。正規の会社なのか詐欺グループなのかは分かりません。鬼電の最中に自宅にも来てピンポン連打に玄関ドンドン ドアノブもガチャガチャしたあげくドアに貼り紙までしていって下さいました。鍵をかけていなかったら入って来るつもりだったのでしょうか？ それだけでも不思議だったのですが10年前のお金を返せ的な事が郵便でも届きました。仮に本当に借りたとしても それは時効なのでは？　正規の会社 弁護士事務所がやるんでしょうか？ 子供が1人で留守番なんかさせておけないです。

jpnumberより引用

連絡を返さずにいたところ、自宅にまで訪問してきたとの口コミも見られます。張り紙をされれば周囲の目についてしまう可能性もあるでしょう。

口コミ3：別の債権回収業者の電話を着拒してたらかかってきた

パルティール債権回収と名乗る業者の番号(3種類ほど)を全部着信拒否したら掛かってくるようになった。
パルティール同様、留守電も残さない。
試しに掛け直してみたら名前を聞いてきたので、「何度もこの番号に掛けているのだから分かるだろ？」と逆質問したら
全くの別人の名前を言ってきた。
自分の電話番号はもう7、8年程使っており、パルティールもこの業者も最近掛かってくるようになったので
もし本当に債権回収会社や法律事務所であるなら相当古い名簿と照らし合わせて掛けていると思う。
周囲の音も聞こえてきたが、コールセンター並にざわついていたのでまともな法律事務所ではないのは確か。

電話帳ナビより引用

別の会社の電話番号を拒否したところ、引田法律事務所から着信があったとのことです。確かに、電話の向こうがかなりざわついているのも一般的な「法律事務所」のイメージとはかけ離れていますね。

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0120550174（引田法律事務所）から電話がある理由

この番号から電話がかかってくる理由は、大きく分けて以下の3つです。

以下順を追って、これらの理由についてキーワードも含めて解説していきます。

楽天カード・イオンカードなどから債権譲渡されたから

債権譲渡とは、債権（借金）を新しい債権者に譲り渡す手続きのことです。このとき、借りていた借金が消滅するわけではありません。債権譲渡されると、元の債権者からではなく、譲渡先である引田法律事務所から電話連絡が来るようになります。

なお、債権譲渡する旨は事前に内容証明郵便やSMSで通知されます。

返済されていない借金の督促のため

返済されていない借金がある場合、支払い督促の目的で電話連絡してくるケースもあります。

貸した分が返されなければ、その分債権者は損をしてしまうことになるでしょう。支払い時期を把握するための連絡である可能性もあります。

支払い意思の確認のため

借入から年数が経過している、または借入先が複数にわたっている場合には、借りたこと自体を忘れているケースもあるでしょう。

電話連絡には、債務者に借金の存在を伝え、できるだけ早めに支払うようにと働きかける目的もあります。

0120550174（引田法律事務所）の電話を無視するデメリット

弁護士法人引田法律事務所からの電話を無視し続けると様々なデメリットが発生します。主なデメリットは以下の4つです。

以下、順を追ってそれぞれ説明していきます。

遅延損害金が発生し続ける

遅延損害金とは、期限までに借金が返済されなかった場合に、債権者（貸した側）が債務者（借りた側）に対して請求できる損害賠償金のことです。

多くの場合、遅延損害金は契約書や利用規約などで事前に定められており、返済期日を過ぎた時点から発生するものです。

損害遅延金は、返済遅延が続く限り発生し続けます。その結果、借金の額が増えてさらに返済が困難になってしまう可能性もあるでしょう。

職場等にも連絡が入る

借り入れやカード申し込み時に勤務先の連絡先を書いている場合、本人が着信を無視して連絡がつかない状態が続くと、職場にまで電話がかかってくる可能性があります。

こうなると、職場の上司や同僚などに借金をしていることがバレてしまいかねません。

また、自宅の電話番号が実家などの場合、同居する家族にもかなりの確率で督促を受けていることがバレてしまいます。

裁判所から書類が届く

着信を無視し続けると、裁判所から支払督促や訴状といった書類が届く可能性も出てきます。

結果、裁判を起こされたり、最終的には給料や口座などが差し押さえられたりといった困難を抱えることになりますし、そういった書類が届くことで家族に借金問題を抱えていることがバレてしまう可能性も高まります。

差し押さえ（強制執行）される

裁判を起こされた上に、判決が出るなどして債務名義が確定すると、差し押さえ（強制執行）される可能性が高まります。

こうなると、日常生活にも大きな支障が発生します。

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0120550174（引田法律事務所）の電話を無視した末路

電話に出たくないからと言って何も行動しなければ、最終的に強制執行により財産の差し押さえの危険が生じます。段階を経て、裁判に発展することもあるでしょう。

この場合、まずは債権回収会社から「いついつまでにご連絡をいただけない場合、法的措置をとらせていただきます」と言った内容が記載された内容証明郵便（催告状）が届き、その後、簡易裁判所から自宅に「支払督促申立書」が届きます。

これも無視すると、債権者は仮執行宣言の申し立てをすることが可能になり、債権者は裁判所に差し押えなどの強制執行の申立てを行えることになります。職場にも差し押さえがばれてしまう可能性も否定できません。

当然、時効も延長され、こうした動きから新たに１０年程度は時効の完成を待たなければなりません。

引田法律事務所から電話を受けた時の注意点

長期にわたって延滞している借金を抱えている場合には、時効援用によってその借金をチャラにできる可能性があります。

そのためには、引田法律事務所からの電話対応では、債務の承認を行わないように注意すべきです。

債務の承認とは、自分自身の未払い債務を認めることです。自分の債務を電話で認めると、今までの時効はそこで白紙に戻ってしまいます。

なお、電話をかけてくる際に、証拠を残すために会社側が電話の内容を録音しているケースも少なくありません。対応には十分に注意しましょう。

引田法律事務所から電話を受けた時の対処法

ある程度の収入があって、分割などで債務を返済できるのであれば問題ありません。

とは言え、借金を長期にわたって返済できていないのには何かしら理由があるはずです。ここからは、すぐに返済に応じられない場合の対処法を紹介していきます。

債務整理を検討する

返しきれない借金を抱えているなら、ここで債務整理を検討するタイミングともいえるでしょう。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。置かれている状況や借金額、ローンの有無などに合わせて、適切な手続きを選択しましょう。

債務整理は、法律の専門家への相談をおすすめします。弁護士に相談すると、書類作成はもちろん代理人として裁判所に出向いてもらうこともできます。また、司法書士は法務関連の知識を生かして書類作成のサポートやアドバイスをしてくれます。

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時効援用を検討する

時効援用は、いくつかの条件を満たせば借金がゼロになる制度です。

時効援用の成立条件は以下の3つです。

なお、これ以外にも複雑な条件があり、時効が中断もしくは更新されてしまう可能性も大いにあります。成立までにクリアすべき条件が複雑なので、一般的な知識のみで乗り切ることはかなり難しいでしょう。

弁護士や司法書士に相談・依頼する

債務関連のトラブルがある場合には、1人で悩むよりも弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

とくに、時効の完成を主張する時効援用については弁護士・司法書士への依頼がベストな方法と言えるでしょう。

数ある弁護士事務所のなかでも、当サイトで紹介している事務所への相談をおすすめします。比較的安価に依頼できて、時効の完成の確認から時効援用の手続きまで、経験豊富な専門家のサポートが受けられます。

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まとめ

借金問題は、一人で悩まずに専門家に相談することが大切です。引田法律事務所からの電話に対処するためには、債務整理や時効援用など、選択肢を広げることが重要です。

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