今回は、借金と家族の関係について詳しく説明するよ！
借金の取り立てに家族も巻き込まれる？
借金の取り立ては家族にも影響を及ぼしてしまうことはあるのでしょうか。
まずは大原則がどうなっているのかを理解した上で、原則に従わないケースがあるのかどうかを解説します。
通常は家族への取り立ては禁止
借金の取り立ては家族にまで手が及んでしまうことは、原則としてあり得ません。
お金の貸し借りの契約は個人が行うものであって、生計を一任していたとしても家族が責任を負うことはないのが基本です。
たとえ家族であっても、一人一人は個人として認められているため、業者側は家族であっても個人情報を伝えることはできません。
そのため、借金をしていることを家族に伝えられてしまうこともありません。
ただ、闇金の場合は法律を無視しますので、家族まで取り立ての手が及んでしまうリスクがあります。
借金の保証人や連帯保証人の場合は要注意
家族が借金の保証人や連帯保証人となっている場合には、原則が覆されるので注意しましょう。
この場合には借金の返済についてその家族が責任を負うことになります。
「通常保証契約」か「連帯保証契約」かによって追わなければならない責任に違いが生じ、取り立てのあり方も変わるので注意しましょう。
通常保証契約の場合：
債務者が返済できる資金を持っているにもかかわらず返済を拒否した場合には支払いを拒むことができます。
連帯保証契約の場合：
上記のようなような抗弁はできず、業者は本人と連絡が取れないようなときにでも連帯保証人に請求をすることが可能です。
また返済額について、保証人が複数いる場合は、頭割を返済すれば問題ありません。
しかし、連帯保証人は複数いたとしても全額を1人で負担させられることもあります。
こうして比べてみると、連帯保証人になるのはとても責任が大きくなりますので、家族への負担も重大なものになるでしょう。
親族の保証人または連帯保証人だった場合
では、親族が保証人や連帯保証人になっているときには、どのような状況になるのでしょうか。
既に保証契約の違いによる責任の負い方の差を簡単に説明しましたが、具体的に確認しておきましょう。
債務者の代わりに返済しなければいけない
保証人や連帯保証人の場合には、債務者の代わりに借金の返済をする義務が発生します。
ただ、保証人か連帯保証人かによって権利関係に違いが生じます。
検索の抗弁権
債務者が支払い可能な場合に保証債務について拒否できる権利です。
保証人の場合には認められますが、連帯保証人の場合には認められません。
主張するには弁護士などと相談して法的に有効な証拠を集めて提示することが必要になります。
催告の抗弁権
催告の抗弁権も保証人の場合には認められる権利で、債務者にまずは債務回収を行うべきだと主張できるのが特徴です。
連絡が取れないなどの理由で催告を保証人に対して先に行ったときに抗弁できます。
分別の利益
保証人の場合には、分別の利益も受けることができます。
保証人の頭割りで支払い額が少なくて済むのが特徴で、例えば200万円の負債について保証人が4人いれば1人あたりは50万円になります。
支払いが苦しいときの対応方法
支払いがどうしても難しくて苦しくなったときには、どうしたら良いのでしょうか。
生活費や食費さえも賄えない状況になっている場合は、家族にも影響を与えてしまいますので、すぐに対応すべきです。
最も効果的な方法として、司法書士や弁護士に相談することが挙げられます。
司法書士や弁護士に相談すれば、あなたに合った債務整理の方法を提案してくれます。債務整理を行えば、借金の減額や取り立ての停止が可能なため、今後の生活に光が見えくるはずです。
まとめ
借金の取り立ては原則として家族にまで広がってしまうことはありませんが、保証人や連帯保証人になっている場合は例外です。
連帯保証人なら債務者と同等の義務を負うことになるので、かなり厳しい負担を強いることになります。
保証人の場合には色々な権利が認められるため負担は小さくなりますが、それでも家族関係が悪くなる原因になりかねません。
支払いが苦しいときにはすぐに司法書士や弁護士に相談して解決を図ることをオススメします。
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