「給料の支払日が来る前に少しでも良いから前借りできたら良いのに・・・」と思う人もいるでしょう。
実は給料日までもうすぐだとわかっていても生活が苦しくなってしまい、どうしたら良いものかと思い悩むケースは多くなってきています。
この記事では、ずっと悩んできた人にとって耳寄りな情報を提供します。実は給料の前借りは、勤め先の会社や置かれている状況によってはできる可能性があるのです。
その詳細を確認して、困ったときに前借りできるかを判断できるようになりましょう。
少しでも前借りしたい人はこの記事をしっかり読んでね！
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【前提】給料って前借り出来るの？
まずは、給料の前借りが本当にできるのかどうかを確認しておきましょう。
日本では、人材を雇っている使用者と雇用されている労働者についての関係を「労働基準法」によって定めています。給与に関わる規定もいくつも定められていて、会社が定めている給与規定などの社内規定は労働基準法に反しないものになっていなければなりません。
これを念頭において、給料の前借りが認められていることなのかを確認しておきましょう。
給料前借りの法的根拠は？
給料の前借りができることは労働基準法第二十五条に定められています。
（非常時払） 第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
条文のままでは理解するのが難しいので、細かく解釈していきましょう。
出産のときや病気やけがのとき、災害が発生したときなどの非常事態であれば、労働者は前借りの請求ができることが示されています。
ただし、支払期日前に請求できる給料は既に実施した労働の対価であることが求められているのが注意点です。
たとえば、次の給料日の支払い金額に影響する労働をまだ10日分しかしていなかったとしたら、10日分の給与までしか前借りできないことになります。全額を前に払ってもらうことは労働基準法では認められていないのです。
非常の場合とは何かについての詳細は、労働基準法施行細則第九条で述べられています。
第九条 法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。
一 労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、
又は災害をうけた場合
二 労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
三 労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により
一週間以上にわたつて帰郷する場合”
このように、労働者本人だけでなく扶養家族についても出産や病気、結婚や死亡などで非常事態になった場合には支払い請求が可能です。
また、やむを得ない理由があって一週間以上帰郷しなければならない場合にも前借りが許可されています。
前借りの方法は？
給料の前借りをしたいと思ったときには、どんな方法を選べるのでしょうか。
前借りの方法は、会社によって違いがあります。大まかに分けると、給料前借りサービスに提携しているかどうかで行うべき行動が異なります。
それぞれについてどのような方法があるのかを知っておきましょう。
自社で前借りする場合
自社で前借りする場合には非常時払に該当する支払いを請求するか「社内融資制度」または「社内貸付金制度」「従業員貸付制度」などといった名前の融資サービスを利用する方法があります。
非常時払の場合には、労働基準法に従って給料を前倒しして一部を支払ってもらうことになります。
社内融資制度・社内貸付金制度・従業員貸付制度といった制度は、名称こそ違うものの基本的には福利厚生として従業員に低い金利でお金を貸してくれる制度です。
この制度では、労使協定が結ばれていれば給料から控除する形で返済を行えるのが特徴です。融資という形を取ってはいるものの、実質的には前借りできる仕組みになっています。
ただ、社内融資制度は申し込んでから審査を受けて通らなければ利用できないのが一般的です。
- 自由に使えるお金を前借りできるかor使途を決めなければならないか
- 金額の上限はいくらか
- 支払回数は何回になるか
などといったことは会社が独自に決めるので、規定を確認してみましょう。
なお、この制度は福利厚生なので、勤め先の会社が定めていなければ利用できません。
自社提携の前借りサービスを利用する場合
会社が社外サービスを利用して前借りをできるようにしているケースも増えてきています。
給料前借りサービスとしてよくあるのは、従業員が申請をするとサービスの提供会社が給料日前でも立て替えて払ってくれる形式です。
サービスの提供会社は従業員に前払いした給料の金額に応じて手数料を申し受けることで利益を得ています。そのため、給料の全額を前借りできるわけではありませんが、数％の手数料を支払うだけで利用可能です。
また、預託金を使っている給料前借りサービスを導入しているケースもあります。この場合にはATMから出金するだけで給料を前借りできます。会社がサービスの提供会社に預託金を支払っていて、その中から前借りしたい金額を引き出せるというのが基本的な仕組みです。
どちらの場合にも、基本的に非常時払を想定した運用になっています。そのため、次の給料日のための労働をどのくらいしたかによって引き出せる金額が異なります。
一般的には勤怠管理システムを連動させていて、欠勤や時間外手当なども反映した金額を上限として前借りが可能です。
【注意喚起】給料前借りサービスは危険？
給料前借りサービスは便利そうですが、危険ではないかと思う人もいるのではないでしょうか。
賃金の支払いについて、労働基準法では第二十四条で次のように定めているのが問題視されています。
（賃金の支払）第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。（以下略）
現実的にはどの会社でも直接渡すのは難しいので、口座振替で給与を支給していますが、給料前借りサービスを使うと直接かつ全額をまとめて払うことができなくなります。
特にサービスの提供会社が立て替えている場合には、給料に相当するお金を勤め先の会社がサービスの提供会社に払ってしまっているので違法行為と見なすことが可能です。預託金による運用は、労使協定によって認められている場合には違法ではないと解釈できます。
ただ、将来的に給料前借りサービスが法的見地からどのように判断されるかは定かではないので、注意は必要です。
給料前借り、誰と交渉すべき？
これから給料の前借りをしてみようと思ったら、誰と交渉したら良いのでしょうか。
窓口になっている担当者や担当部署は、勤め先の会社によって異なります。
ここでは、一般的に誰と交渉が必要になるのかを以下の3パターンに分けて解説します。
- 中小企業
- 大手企業
- 派遣社員
あくまで典型的なケースの紹介なので、詳しくは社内規定を確認して具体的な方法を模索してみてください。
中小企業の場合
中小企業の場合には、規模によって窓口になる人が全く異なります。
小企業の場合
従業員もわずかな小企業なら、社長に直接交渉しましょう。資金管理は全て社長が行っている、あるいは社長の指示を受けて経理担当者が経理業務を行っている程度の規模の場合には、社長が前貸し可能かどうかを判断してくれます。
中企業の場合
大手企業ほどには成長していないけれど、従業員数も増えてきて組織化が進んでくると、給与に関わる業務の担当者が決まっているのが通例です。総務担当者や庶務担当者が対応することが多いですが、経理担当者が対応していることもあります。
あるいは上司経由で担当者へという業務フローにしている現場もあるので、業務範囲について社内組織の情報から確認しましょう。
総務に問い合わせると、どこが窓口かがわかることがよくあります。特に社内融資制度などの案内や、給料前借りサービスの説明は総務や庶務が担当するのが一般的です。
大手企業の場合
大手企業になると組織化が進んでいるので、問い合わせ先は担当課になります。
組織ができてきた中小企業と分類は似ていますが、担当者が一人ということはなく、担当課となって複数の人が対応してくれるでしょう。総務課や庶務課が担当している場合が多いですが、経理課が対応していることもあります。
社内融資制度などの場合にも担当課への連絡で申し込みが可能です。ただ、大手企業の中でも支社や支店で規模が小さいところに勤めている場合には、上司が窓口になることもあります。
また、給料前借りサービスを導入している場合には、自分でシステムにアクセスするかATMで引き出すことになります。総務課や庶務課が説明してくれる可能性が高いので、前借りの仕方がわからないときには相談してみましょう。
派遣社員の場合
派遣社員の場合には給料の前借りをしたいときの窓口は派遣先ではなく、雇用契約をしている派遣会社です。担当者が選任されている場合にはその担当者に連絡して、前借りをしたいことを伝えて交渉するのが一般的です。
派遣会社は外部の福利厚生会社のサービスを導入していることが多く、融資制度を利用できることもよくあります。
また、派遣会社によっては前払いサービスを提供しています。派遣社員の給料は派遣先との契約と労働時間で決まるので、上述の給料前借りサービスを使うことで派遣社員に給料の前借りをさせることが可能です。
導入している場合にも事前に利用申し込みをしなければならない場合が多いので、まずは担当者に連絡してサービスを使用したいことを伝えましょう。するとアカウントの発行などの手続きを進めてもらえるので、説明に従って手続きをすれば前借りができます。
給料前借りが出来ない場合の金策は？
勤め先の会社では給料の前借りができる仕組みがなくて、払ってもらえなかったという場合もあるでしょう。
労働基準法に示されている非常時払の条件を満たしているなら、会社に対応を求めることも可能です。しかし「ただ生活が苦しくなっているだけ」といったときには対応してもらえない可能性もあります。
最後に、このようなときにはどのようにして金策したら良いのかをご紹介します。うまく組み合わせて、次の給料日までつないでいきましょう。
断捨離
お金がないなら、できるだけ使わなくて良い生活をするのがまず重要です。
断捨離でシンプルな生活に取り組みましょう。
断捨離のための第一歩が、不要なものを処分することです。
断捨離は不要なものを「断ち」「捨ててしまい」「離れること」が基本思想です。身の回りに物が溢れているからこそ欲しいという気持ちが強まり、もっと豊かな生活をしようとしてお金を使ってしまいます。
普段身につけている腕時計やアクセサリーが高級だと、その価値に合った服も着たい、靴も履きたいと思うでしょう。さらにその姿に合ったグレードの家に住み、車に乗り、高級なレストランで食事をしたいという気持ちが起こりがちです。
その生活をしていける収入があれば問題はありませんが、給料の前借りをしたいと考えている時点で身の丈に合っていない生活をしているのは明らかでしょう。
身の回りにある不要なものを一つずつ吟味していって、処分しましょう。処分といっても価値があるものは捨ててしまわずに、業者に買い取ってもらったり、インターネットオークションやフリマアプリに出品したりして換金するのが重要です。
今まさに不足しているお金はものを売ることで調達し、それがなくても良いと言える生活を送っていけるようにすることを目指しましょう。
クレジットカードで食いつなぐ
クレジットカードを持っているなら、当面の支払いはクレジットカードのみで済ませるのも一時しのぎになります。
クレジットカード決済をすれば翌月以降に先延ばしをして給料を受け取ってから支払う形にできます。翌月一括払いまたはボーナス一括払いなら手数料がかからないので、余計な費用を負担せずに済むでしょう。
ただし、クレジットカード決済に絞る方法はあくまで食いつなげるだけなので、根本解決にはならない可能性もあります。
たまたま今月は大きな出費がたくさんあってお金がなくなったという場合には、来月にきちんと支払えるでしょう。
しかし、普通の生活をしていたはずなのにお金が不足したのなら、生活を見直さなければなりません。翌月の支払いができず、もっと給料日前にお金がなくて困ることになるリスクが高いからです。
定期預金を担保にお金を借りる
もし定期預金をしているなら、定期預金を担保にしてお金を一時的に借りるのも効果的な対策です。銀行などで総合口座を作り、定期預金口座に入金してあれば、定期預金担保貸付を利用できます。
定期預金を解約してお金を確保することもできますが、高い金利で預けることができた場合にはもったいないと思うでしょう。その定期預金の目的は「老後の生活のため」「子供の養育費にするため」「結婚資金にするため」などといった具体的な目的があるかもしれません。解約してしまうと計画が崩れてしまい、将来の不安が生じてしまうでしょう。
しかし、定期預金を担保にして貸し付けを受け、給料が入ったらすぐに返済するというやり方で解約せずにお金を調達できます。定期預金担保貸付は金利が低く、既にサービスとして提供されているものなので即時で融資を受けることが可能です。
ただ、利息が付いてしまうことは考慮して、次の給料が入ったら確実に返すと心に決めましょう。もし返せないままになると定期預金に入っているお金が没収されてしまいます。「それなら定期預金を途中解約した方が良かった」と後悔することになりかねないので、確実に返済することが何よりも大切です。
ATMローンに賭ける
ATMで借りられるローンに賭けてお金を調達する道もあります。
消費者金融では即日融資を実施していて、契約が終わったらすぐにATMを使って融資を受けられるところが大半を占めています。窓口や無人契約機を使って審査を受ければ30分～1時間くらいで結果がわかり、その場でローンカードを受け取ることが可能です。
金融機関によってはオンラインで手続きを全て行えるようになっていて、ウェブ上で融資を申し込んで自分の口座に振り込んでもらえる場合もあります。どちらの場合にも無人審査機やATMなどを使えばすぐに現金が手に入るので便利でしょう。
ATMローンは安定した収入があって個人信用情報に問題がないのであれば、利用できる可能性が十分にあります。ただし、利用限度額が小さいと金利がかなり高く、継続的な返済を原則として求められるので注意が必要です。
一時的な借り入れだと決めて、給料が支払われた時点で繰り上げ返済するなど、借金をし続けないようにするのが無難でしょう。
まとめ
給料日まで待てないから次の給料を前借りしたいというときには、まずは会社に交渉してみるのが先決です。
労働基準法に記載されている条件を満たしていれば、特に制度整備ができていなくても支払ってもらえるでしょう。社内融資制度などを福利厚生として整えていたり、給料前借りサービスを導入していたりする場合にもきっと前借りができます。
ただし、勤め先によっては制度がなくて前借りが困難なこともあります。その際には断捨離や一時的な借り入れで一時しのぎをすれば生活を続けられるでしょう。
とはいえ、今の収入ではまかないきれない生活水準になっていることが懸念されます。借金に追われる将来がやってきてしまうかもしれないので、現状を見直して給料の前借りをせずに済むような生活を心がけていきましょう。
もしも、借金の返済が苦しく給料を前借りしないといけない状況なのであれば「債務整理」を検討してみるのも一つの手です。債務整理とは借金の減額や取り立てを止めることができる手続きの総称です。
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