一般的な貸金業者は基本、金融ブラックの人にはお金を貸しません。

しかし、「東京給料ファクタリング」という給料ファクタリング会社は金融ブラックの人たちにもお金を貸していました。

一般的な貸金業者が敬遠するようなブラックな人に対して、なぜお金を貸していたのでしょうか。

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東京給料ファクタリングがブラックな人を相手にしていた事情

東京給料ファクタリングがブラックの人にお金を貸していたのは、どうしてなのでしょうか。

そこには次のような理由があります。

1.有利な条件でお金を貸せる

基本的にブラックと認定された人は、銀行や消費者金融などからお金を借りることは原則不可能です。

ですが彼らはお金に困っている事が多く、たとえペナルティが厳しくても、すぐにお金を出してくれる機関を所望しています。

彼らは時間的な余裕がないことから、手数料が高かったり貸した側に有利な契約内容であったりしても応じてくれるのが特徴です。

東京ファクタリングにとって、ブラックになっている人達は相手にしやすかったのだと考えられます。

2.実績を早く作りたかった

東京ファクタリング自体は2020年4月に廃業となりましたが、創業してからはまだ日が浅い企業でもありました。

そのため他社と比較して実績が少なく、社会的な信頼性に欠けていたとされています。

そうした自社の欠点を克服するためには、短期間で多くの実績を上げる必要があります。

つまり、多少リスクがあってもお金を借りてくれるブラックな人たちは、給料ファクタリング業者にとって都合がよい人物であったといえます。

ブラックな人にお金を貸せない理由

ブラックな人とは、通称”ブラックリスト”こと信用情報機関に個人情報が登録された人のことを指します。

国内には複数の信用情報機関があり、ローンやキャッシング利用すると、利用した日付や借りた金額、返済状況などが信用情報機関へ登録されます。

もしもローンやキャッシングなどの返済が滞った場合はその情報も信用情報機関に登録され、金融機関から要注意人物と認定されることになります。

そうした人物が「ブラックな人」と呼ばれているのです。

言い方を変えれば、ブラックな人は「借りたお金を返せなかった人」 とも言えます。

金融機関が相手にお金を貸すのは「借りたお金に利子をつけて返済する」ことが前提ですが、ブラックな人はその前提条件を満たすことができていません。

借りたものを約束通りに返さないという“前歴“があるわけですから、新たにお金を借りるのは当然難しくなります。

東京給料ファクタリングはブラックな人を知らない

「ブラックな人にお金を貸してはいけない」という法律はありません。

しかし、返済してくれるかどうか怪しい人物であることには変わりないため、金融機関からお金を借りるのはかなり困難です。

東京給料ファクタリングはそうした人たち相手にお金を貸しているのですが、平気だったのでしょうか。

東京給料ファクタリングでは、一応「手数料を高めに設定する」という方法で貸し倒れのリスクに対応していました。

東京給料ファクタリングの手数料は残念ながら公開されていません。

しかし、他の給料ファクタリング会社は年間利息100%以上の手数料を設定しているところもあるので、東京給料ファクタリングも同じぐらいの手数料を設定していたと考えられます。

また東京給料ファクタリングがブラックな人にお金を貸していたのは「顧客がブラックかどうかわからなかった」という事情もあるのかもしれません。

信用情報機関から個人情報を取得できるのは、本人あるいは登録された金融機関だけです。

しかし東京給料ファクタリングは自社を金融機関と定めていないため、信用情報機関に登録しておらず、申請しても個人情報を取得することはできません。

信用情報機関への申請が行えなければ、その人がブラックとかどうかを判断するのは不可能です。

給与明細などの情報の提示は要求していますが、そうした情報からではブラックかどうかまでは判明しません。

このように、東京給料ファクタリングは業務形態の都合で、借りた人がブラックかどうかを知ること自体がそもそも不可能となっています。

そのため「ブラックな人でもOK」ではなく「ブラックかどうかわからないからとりあえず貸す」ようにしていたのかもしれません。

東京給料ファクタリングがブラックの人にお金を貸していた理由　まとめ

東京給料ファクタリングがブラックな人にお金を貸していたのは、

という事情があります。

借りる人にとってはありがたいように思えますが、手数料が高めに設定されるなど良い面ばかりとは限りません。

給料ファクタリングする人はお金に困っている人も多く、手数料が高いファクタリングを利用するとさらに生活が困窮することもあります。

返済に困った時はさらに給料ファクタリングをするのではなく、借金返済について詳しい弁護士などの専門家に相談をするようにしてください。

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