仮想通貨は、近年急速に普及している新しい投資手段です。「ビットコイン」などの仮想通貨については耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、仮想通貨に投資している人たちは、仮想通貨の価格変動による損失リスクや、利益を得た場合であっても高額な税金に頭を悩ませる可能性があります。

その結果、自己破産を検討する方もいらっしゃることでしょう。

本記事では、自己破産と仮想通貨の意外な関係を徹底的に解説していきます。

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仮想通貨取引の損失でできた借金は自己破産で0になる？

自己破産における仮想通貨取引の損失借金について、自己破産で0になるのでしょうか。

仮想通貨取引で作られた借金は、免責不許可事由に該当する可能性があります。

ただし、裁量免責が受けられる場合もあります。裁量免責とは、免責不許可事由に該当する事由があっても、裁判所の判断で免責が認められることです。

仮想通貨取引で作られた借金が裁量免責が認められるかは、相談する司法書士や弁護士の手腕によるところが大きいため、専門の先生方に相談することが重要です。

仮想通貨の借金は免責不許可事由に該当する可能性がある

仮想通貨（暗号資産）の取引によって生じた借金は自己破産で免責されない可能性があります。これは、破産法252条に記載されている「免責不許可事由」に該当する可能性があるためです。

免責不許可事由の一つとして、浪費・賭博・射幸行為によって多額の借金をした場合があります。

仮想通貨取引には、投機的な要素が強く、FXや先物取引のような取引にも似ています。このため、仮想通貨取引も射幸行為に該当する可能性があります。

仮想通貨が理由の借金は免責不許可事由に該当する恐れがあるため注意が必要です。

裁量免責で仮想通貨関連の借金を0にできる可能性も

上で述べたように、仮想通貨関連の借金は免責不許可事由に該当する可能性がありますが、裁量免責により借金を0にしてもらえる可能性もあります。

裁量免責が認められる可能性がある状況としては、ギャンブル依存症の診断結果がある場合、病気の診断結果がある場合、射幸行為の割合が低い場合などがあります。これらの事情を考慮して裁量免責してもらえる可能性があります。

このように、仮想通貨の借金は、裁量免責により免責される可能性もありますが、裁量免責は個々の事情を考慮して決定されることから、必ずしも認められるものではない点に注意してください。

自己破産自体は仮想通貨取引があっても可能

たとえ、仮想通貨取引があったとしても自己破産そのものは可能です。また、多くの場合、仮想通貨関連の借金も裁量免責を受けられます。

ただし、免責不許可事由がある場合、管財事件として扱われます。この場合、自己破産手続きの時間がかかってしまうことには注意が必要です。

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仮想通貨取引の税金が支払えない場合、自己破産できる？

仮想通貨取引で生じた税金が支払えない場合、自己破産は可能なのでしょうか。

結論から申し上げれば自己破産そのものは可能です。しかし、税金については免除されないため支払い義務から逃れることはできません。

税金に関する相談は税務署やお住まいの区市町村の役所に相談することが重要です。

自己破産は可能だが、税金の支払いは免除されない

仮想通貨取引において、税金の支払いに困っているという方も少なくないことでしょう。仮想通貨の思わぬ値上がりにより、多額の税金を課せられる可能性があるためです。

しかし、自己破産を選ぶことで税金の支払い義務が免除されるというわけではありません。税金以外に借金がない場合は自己破産することの意味もありません。

ただし、他にも借金がある場合は自己破産を選択することで生活を立て直せる可能性があります。また、自己破産によって生まれた余裕分から税金の支払いが可能となる場合も少なくありません。

税金の支払いは猶予や分割の相談を

納税は国民の義務です。しかし、時には納税が困難な状況に陥ることもあります。このような場合、猶予や分割納付の相談が有効な選択肢となります。

納税の期限までに納付できなかった場合、滞納税が課せられます。滞納税は、納付期限までに納付しなかった日数分の利率がかかるため、納税額が高額になる恐れもあります。このような状況を避けるため、納税猶予や分割納付の相談が必要になるのです。

税金の種類によって、相談窓口が異なります。国税に関しては、国税局への相談が必要です。一方、地方税に関しては、住んでいる自治体の窓口（市役所など）へ相談することが必要になります。

納税に関する相談は無料ですので、迷わず窓口に相談してください。支払いが困難な状況であっても、適切な対応をすることで解決することができる可能性もあります。

税金の問題は、放置しても状況は改善されません。適切な窓口への相談を通じて適切な対応を行いましょう。

仮想通貨の税金について解説

仮想通貨の取引によって得た利益は、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」によれば、雑所得に分類されます。

所得は10種類に分類され、事業所得、給与所得、不動産所得などがありますが、これらの所得に当てはまらないものが雑所得となります。

仮想通貨を取引する際には、このような税金に関する情報も必ず確認することが大切です。

自己破産した場合の所有している仮想通貨の取り扱い

自己破産を行うと、所有している財産は破産管財人によって処分されます。この中には仮想通貨も含まれます。

破産管財人は、取引所を通じて仮想通貨を売却し、現金に換えて債権者に配当します。

破産管財人は、破産手続開始の時に破産者が有する一切の財産を管理する権限があります。そのため、債務者は破産管財人に仮想通貨の秘密鍵を開示する必要があります。

仮想通貨の秘密鍵とはすなわち、仮想通貨のパスワードです。この秘密鍵を知っていることで仮想通貨の使用や管理が可能になります。

仮想通貨は自由財産としての所有は難しい

仮想通貨は、通常の現金や預金とは異なり、株式などの金融商品として扱われます。

このため、仮想通貨は自由財産としての所有は難しいとされています。仮想通貨の時価が20万円以上の場合には、処分の対象となります。

仮想通貨の価格は自己破産手続き開始時点の価格を参照します。

評価額の支払いで所有し続けられる可能性もある

自己破産する場合、仮想通貨の扱いに関しては様々な場合があります。

裁判所に所有している仮想通貨の評価額を納めることで、破産管財人が仮想通貨を放棄することもあります。

このような場合、仮想通貨を所有し続けられることになります。

仮想通貨の所有を隠すと自己破産が認められない可能性も

仮想通貨の所有を隠すことで、自己破産が認められない可能性があります。

仮想通貨の所有を隠すような財産隠しは、免責不許可事由に当たります。仮想通貨の存在自体を隠す行為はもちろん、仮想通貨の時価が暴落した時期に売却する行為も不適切であるとされています。このような行為があると、免責許可が下りない恐れがあります。

加えて、裁判所や破産管財人の調査では、たとえ財産を隠したとしても、隠し通せる可能性は限りなくゼロに近いです。

財産隠しをおこなっても得することはありません。仮想通貨の所有を隠すことは絶対にしないようにしてください。

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仮想通貨関連の自己破産は司法書士などの専門家へ

仮想通貨が原因で自己破産を考えている方々に対して、強く推奨するのは、司法書士をはじめとした専門家への相談です。司法書士や弁護士などの債務整理に強い専門家などには、多くの事務所で無料相談を受け付けています。

専門家に相談することで、最適な解決策を提示してもらえることでしょう。

また、専門家に相談し、自己破産の手続きを依頼することで、債権者からの督促を止める効果もあります。早めに依頼することで、督促で辛い思いをする期間も短く済ますことができます。

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まとめ

仮想通貨取引による借金は、免責不許可事由に該当する可能性があります。

そのため、仮想通貨が原因で自己破産を考えている場合は、司法書士や弁護士といった専門家へ相談することを強くおすすめします。

たとえ免責不許可事由であっても、専門家の手腕によっては裁量免責が認められる可能性が高くなります。

また、仮想通貨の所有を隠すような財産隠しは免責不許可事由に当たりますので、絶対に行わないようにしましょう。

自己破産の手続きを専門家へ依頼することで、債権者への受任通知が送付され督促を止める効果もあります。

仮想通貨関連の自己破産に関しては、債務整理に強い司法書士や弁護士に相談することで最適な解決策を得られます。

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