つかさ綜合法律事務所から「ご連絡のお願い」という手紙が届くと、多くの方が不安を感じます。なぜ法律事務所から連絡が来たのか、無視し続けるとどうなるのか、借金は時効になるのかなど、さまざまな疑問が湧いてきます。
しかし、動揺したりせずに状況を正確に把握することが大切です。本記事では、つかさ綜合法律事務所から「ご連絡のお願い」に対応するための基本的な知識について解説します。
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つかさ綜合法律事務所って一体どんな事務所なの？
「つかさ綜合法律事務所」から連絡が来ると不安になる方も多いはずです。連絡を受け取って最初に行うべきなのは、つかさ綜合法律事務所の実態を把握することです。
つかさ綜合法律事務所の基本情報と特徴は？
つかさ綜合法律事務所は、大宮・宇都宮・小山・高崎に拠点を置く法律事務所です。関東圏を中心に活動し、地域に根ざした法律サービスを提供しています。
任意整理（借金の利息をカットする手続き）、自己破産（借金を免除してもらう手続き）、個人再生（借金を減額する手続き）などの実績が多数あります。多くの債務問題を扱った経験から、債権回収業務を行うこともあるのでしょう。
なぜつかさ綜合法律事務所から連絡が来るの？
つかさ綜合法律事務所からの連絡は、主にSMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）からの委託によるものです。最近では、金融機関が直接債権回収を行うのではなく、法律事務所を通じて回収を進めるケースも増えてきています。
つかさ綜合法律事務所からは、「ご連絡のお願い」という形の手紙で債務者に連絡してきます。
未払いの借金について何度も連絡があったにもかかわらず応じていない方に送られることが多いようです。
「ご連絡のお願い」にはどんなことが書かれているの？
「ご連絡のお願い」には、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社から連絡業務の委託を受けていることが明記されています。
委託元である金融機関の名前と、抱えている未払い債務の概要が示されているでしょう。
今後の対応として債権回収や法的措置を取る可能性も示唆されています。
重要なのは、連絡に応じない場合、裁判所を通じた法的手続きに移行する可能性があることです。
単なる脅しではなく、実際に法的手続きが始まる可能性があるため、手紙を受け取った場合は、記載されている内容をしっかり確認し、適切な対応を検討することが大切です。
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つかさ綜合法律事務所からの連絡を無視すると？
つかさ綜合法律事務所からの連絡を受け取っても、「無視していれば問題が解決するのでは」と考える方もいるかもしれません。
しかし、法律事務所からの連絡を無視し続けることは、状況を悪化させる可能性があります。債務問題は放置せず、適切に対応することが重要です。
連絡を無視し続けるリスク
つかさ綜合法律事務所からの連絡を無視し続けると、裁判に発展するリスクがあります。
法律事務所からの連絡は、実質的に法的手続きへの移行前の最終警告と考えるべきでしょう。
適切に対応しなければ、裁判手続きが開始され、不利な判決が下される恐れがあるのです。
金銭的な負担だけでなく、仕事や家庭生活にも大きな影響が及ぶことが考えられるため、問題から目を背けず、早めに専門家に相談するなど、適切な対応を取りましょう。
裁判になった場合の流れは
裁判所から訴状が届いた場合、期限内の対応が求められます。訴状を受け取ってから2週間以内に答弁書を提出しなければ、欠席判決となることがあります。
原告（債権者）の主張をすべて認めたものとみなされ、債務者に不利な判決が下される可能性が高くなるため注意が必要です。
「債務名義」と呼ばれる判決文などを取得されると、債務者の給料や預金口座に対する差し押さえなどの強制執行がいつでも可能な状態になってしまいます。
どのような財産が差し押さえられる？
差し押さえの対象となるのは、給料や預金口座、不動産などの財産です。
給与の差し押さえは、手取り額の4分の1までと法律で制限されていますが、それでも日常生活に大きな影響を与えます。預金口座が差し押さえられると、突然預金残高が0円になっていたなんてことにも。不動産の差し押さえは、最終的には競売にかけられる可能性もあるため、住まいを失うリスクにもつながりかねません。
借金は時効で消滅させることができるの？
借金問題を考える上で、「時効」という選択肢を検討される方も多いでしょう。一定期間が経過した借金は、法律上の時効によって消滅させられる可能性があります。
しかし、時効の成立には条件があり、安易に期待するのは危険です。時効についての正確な理解を持ち、自分のケースに当てはまるかどうかを冷静に判断することが重要です。
借金の消滅時効の基本知識は？
借金の消滅時効は、基本的に最後の取引日から5年の経過で成立します。
2020年4月の民法改正により、期間が統一され、現在は5年となっています。
保証会社の求償債権（保証会社が代わりに支払った後の債権）についても、同様に5年の消滅時効が適用されるのが一般的です。代位弁済が行われた後も、時効の基本的な考え方は変わりません。
時効を主張するための条件は？
借金の時効を主張するためには、最後の支払いから5年以上経過していることが必要です。
ただし、1円でも支払っていると、その時点から時効期間がリセットされるので注意しましょう。また、10年以内に裁判を起こされていないことも条件です。
訴訟が提起されると時効が中断し、判決が確定した場合は新たに10年の時効期間が設定されます。さらに、5年以内に債権者と支払いについて話し合っていないこと（債務承認をしていないこと）も重要です。電話や手紙で支払う意思を伝えたり、分割払いの相談をしたりすると債務承認となり、時効が成立しなくなるからです。
こうした条件をすべて満たしていれば、時効を主張できる可能性があります。
時効の援用はどうやって行うの？
時効の援用は、内容証明郵便で時効を通知するのが一般的です。書面で正式に時効を主張することで、法的な効力を持たせることができます。
ただし、債権者からの電話に対応する際は注意が必要です。電話での会話で支払いの意思を示すような発言をすると、債務承認とみなされ、時効がリセットされてしまう可能性があります。
電話がかかってきた場合は、支払いについての発言は避け、「文書でのやり取りを希望します」と伝えるのが安全でしょう。
借金問題を根本的に解決するには？
時効による解決が難しい場合や、根本的な借金問題の解決を望む場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理は複数あるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
債務整理の種類と特徴は？
債務整理は、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。
任意整理では将来の利息がカットされ返済負担が軽減されます。弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、無理のない返済計画を立てられるのが特徴です。
個人再生は、借金額に応じて債務を大幅に減額できる制度です。借金が500万円以内なら100万円に、500万円～1500万円なら5分の1に圧縮できるメリットがあります。定期的な収入がある人向けの手続きで、住宅ローンがある場合でも、住宅を手放さずに債務整理ができる「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。
自己破産は、借金が免除され経済的に再出発できる一方、財産を手放す必要があります。返済能力がなく、借金額が多額である場合に検討される方法です。裁判所で免責が認められれば、借金の支払い義務がなくなります。
どの債務整理方法が自分に合っているの？
ある程度の返済能力がある方には、任意整理や個人再生が適しています。安定した収入があり、債務の一部返済が可能な場合は、借金を完全にゼロにするよりも、返済負担を軽減する方法が向いているでしょう。
住宅ローン以外の債務を減らしたい場合は、個人再生が適切です。住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを維持したまま他の借金を大幅に減額できる可能性があります。
収入が少なく返済の見込みがない場合や、債務額が非常に多い場合は、自己破産の検討が必要です。自己破産によって借金をゼロにして再出発することが、現実的な選択肢となることもあります。
債務整理のメリット・デメリットは？
債務整理の最大のメリットは借金の負担軽減または免除と、生活の立て直しができる点です。債権者からの督促や取り立ても止まるため、精神的な負担も大きく減り、新しい生活をスタートしやすくなります。
一方で、信用情報機関に記録が残り、一定期間は新たな借入れが難しくなることに注意が必要です。クレジットカードの作成や住宅ローンの審査に影響が出ることがあります。
債務整理の種類によって、制限を受ける範囲や返済期間は異なります。任意整理や個人再生では、基本的に財産を手放す必要はありませんが、自己破産では財産の一部を手放すことになる場合もあるので、自分の状況に合わせて慎重に検討することが大切です。
まとめ
つかさ綜合法律事務所からの「ご連絡のお願い」は、借金問題の重大なサインとして受け止めるべきです。無視し続けると、裁判や差し押さえなどの法的手続きに発展する可能性があり、状況が悪化することもあります。
時効援用ができれば一番良いですが、難しい場合は債務整理を検討しましょう。借金問題を根本的に解決するには、債務整理の利用が効果的です。
もし借金に関する悩みを抱えている方は、債務整理に強い司法書士事務所や弁護士事務所に相談することをおすすめします。一人で悩まず専門家に相談してみてはいかがでしょうか。経験豊富な専門家が状況に合った最適な解決策を提案してくれるでしょう。
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