借金の総額が年収の3分の1を超えると、新たな借入れができなくなる「総量規制」。この規制を知らずに借金を重ねてしまい、追い詰められる人が後を絶ちません。

でも、本当に借入れは不可能なのでしょうか？実は、総量規制を超えて借りられる方法が存在するのです。ただし、その裏には大きなリスクが潜んでいます。

本記事では、総量規制の仕組みから、総量規制を超えた借入れのテクニック、それに伴う危険性まで解説します。

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【驚愕】総量規制超えの借入れ 本当にできるの？

総量規制とは、借金の総額を制限する仕組みです。しかし、この規制を知らずに借金を重ねてしまう人が多いのです。そこで、まずは総量規制の基本から、規制を超える借入れの可能性までしっかり理解していきましょう。

総量規制のしくみ

総量規制とは、個人の借入れ総額を年収の3分の1に制限する制度です。これは、2010年6月に完全施行された貸金業法に基づいています。

この規制の目的は、過剰な借入れを防ぎ、多重債務問題を解決することにあります。つまり、借りすぎて返せなくなる事態を未然に防ごうというわけです。

例えば、年収が300万円の方が貸金業者から借入れできる額は、最大で100万円までということになります。この金額を超えると、原則として新たな借入れはできなくなります。

規制対象の借入れ

総量規制の対象となるのは、「貸金業者が個人に現金を貸付ける場合」です。貸金業者とは、お金を貸す業務を行っており、税務局または都道府県に登録をしている業者のこと。具体的には、消費者金融やクレジットカード会社などが貸金業者です。

銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業者ではないため、貸金業法の対象外となり、総量規制は適用されません。

例外規定の穴

総量規制には、いくつかの例外規定があり、貸金業者からの貸付けであっても、総量規制の対象外となる貸付けがあります。

具体的には、おまとめローンや借り換えローンは、一定の条件を満たすと上記の「例外貸付け」に該当します。これらは、既存の借金を一本化したり、より有利な条件に借り換えたりするためのローンです。

ただし、これらの例外規定を利用する場合も、審査は厳しくなります。返済能力の厳密な確認が行われるため、安易な利用は避けるべきでしょう。

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銀行カードローンの扱い

銀行が貸付業者ではない事はお伝えした通り。よって、銀行カードローンは総量規制の適用を受けません。それ故に、消費者金融等の貸金業者で借りられなくなった人が、銀行カードローンに流れるという事態が起きてしまいました。

この過剰融資問題が社会問題化したことを受けて、2017年、銀行が自主規制を導入しました。つまり、法律上は貸付け可能であっても、銀行が自主的に設けている基準により、実質的には総量規制と同様の制限を設けている場合が多いのです。

ただし、一部の銀行では、年収等に応じて総量規制を超える融資を行っているケースもあります。これは、銀行独自の審査基準に基づくものですが、安易な利用は避けるべきでしょう。

【裏技】総量規制を超える借入れ方法は？

総量規制を超えて借入れを行う方法は、実は存在します。しかし、これらの方法には大きなリスクが伴うことを忘れてはいけません。

ここでは、総量規制を超える借入れの「裏技」とそのリスクについて、詳しく見ていきましょう。これらの情報は、あくまでも知識として持っておくためのものです。安易な利用は絶対に避けてください。

おまとめローンのワザ

おまとめローンは、複数の借入れを一本化して、総返済額を減らせる可能性がある方法です。

既存の債務を整理する目的であれば、年収の3分の1を超える借入れが認められることがあるのです。

例えば、消費者金融やクレジットカードの借入れを、一本のローンにまとめることで、金利が低くなったり、返済期間が延びたりして、月々の返済額を減らせる可能性があります。

しかし、審査が非常に厳しく、すべての人が利用できるわけではありません。

配偶者貸付の活用

配偶者貸付は、夫婦の収入を合算して借入れ可能額を算出する方法です。単独では総量規制にかかる場合でも、借入れできる可能性が出てきます。

例えば、妻の年収が150万円で、すでに50万円の借入れがある場合、通常はこれ以上借りられません。しかし、夫の年収が450万円あれば、合計600万円の3分の1である約200万円まで借入れ可能になるのです。

ただし、もし返済が滞れば、配偶者の信用情報にも傷がつくことに。

さらに、配偶者貸付を利用する場合、貸金業者は厳密な審査を行います。単に収入を合算すれば良いわけではなく、夫婦の生活実態や返済能力をしっかりと確認されるのです。また、配偶者の同意を得る必要もあります。

不動産担保ローンの手

持ち家がある場合、不動産を担保にして借入れを行う方法があります。これは、除外貸付けに該当し総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超える借入れが可能です。

不動産担保ローンは、通常のローンよりも金利が低く、長期の返済が可能なことが多いです。また、借入額も大きくなる傾向があります。

しかし、この方法で最も怖いのは、返済不能になった場合に住居を失う可能性があること。

担保として提供した不動産が差し押さえられ、競売にかけられる場合があるのです。

ショッピング枠現金化の罠

クレジットカードで現金を借りるキャッシングは総量規制の対象となりますが、商品やサービスを購入するショッピングについては、「貸金業法」は適用されず、総量規制の対象外です。

そのため、クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法も、総量規制を超えて「お金を作る」一つの手段といえます。これは、クレジットカードで商品を購入し、その商品を買取業者に売却して現金を得る方法です。

しかし、ショッピング枠の現金化は、クレジットカード会社の規約違反となる可能性が高いです。発覚すると、カードの利用停止や、最悪の場合は法的措置を取られる可能性もあります。

さらに、返済の際はショッピング枠として扱われるため、リボ払いなどにすると高金利がかかります。結果的に、非常に割高な借入れとなってしまうのです。

加えて、この方法を繰り返し利用すると、クレジットカードの利用限度額がどんどん埋まっていきます。そうなると、本当に必要な時にカードが使えなくなる可能性もあるのです。

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【危険】総量規制オーバーの借入れ 怖すぎる実態

総量規制を超えて借入れを行うことの危険性について、さらに詳しく見ていきましょう。一時的な解決策に見えても、実は大きなリスクが潜んでいるのです。

これから紹介する怖い実態を知ることで、安易な借入れを避け、より賢明な選択ができるようになるでしょう。

返済不能のリスク

総量規制を超えて借入れを行うと、最も怖いのが返済不能に陥るリスクです。

例えば、年収300万円の人が100万円を超えて借り入れた場合、毎月の返済額が収入の大部分を占めてしまう可能性があります。そうなると、生活費が圧迫され、日々の暮らしにも支障が出てしまうでしょう。

返済が滞ると、延滞利息が発生し、債務額がさらに膨らんでいきます。そして、この状況が続くと、最終的には債務整理や自己破産に追い込まれる可能性もあるのです。

また、返済不能に陥ると、取り立ての電話や督促状に悩まされることになります。

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違法業者の恐怖

総量規制オーバーで正規の金融機関から借りられなくなると、なかには違法な貸金業者（いわゆる闇金）に手を出してしまう人もいます。

しかし、これは極めて危険です。闇金は法外な高金利を要求し、暴力的な取り立てを行うことで知られています。

借りた額の何倍もの返済を迫られたり、個人情報を悪用されたりする可能性もあります。最悪の場合、うつ病で自殺に追い込まれるなど生命の危険すらあるのです。

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信用情報への傷

総量規制を超える借入れで返済が滞ると、その情報が信用情報機関に記録されます。「信用情報」に傷がつくことになるのです。

この記録は借金の完済後５年間（自己破産や個人再生した場合は決定日から７年間）は残り、その間は新たな借入れやクレジットカードの作成が困難になります。

さらに、就職や住宅ローンの審査にも影響を与える可能性があります。つまり、一時的な借入れが、長期にわたって人生に影響を及ぼすのです。

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まとめ

総量規制は借りすぎを防ぐ大切な制度ですが、おまとめローンや配偶者貸付など規制を超える借入れ方法も存在します。しかし、それらには大きなリスクが伴います。

安易な借入れは避け、まずは家計の見直しや収入アップを目指しましょう。それでも困難な場合は、公的支援の活用や専門家への相談を検討してください。

借金問題は必ず解決策があります。一人で抱え込まず、早めの行動が重要です。人生を取り戻すための第一歩を、今日から踏み出しましょう。

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