近年、奨学金の返済に苦しむ人が増え続けています。昨今の不安定な社会情勢により、思うような収入を得られず、毎月の支払いに重い負担を感じる人が後を絶ちません。返済の見通しが立たず「どうしよう、奨学金の返済が厳しくなってきた」と悩む方も増えてきました。
そんな中、辿り着いたのが「債務整理」という方も多いでしょう。そこで本記事では、奨学金の債務整理について必要な手続きとケース別の注意点についてご紹介します。
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奨学金の返済が滞ったらどうなるの？
「あれ、今月の支払いができないかも」と感じたら、いち早く対策を考えましょう。
返済が遅れると、信用情報に事故情報が登録されてしまったり、連帯保証人に連絡がいったり、最悪の場合は法的な手続きへと発展することもあります。
給料が差し押さえられるなんてことになれば、生活そのものができなくなってしまいます。こうした事態を防ぐためにも、支払いの余裕がなくなってきたと感じたら早めに手を打ちましょう。
延滞するとどんな流れで進むの？
1回でも支払いが遅れると督促状が届きます。この督促状を放っておくと、状況は少しずつ悪化していきます。
3ヶ月以上の遅れが生じると、信用情報機関に事故情報が残ります。事故情報は5年もの間消えることはありません。新しい借り入れができなくなってしまうため注意が必要です。
また、4ヶ月以上遅れると、債権回収会社からの本格的な取り立てが始まります。精神的に追い詰められ、仕事や日常生活にも支障をきたす恐れがあります。
さらに9ヶ月以上になると、裁判所からの通知が届く可能性が出てきます。ここでも放っておくと、財産や給料などが強制執行の対象になり、最終的に差し押さえられてしまいます。
延滞すると具体的にどんな影響があるの？
遅延が続くと遅延損害金が加算されていきます。すでに支払いが厳しい状況なのに、さらに遅延金による負担がかかり、返済がますます難しくなるという悪循環に陥ってしまいます。
「残りを一括で払ってください」と残った借金を一度に返すようにも迫られます。毎月の生活費さえ確保できなくなることも十分考えられますので、早めの対策が肝心です。
なによりも心配なのが保証人への請求です。延滞し続けていれば、債権者は保証人に対する請求を開始するため、事前に説明が必要になるなど精神的な負担もかかってきます。
まずは奨学金の救済制度の利用を検討しよう
返済が厳しいと感じたら、まずは奨学金の救済制度を使うことを考えてみましょう。
用意されている制度は、減額返還制度、返還期限猶予制度が主なものです。申請する手間はかかりますが、暮らし向きが良くなるまでの間、返済を減額できたり猶予できたりすることで問題が解決するケースも多くなっています。
暮らしが苦しいことや仕事を失ったなどの理由が必要ではありますが、申し込みのハードル自体はそれほど高くありません。
収入を証明する書類や仕事を辞めた証明など、状況を裏付ける書類を出し、制度の利用基準を満たすことができれば、基本的には認められます。
きちんと返済の意思を示し、返済計画を提示することも大切です。
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奨学金はどの債務整理が有効？
奨学金の返済がどうしても難しい場合、残された選択肢は債務整理です。
債務整理は、状況に応じて任意整理、個人再生、自己破産という選択肢が用意されています。以下では、奨学金はどの債務整理が有効かについて解説します。
奨学金の任意整理は効果が薄い
そもそも奨学金は年利3%程度と利息が低く、毎月の返済額も、一般的な借金と比べると軽めに設定されています。任意整理の主な効果は、将来的に発生する利息のカットにあるため、奨学金のように利息が低い借金に対しては効果が薄いのが実情です。
また、日本学生支援機構は、任意整理には応じない姿勢を見せています。時間と手間がかかる割に効果も薄く、弁護士に頼んでも望むような結果が得られないケースがほとんどです。
一方、奨学金以外の借金がある場合は、その部分の負担を軽くすることは可能です。カードローンや消費者金融などが対象であれば、任意整理の効果は期待できます。
個人再生であれば負担を大幅軽減
家や車を手放さずに借金を大幅に減額できるのが、個人再生の大きな強みです。暮らしの基盤を保ったまま、借金を減らすことが可能となります。住宅ローンがある場合も引き続き支払いを続けられますし、車も残せるため、収入を確保しながらの返済も可能です。
もちろん奨学金も減額の対象であり、個人再生による効果は大きいと言えます。
ただし、保証人に請求がいってしまうことは避けられません。債権者としては減額によって残った支払いは、保証人から回収することになるため、場合によっては保証人も同時に債務整理を検討せざるを得ない点は、覚えておくべきポイントです。
自己破産をすれば全額免除になるが注意点も
自己破産をすれば、奨学金も全額免除の対象になります。ただし、免責が認められるかどうかは裁判所が判断するため、明らかに無駄遣いをしていたり、返すことを意図的に避けていたりした場合は、免責が認められないケースもあるため注意が必要です。
また自己破産も個人再生と同様、保証人には請求がいってしまうことになります。個人再生よりも重い全額請求がいってしまう点を理解した上で、申立てを検討しましょう。
債務整理をする前に確認すべきポイント
奨学金の債務整理は、返済でお困りの方にとって便利で有効な手段です。ただ、債務整理によって生じるデメリットも存在します。利用する前に、周りへの影響や将来的な制約をしっかりと理解しておく必要があります。
保証人への影響
前述したとおり、債務整理をしても保証人の責任は消えません。
親が保証人になっているなら、絆に亀裂が入るおそれもあります。債務整理をする前に、保証人への十分な説明と話し合いは必須です。
債務整理をしても保証人の責任まで消滅するわけではないため、保証人が代わりに返し続けることになります。毎月の返済額によっては、保証人の暮らしにも大きな影響が出かねません。保証人の収入も考慮した上で、どの手続きがベストかを慎重に判断しましょう。
個人信用情報への影響
債務整理をすると信用情報機関に事故情報が残ります。手続きによっても異なりますが、事故情報は5～7年ほど残り続けることになっています。
この間、新規の借り入れを申し込んでも審査に通ることはなく、クレジットカードを作ること、自動車や住宅ローンを組むことも難しくなります。
よって、現金での買い物が基本となり、高額な買い物には前もっての貯蓄が必要になります。
また、携帯電話を買うときも割賦契約（分割払い）が出来ず、一括で支払うことが求められるなど、私生活の中で少しだけ不便を感じることがあります。
とはいえ、こうした問題はデビットカードやデポジット型のカードを持つことで解消されます。携帯電話については、中古商品を購入することで一括支払いも現実的なものとなるでしょう。債務整理をしたからといって、生活そのものが難しくなるような悪影響は生じないので、ご安心ください。
他の借金がある場合の対処法は？
債務整理をするのであれば、奨学金以外の借金も対象となります。そのため、奨学金以外の借金も含めた全体を把握した上で、どのように対処するか決めましょう。例えば、利息の高い借金から整理していくなど、効果の見込めるものから検討していくのをおすすめします。利息の高い借金（カードローンや消費者金融など）から先に対処するのが定石です。
また収入や保有財産の状況、これからの見通しなどを考慮し、最も適した債務整理を利用しましょう。保証人への影響を気にする方にとっては、重要な問題です。
こうした点も含めて、債務整理を検討するのであれば司法書士や弁護士への相談をお勧めします。昨今は無料で相談に応じている事務所も多いため、まずは相談してみてはいかがでしょうか。具体的な手続きや費用についても、詳しく説明してもらえます。
場合によっては保証人への連絡についても代理してもらえるため、ご自身で伝えるのが難しいと感じている方は、その点も踏まえて専門家に相談してみましょう。
まとめ
奨学金の支払いは、遅れたり放置することで、状況がどんどん悪化していきます。信用情報に傷がついたとなれば、将来的な影響も生じることになります。また給料の差し押さえなどの法的なペナルティを受けるおそれもあり、一人で抱え込むには重すぎる問題です。
少しでも返済が厳しくなってきたと感じたら、まずは奨学金の救済制度の利用を検討してみましょう。返済を待ってもらう制度や、毎月の支払いを猶予してもらえる制度などが用意されています。それでも返済が難しい場合は、債務整理について検討しましょう。
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