借金の返済に困っている人にとって、債務整理はとても重要な解決手段です。しかし、実際にどのくらいの借金があれば債務整理ができるのか、どの手続きを選べばよいのか迷ってしまう人も多いでしょう。
任意整理・個人再生・自己破産には、それぞれ借金額の目安や適用条件があります。この記事では、債務整理の種類別に借金額の目安を詳しく解説し、自分にとって最適な選択肢を見つけるためのポイントを紹介します。
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任意整理はどれくらいの借金からできるの？
任意整理は裁判所を通さない債務整理の方法で、比較的手軽に利用できる手続きです。
しかし実際にどのくらいの借金額から利用できるのか、その目安や注意点について見ていきましょう。
任意整理は30万円程度から検討する方が多い
実は、任意整理には明確な借金額の下限や上限は設定されていません。とはいえ、実際には30万円以上の借金があると、恩恵を受けやすいと言われています。
また、上限としては300万円程度とされています。金額に幅があるのは、本人の収入や毎月の返済額（利息など）によっても異なるためです。
少額の借金でも任意整理はできるの？
10万円程度の少額借金でも、法的には任意整理することは可能です。実際に10万円程度の借金で任意整理を選ぶ人もいるでしょう。
なぜなら、将来利息のカットによって総返済額を減らせるメリットや、返済計画を整理することで家計管理がしやすくなる効果があるからです。
特に、高金利のクレジットカードリボ払いやキャッシングの場合、少額でも利息負担が重くなるため任意整理の効果が期待できます。
ただし、弁護士や司法書士への費用を考えると、費用対効果が低くなる場合もあります。
例えば10万円の借金に対して20万円の弁護士費用がかかっては本末転倒です。費用面での検討も重要な要素となります。
任意整理を選ぶときに気をつけたいポイント
任意整理を成功させるためには、安定した収入があり分割返済が継続できることが最も重要です。元本を36回から60回で割った金額を毎月確実に返済できるかどうかが判断の目安となります。
債権者の同意が必要な手続きであるため、交渉が成立しない場合もあることを理解しておきましょう。特に借入期間が短い場合や、既に延滞が続いている場合は債権者が和解に応じない可能性があります。
また任意整理は信用情報機関に事故情報として登録されるため、約5年間は新たな借入やクレジットカードの作成が困難になります。将来の資金計画も含めて慎重に検討することが大切です。
個人再生はどれくらいの借金から利用されているの？
個人再生は借金を大幅に減額できる手続きですが、手続きが複雑で一定の条件を満たす必要があります。
どのような借金額の人が利用しているのか、その実情を詳しく見ていきましょう。
個人再生の借金額の目安は300万円以上
個人再生は一般的に300万円以上の借金を抱えた人が利用することが多い手続きです。詳しくは後述しますが、200万円以下となると、手続きの恩恵を受けにくくなってしまいます。
一方、上限としては1000～3000万円程度の借金を抱えている方が多いでしょう。個人再生は借金総額が5000万円までとなっているため、そこまではいかないものの、返済に困っている方が利用する傾向が強いです。
なお、住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローン以外の借金が手続きの対象になります。よって、手続きを利用できる方は、住宅ローン以外の借金が5000万円までです。
少額の借金で個人再生を利用するメリットは薄い
前述のとおり、100万円未満の借金では個人再生による減額効果がありません。個人再生の最低弁済額は100万円に設定されているため、100万円以下の借金は全額返済となってしまいます。
また、200万円以下の借金でも、手続きの複雑さや費用を考慮すると費用対効果が低くなることが多いです。個人再生には裁判所への予納金や弁護士・司法書士費用として数十万円はかかってしまうため、借金額が少ないとメリットが薄れてしまうでしょう。
ただし、住宅ローン特則を使って自宅を維持したい場合など、例外的に少額でも個人再生を選ぶケースもあります。住宅を手放したくない事情がある場合は、借金額に関係なく個人再生を検討する価値もあるでしょう。
個人再生で返済する金額の決まり方は複雑
個人再生では最低弁済額、清算価値保障の原則、可処分所得の基準という複数の基準で実際の返済額が決まります。単純に借金額だけでは判断できない複雑な計算が必要です。
収入や家族構成、地域によっても毎月の返済額が算定されるため、詳細な家計状況の把握が欠かせません。また、給与所得者等再生手続を選ぶ場合は、可処分所得の計算が特に重要になります。
手続きが非常に複雑で期間も長期間にわたるため、専門家への相談が不可欠です。書類の準備から裁判所とのやりとりまで、弁護士や司法書士のサポートなしには進めることが困難な手続きといえます。
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自己破産はどれくらいの借金からできるの？
自己破産は借金をゼロにできる最も効果的な債務整理ですが、同時にデメリットも大きい手続きです。
どのような借金額から利用できるのか、その基準と注意点を確認していきましょう。
自己破産は借金額に明確な下限はない
自己破産には法律上の明確な借金額の下限は設定されていません。理論的には50万円程度の借金でも申立ては可能です。
しかし実際の運用では、200～300万円以上の借金から自己破産を選ぶ人が多い傾向にあります。これは借金額と収入のバランスを総合的に判断した結果と言えます。
一方で、借金額がさらに少ない場合でも、返済の見込みがなければ自己破産は認められるでしょう。返済が前提となる任意整理や個人再生とは異なり、自己破産を検討する上で重要なのは金額の大小ではなく、「支払い不能状態」にあるかどうかという点です。
どうしても支払えないなら自己破産を検討
裁判所は借金額だけでなく、申立人の収入状況や資産状況を総合的に判断して支払い不能かどうかを決定します。無収入や生活保護受給中の場合は、借金額に関係なく自己破産を検討しなければなりません。
病気やケガで働けなくなった場合、高齢で就職が困難な場合など、将来的にも収入の見込みがない状況であれば、少額の借金でも自己破産が認められる可能性があります。
また、家族の扶養に入っており独自の収入がない専業主婦の場合も、借金額が少なくても支払い不能と判断されることがあります。個々の事情を丁寧に検討することが重要です。
自己破産はよく検討してから利用すべき
自己破産では、20万円以上の価値がある財産は原則として処分されてしまいます。マイホームや自動車、生命保険の解約返戻金なども対象となる可能性があるのです。
ギャンブルや浪費が原因の借金は免責不許可事由に該当し、借金の免除が認められない場合があります。ただし、裁量免責が認められるケースもあるため、正直に状況を説明することが大切です。
破産手続き中は弁護士や司法書士、警備員などの職業に就けない制限があります。現在の職業が制限対象に含まれていないか、よく検討してから利用すべきです。
債務整理の方針は借金額だけで決めていいの？
債務整理の選択は借金額だけでなく、様々な要因を総合的に判断して決める必要があります。
自分に最適な手続きを選ぶためのポイントを整理していきましょう。
債務整理は返済能力も重要な判断材料
借金というのは、年収の3分の1を超える場合、「総量規制」によって新たな借入が制限されます。つまり、年収の3分の1を超える借金がある場合は、債務整理を検討する一つの目安と言えるでしょう。
また、長期間にわたって返済が滞っている場合や、新たな借入で返済を続ける自転車操業状態になっている場合も債務整理を検討すべきタイミングです。
家族構成や生活環境も重要な判断材料となります。子育て費用や介護費用などの固定支出がある場合は、より早期の対応が必要になることもあるでしょう。
借金額だけで債務整理の方針は決まらない
債務整理を検討する上で、借金額を基準にしたいと考えるのは不自然なことではありません。しかし、生活状況というのは借金額だけで決まるわけではありません。
例えば、
年収1000万円の方が100万円の借金を抱えていたとしても、返済に困ることはそれほどないでしょう。しかし、年収300万円の方が100万円の借金を抱えていたとしたら、同じ借金額にも関わらず、双方の生活状況は大きく異なるのは容易に想像できます。
債務整理でどの手続きが適正かどうかについては、借金額だけでなく、収入や支出状況によっても大きく異なるため、まずは専門家に相談してみるのがおすすめです。
返済に不安を感じたら専門家に相談を
専門家に相談すべきタイミングとしては、「返済に不安を感じたら」が適切でしょう。
なぜなら、借金問題というのは着手が早ければ早いほど、多くの選択肢を検討できます。よって、返済が滞りそうになった時点、または元本が減らないと感じた時点で相談するのが、ベストなタイミングと言えるでしょう。
状況が悪化してからでは、個人再生や自己破産しか選択肢がなくなってしまうこともあるのです。特に自己破産は、デメリットも多いため注意が必要です。
多くの司法書士事務所や弁護士事務所では、無料相談を実施しています。積極的に活用し、専門家の視点から状況に応じた最適な手続きを検討することが大切です。
まとめ
債務整理は借金額によって方針が決まるわけではありません。一般的な相場というものはあったとしても、個別のケースに置き換えれば信用できるデータとは言えないでしょう。
方針を決定する上で最も重要なのは借金額ではなく、個々の収入状況や返済能力、将来の見通しから総合的に判断することです。
もし返済に不安を感じたり自転車操業状態になっている場合は、借金額に関係なく早めの相談が重要です。債務整理でお悩みの場合は、当メディアで紹介している司法書士事務所や弁護士事務所の無料相談を活用して、最適な解決策を見つけてみてはいかがでしょうか。
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