突然、電話に見覚えのない番号から着信。おそるおそる出てみると、オリンポス債権回収という会社からの連絡だったという経験はありませんか？急な連絡にもかかわらず、「債権回収会社」と名乗られると、「何の用だろう」「借金は完済したはず」「詐欺かも？」など不安が増してしまいます。ましてや、知らない会社からの連絡であれば、なおさら恐怖を感じるものです。
この記事では、オリンポス債権回収の会社概要から連絡を受けた場合の対応方法、さらに時効の可能性や交渉・解決策までを詳しく解説します。不安な気持ちを抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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オリンポス債権回収って何者？正規の会社なの？
オリンポス債権回収から連絡が来て、まず頭をよぎるのは「この会社は実在する会社なのか」「ちゃんとした会社なのか」ということではないでしょうか。業者を名乗ってお金を騙し取るタイプの詐欺もありますから、不安になったり疑ってしまうのは当然のことです。
オリンポス債権回収の会社概要は？
オリンポス債権回収は、法務大臣から特別な許可（第41号）を受けている正規の債権回収会社です。債権回収会社とは、法律に則って債権回収業務を行う正式な会社のことで、「サービサー」という名前で呼ばれることもあります。
オリンポス債権回収は、北海道札幌市に本社を置き、東京にも支店を構えています。全国各地で債権回収業務を行い、多くの金融機関から債権回収を委託されている会社です。法務省の許可をちゃんと受けているので、無許可で債権回収を行う違法業者ではないことははっきりと言えるでしょう。
オリンポス債権回収はどんな業務をしているの？
オリンポス債権回収は、特定金銭債権の管理や回収業務を行っています。業務内容は、金融機関や貸金業者から延滞している債権を買い取ったり、管理回収の委託を受けたりして、その債権を回収することです。
例えば、A社からローンやクレジットカードの支払いを滞納しているとします。回収に困ったA社は、元々持っていた債権をオリンポス債権回収に売ってしまうことにしました。債権を得たオリンポス債権回収は債権回収しなければならないため、連絡が来るようになるのです。
オリンポス債権回収では、多種多様な債権を扱っています。これは、オリンポス債権回収が特定の企業グループに所属しない独立系のサービサーで、様々な金融機関から幅広く債権回収業務を請け負っているためです。他の大手サービサーは、企業グループ所属のところも多く、オリンポス債権回収は珍しい存在です。
オリンポス債権回収は詐欺会社じゃないの？
オリンポス債権回収は法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社であり、詐欺会社ではありません。日本で債権回収業務を行うには法務大臣からの許可が必要です。オリンポス債権回収もこの許可（第41号）を正式に取得しています。
また、オリンポス債権回収が正規の業者であることは、全国サービサー協会に加盟していることからもわかります。全国サービサー協会は債権回収会社の業界団体で、加盟するためには厳格な審査を通過しなければなりません。
協会では、債権回収に関する法令をきちんと守っているか、倫理に反していないか、などを徹底しているため、加盟している業者であれば、定期的な研修や監査も受けることになっています。
それでもオリンポス債権回収を名乗ってくる詐欺もあるかもしれません。万が一、オリンポス債権回収を名乗る詐欺かもしれないと怪しさを感じた際には、最寄りの消費生活センターに相談してみると良いでしょう。
オリンポス債権回収からの連絡を無視するとどうなるの？
オリンポス債権回収からの連絡に対して、つい「怖いから無視しよう」と考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。しかし、正規の債権回収会社からの連絡を無視し続けることはおすすめできません。なぜなら、状況がより複雑になってしまうこともあるからです。
連絡を無視し続けるとどんな流れになる？
オリンポス債権回収からの連絡を無視し続けると、ある日ポストに法的措置予告通知が届きます。
これは相手からの最終警告のようなもので、裁判所を通じた法的手続きを開始するという合図です。
さらに、法的措置予告通知も無視していると、裁判所に訴訟や支払督促を申し立てられてしまいます。支払督促とは、債権者が裁判所を介して債務者に借金を返済させるための手続きです。
会社よりも法的に強い力を持つ裁判所にお願いしてお金を払わせる方法と考えるとわかりやすいでしょう。裁判ほど複雑な手続きが必要ではなく、比較的簡易に行われます。
裁判所からの通知を無視するとどうなる？
さらに事態が深刻になってしまうのが、裁判所からの通知、特に支払督促を無視した場合です。異議申立てをしないでいると「仮執行宣言付支払督促」が発行されます。
こうなるともう異議は唱えられません。そして、この異議申し立てには、通知から2週間以内という期限があるのです。
仮執行宣言付支払督促が確定すると、債権者であるオリンポス債権回収は強制執行の申立てという切り札を手に入れます。強制執行となると、月々の給料から一定額が天引きされ、借金の返済に充てられることになってしまい、生活への影響は避けられないでしょう。
オリンポス債権回収の特徴的な取り立て方法は？
ここで、オリンポス債権回収の特徴的な取り立て方法についても見ていきましょう。一つは、積極的に裁判（支払督促）を起こすという点です。オリンポス債権回収は、時効が成立しているかもしれない債権に対しても裁判を起こすことで知られています。
実は、時効の援用をしない限り、債権は消滅しません。オリンポス債権回収は、これを利用して裁判を起こしているのです。
もう一つは、オリンポス債権回収は裁判所を通じた法的手続きに積極的だという点です。他の債権回収会社の場合には、自分たちで電話や訪問による交渉を行った上、裁判所を頼ります。しかし、オリンポス債権回収では、早い段階で裁判所を通した手続きに段階を進めてしまうことが多いようです。
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借金が時効になっている可能性はある？
オリンポス債権回収から連絡があっても、その借金がすでに時効になっている可能性は十分にあります。時効が成立しているかもしれない債権であっても、わずかな可能性に賭けて回収を試みてくるため注意が必要です。
借金の時効はいつ成立するの？
最終返済日から5年以上経過している借金は、消滅時効が成立している可能性が高いでしょう。5年というのは、貸金業者からの借入れや、クレジットカードの利用代金などの「一般の債権」に適用される時効期間です。
ただし、過去に裁判所の判決や仮執行宣言付支払督促によって確定している借金の場合には、より長い消滅時効期間が科されています。裁判所が出した債務名義の確定日から10年で、一般のものと比べると倍の期間です。債務名義とは、裁判所が債務の存在を認めた公的な文書のことで、この有無で消滅時効期間は大きく違ってしまいます。
また、時効期間が経過するまでに訴訟や支払督促などの手続きが行われていると、時効は更新（中断）されます。例えば、最終返済から4年後に訴訟が起こされると、その時点で時効は中断するため、判決確定後から新たに10年の時効期間が始まることになるのです。
時効を主張するにはどうすればいい？
たとえ時効になっていても、債務者が「時効の援用をします」という意思表示をしない限り、借金は消滅しません。
自動的に時効にならないため、債務者が積極的に主張しなければならないのです。
時効を主張する主な方法は、時効援用通知書を内容証明郵便でオリンポス債権回収に送付するというものです。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を送ったかを公的に証明できるので、後々のトラブルを防ぐためにも活用しましょう。
時効の中断に注意すべきポイントは？
時効の援用を行うには、事前にいくつか注意することがあります。まず、慌てて対処しないこと。すぐにオリンポス債権回収に電話をしたり、一部でも返済してしまうと、「債務の承認」と扱われてしまい、時効が中断します。「支払います」と約束することや、分割払いの相談をすることも債務の承認と判断されるため、要注意です。
また、訴状や支払督促を放置した場合にも、「被告欠席」扱いによって請求内容そのままの判決が出てしまい、時効は中断します。裁判所からの書類を必ず確認し、期限内に適切な対応を取っておくことも大事なことなのです。
一旦時効が中断すると、判決（あるいは支払督促）からさらに10年間と、時効が延長されてしまいます。本来なら時効が成立している債権でも、長期間返済義務が残ってしまうのです。
オリンポス債権回収との交渉・解決方法は？
借金が時効になっていない場合や、すでに裁判所の判決が出ている場合には、返済義務があることに間違いありません。この場合には、オリンポス債権回収との交渉へと進むことを考えましょう。
返済義務がある場合の対応方法は？
最後の返済から5年未満、また判決が出てから10年以内の場合、時効の援用は使えません。支払い義務があるならば、次に行うべきは現状に合わせた返済計画を立てることです。
まず考えられる方法は、任意整理という債務整理です。任意整理では、借金を「これぐらいの金額をこれぐらいの期間で返します」という計画を立て、債権者と和解します。
裁判所を通さずに債権者と直接交渉するため、将来的な利息をカットしたり、返済方法の見直しも可能です。
主に36～60回（3～5年）の分割回数が設定され、長期的に無理なく返済できるよう計画を立てます。
交渉の際には、現在の収入や家計状況を正確に伝え、絶対に返し切れるような無理のない金額や期間を設定することもポイントです。早く返そうと明らかに無理な約束をしてしまうと、結局返済が滞ってしまい、さらに状況が悪化してしまうため、冷静な判断が肝となります。
弁護士や司法書士に相談するメリットは？
債権回収会社との交渉は、弁護士や司法書士などの専門家にお願いするのが一番でしょう。なぜなら、債権回収会社とのやりとりには、かなりの専門知識が必要だからです。
専門家に依頼することで、まず、今ある借金の返済義務があるかどうかがわかります。これまでの取引履歴や契約書の内容を確認し、法的な観点から返済義務の有無を判断してもらえるでしょう。
時効成立の条件を満たしているかどうかを判断し、間違いや書き損じのない消滅時効援用通知書を作成してもらうこともできます。専門家が作成した文書であれば、適切に時効援用を行うことができるでしょう。
また、債務整理を依頼すれば、オリンポス債権回収から取り立てがなくなります。弁護士や司法書士が受任通知を送付することで、直接の取り立てや連絡が禁止されるためです。日々かかってくる電話など、精神的な負担が軽減され、冷静に事態と向き合いやすくなります。
自分で対応する際の注意点は？
どうしても自分で対応したいという場合にも、重要な注意点がいくつかあります。まず、支払督促が届いたら、2週間以内に絶対に対応することです。
督促異議申立書を提出しないと仮執行宣言付支払督促となり、給料差し押さえなどの強制執行が可能になってしまいます。
すでに時効になっている可能性があるならば、債権者への連絡や支払いなど債務の承認になる行動は避けなくてはなりません。突然の連絡に焦ってしまい、電話でうっかり返済を約束したり、少額でも支払いを行うと、時効が中断してしまいます。落ち着いて、借金の詳細を確認し、時効の可能性を検討することが先決です。
自分で対応する場合でも、法律の知識は絶対に必要なものです。不安な場合や複雑な状況の場合であれば、なおさら専門家に相談することがおすすめでしょう。
まとめ
オリンポス債権回収からの連絡は、多くの場合、過去の借金に関係しています。オリンポス債権回収は、法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社なので、連絡を無視したりせず、適切な対応をとりましょう。
返済義務があっても、任意整理を使った分割払いの交渉も可能です。状況によっては、個人再生や自己破産といった、より強い債務整理を行わなければならないかもしれません。いずれにしても、専門家に相談することで、より良い解決策を見つけられるでしょう。
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