私たちの日々の暮らしに、住まいは欠かせないものです。しかし、任意整理をすると住むところがなくなってしまうかもと、不安に思っている方は多いのではないでしょうか。
特に、賃貸物件に住んでいる方は、「もしかすると立ち退きを迫られるのでは」「契約更新を断られてしまうのでは」と不安を感じているかもしれません。しかし、任意整理においては、賃貸契約に大きな影響はありません。むしろ任意整理をすることで、収入に合った返済計画が立てられ、結果として家賃の支払いが楽になる例もあるのです。
本記事では、任意整理による賃貸契約への影響や、退去や新規契約などについて網羅的に解説します。最後まで読んでいただければ、住まいに関する不安は解消されるはずです。
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任意整理をしても今の賃貸物件から追い出されることはある？
多くの方が誤解しているようですが、任意整理を開始したからといって、現在住んでいる賃貸物件から強制的に退去を求められることはありません。
一方で、任意整理により毎月の返済額が大きく減ることで、かえって家賃の支払いが容易になるという利点もあります。では、なぜ任意整理をしても住み続けられるのか、その具体的な根拠を見ていきましょう。
任意整理だけを理由に追い出されることはない
賃貸物件のオーナーや不動産会社には、入居者が任意整理を始めたという情報を知る方法がありません。というのも、任意整理の情報はCICやJICCといった信用情報機関のみが確認できるからです。
オーナーや不動産会社にとって一番大切なのは、「家賃を定期的に支払ってもらえるか」ということです。任意整理で借金の返済負担が減れば、家賃の支払いは安定するといえます。
また、法的には、相当の理由がない限り賃貸借契約を解除できないと定められています。債務整理を始めたという事実は「相当の理由」には当てはまらないため、契約を一方的に終了させられる心配はありません。
家賃滞納があると契約解除のリスクがある
任意整理をしたからといって、賃貸契約が打ち切られることはありませんが、家賃を延滞すると契約が解除されてしまうかもしれません。賃貸借契約は家賃の支払いが前提です。3か月以上の滞納が発生すると、契約を持続する信頼関係が崩れたと判断されるかもしれません。
滞納が重なると、最終的には契約解除や退去要請を受ける可能性が高まります。もし支払いが厳しい状況に直面しているのであれば、任意整理の相談と並行して不動産会社に相談してみるのが良いでしょう。
任意整理をする際、滞納家賃を任意整理の対象に含めることは避けた方が良いでしょう。なぜなら、家賃を任意整理の対象としてしまうと、オーナーや不動産会社との信頼関係が悪化し、退去を求められる危険があるためです。カード支払いの借金は任意整理の対象としても問題ありませんが、家賃の支払いは最優先で継続することが重要です。
家賃の支払いに不安を感じる場合は、早い段階で不動産会社に相談することをおすすめします。支払日の調整や分割払いなど、柔軟な対応を示してくれるかもしれません。
クレジットカード払いは要注意
家賃をクレジットカードで支払っている場合は、特に注意しましょう。
任意整理を始めるとカードが使用できなくなり、家賃の引き落としができなくなってしまいます。
あらかじめクレジットカード払い以外の支払方法に変えておきましょう。
多くの賃貸物件では、口座振替やコンビニ支払い、銀行振込など複数の支払方法があるので、確実に支払える方法に変更してください。ただし、変更手続きには1〜2週間程度かかることもあります。家賃を支払えない危険を避けるために、支払方法の変更は任意整理の手続きを始める前の段階で済ませておくと良いでしょう。
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任意整理後の賃貸契約更新はどうなる？
賃貸契約では、一定期間が経つと契約更新をする必要がありますが、任意整理をした場合、契約を更新できるかどうか不安に感じる方もいるかもしれません。
結論から申し上げると、基本的には問題なく賃貸契約を更新できます。ただし、保証会社によっては契約更新ができないこともあるため注意が必要です。
基本的に更新は可能
任意整理をしたとしても、入居期間中に家賃の遅延がなく、トラブルがなければ、更新を拒否されるケースは少ないでしょう。オーナーにとって、家賃を確実に支払う良質な入居者を失うことは明らかな損失だからです。
賃貸借契約は居住権を守る法律で保護されており、任意整理を理由とする更新拒否は「不当な解約」と見なされます。
万が一更新を拒否された場合は、法的な措置を取ることも可能です。
そもそも、任意整理により毎月の支払負担が軽くなれば、家賃の支払いが遅れる危険は低くなります。オーナーにとってもプラスな状況といえるでしょう。
信販系保証会社の場合は要注意
エポスカードやオリコなど、クレジットカード会社が運営する信販系の保証会社は更新時に入居者の信用情報を精査します。
そのため、任意整理の記録が見つかると更新できない可能性が出てきます。
また、信販系の保証会社は借りられる家賃額の基準も厳しいため、任意整理の記録があると更新しても良いか慎重になってしまいます。実際の支払状況よりも、形式的な審査基準を重視する企業が多いのが実情です。
もし更新が認められない場合は、別の保証会社への切り替えて対応できる可能性があります。大手保証会社以外にも様々な保証会社が存在するので、その点はご安心ください。
ただし、保証会社の変更は不動産会社を介して行うのが一般的です。早めに相談して、スムーズな切り替えを心がけましょう。
更新時のトラブルを防ぐポイント
更新時のトラブルを防ぐには、何より家賃の支払いを毎月確実に行うことが大切です。支払期日を守り続けることで、オーナーや不動産会社との信頼関係を築くことができます。
支払方法の変更が必要な場合は、更新時期に慌てることのないよう早めに手続きを済ませておきましょう。口座振替の場合は、引き落とし日に残高不足とならないよう注意が必要です。
もし契約更新に不安を抱えているなら、更新時期が近づいてきたら早めに不動産会社に相談しましょう。事前に相談しておくことで、もし契約更新に問題があっても解決できる可能性が高いです。
任意整理後に新規の賃貸契約は可能？
もし引っ越しを考えている場合、任意整理後でも新しく物件を借りられるかという点が気になるのではないでしょうか。結論を先に言うと、条件次第で新規に賃貸契約をすることはできます。ただし、いくつか注意する点があります。
契約のハードルは若干上がるものの基本的に契約可能
任意整理の情報は、信用情報機関に約5年間記録として残ります。そのため、信販系の保証会社は審査が通りにくいことがあるかもしれません。
ただし、審査する際に収入がいくらあるかも重視されるため、安定した収入がある場合は契約できる可能性は十分にあります。重要なのは「現在の収入で家賃が支払える」という事実です。
保証会社の審査は企業によって基準が異なります。一社で断られても、別の保証会社なら審査に通るかもしれません。
諦めずにチャレンジする姿勢が大切です。
契約できる可能性を高める方法
保証会社を必要としない物件を探すのも一つの選択肢です。最近は保証会社を通さず、オーナーと直接契約できる物件も増えています。保証会社不要の物件であれば、信用情報を気にする必要はありません。
独立系の保証会社も、信用情報をそれほど重視しない傾向にあります。安定した収入があることを示せれば、審査に通る可能性は高まります。
審査に臨む際は、給与明細や源泉徴収票など、収入を証明できる書類をきちんと用意しておきましょう。会社員であれば在職証明書も審査で有利に働く要素となります。
契約時の注意点
新規契約時は、任意整理している事実をきちんと話しましょう。
審査時に任意整理したことがわかるよりも、「任意整理で借金を整理し、これからは家賃を優先して支払える」と説明する方が好印象を与えます。
給与明細や預金通帳など、家賃を支払える証拠となる書類も用意しておきましょう。書類が整っていれば、審査担当者も安心して契約を進められることでしょう。
また、長期の入居を前提とした契約を心がけることで、オーナーや不動産会社の信頼を得やすくなるかもしれません。「末永く住み続けたい」という気持ちを伝えてみましょう。
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まとめ
任意整理を始めても賃貸契約への影響は限られたものです。家賃の支払いを着実に続けていれば、住まいを失うことはありません。
むしろ借金の返済額が減ることで、家賃の支払いが確実にできるとも言えます。ただし、支払方法を変更しなければならなかったり、保証会社によって対応が変わったりするなど注意点もあります。早めに対策をしておくことで、トラブルを未然に防げるでしょう。
任意整理についてお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に詳しい司法書士事務所・弁護士事務所に相談することをおすすめします。専門家からのアドバイスを得ることで、より良い解決方法が見つかる可能性もあります。住まいの心配を抱えたまま一人で悩むのではなく、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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