住宅ローンの支払いと借金返済の二重負担に苦しんでいませんか？自己破産をしたら持ち家を手放さなければいけないと思い込んで、一歩を踏み出せないでいる人も多いはず。
実は、借金の整理方法にはいくつか選択肢があり、状況によっては持ち家に住み続けられる可能性もあります。子どもの通学のことを考えると引っ越しは避けたい…。そんな気持ちに寄り添いながら、持ち家を残せる可能性や具体的な方法について解説します。
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自己破産すると持ち家はどうなる？没収されるの？
自己破産を考えた時に真っ先に心配になるのが「持ち家」のこと。住み慣れた家を手放すことになるのか不安になりますよね。
結論から言えば、自己破産では持ち家が処分されてしまうのが一般的です。しかし、なぜそうなるのか、また例外的に残せる可能性はないのか、詳しく見ていきましょう。
自己破産で持ち家が処分される理由
自己破産は、「借金をチャラにしてもらう代わりに、持っている財産を可能な限り手放して債権者に分配する」仕組みです。
破産手続きが始まると、裁判所から破産管財人が選任され、財産の調査が行われます。持ち家は立派な財産に該当するため、手続きの中で処分されることになり、債権者への配当へと充てられることになるでしょう。
住宅ローンの残額によって異なる対応
住宅ローンを完済している場合、自己破産をすると持ち家は原則として処分されます。
一方、住宅ローンの残額が多い場合は、抵当権を持っている銀行が主導して売却を進めるのが一般的です。それでも残った残債については、破産手続きの対象となります。
なお、住宅ローンの残額が少ない場合は、破産管財人が売却手続きを担当するのが一般的です。破産管財人は、債権者のために財産を換価する役割を担います。
破産手続では、破産管財人が売却した金額から住宅ローンの残債を差し引いた金額が、他の債権者への配当に充てられるのが原則です。
自己破産後も持ち家に住み続けられる可能性は？
原則として自己破産では持ち家を手放すことになりますが、状況によっては住み続けられるケースもいくつか存在します。
まず1つ目が、家族に自宅を購入してもらう方法です。例えば、両親や兄弟が住宅を買い取り、賃貸として借りる形にすれば、そのまま住み続けることができます。ただし、著しく低い金額での取引は認められておらず、あくまでも適正な価格での取引が必要です。
2つ目として、リースバック（売却後に賃貸として借りる）という選択肢もあります。不動産会社に売却し、そのまま賃借人として住み続ける方法です。ただし、家賃支払いの負担が新たに発生するため、収入との兼ね合いを慎重に検討する必要があります。
子どもの学校区を変えたくない！持ち家を残す方法はある？
自己破産で自宅を失うことになれば、引っ越しを余儀なくされます。
しかし、子どもの学校区が変わることで環境が大きく変化してしまうのは避けたいもの。友達関係や学習環境の変化は、子どもの心理面にも影響を与えかねません。
そこで次は、持ち家を残したまま借金問題を解決する方法についてご紹介します。
個人再生手続きで持ち家を残す可能性
持ち家を手放したくない場合は、個人再生という債務整理手続きが有効です。個人再生を利用すれば、持ち家を残したまま借金を整理できる可能性があります。
というのも、個人再生には、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）と呼ばれる制度があり、住宅ローンの返済を続けながら、他の借金を減額できます。そのまま自宅に住み続けられるため、子どもの学校を変えずに済むのも利点です。
ただし、個人再生には収入や借金額の条件があり、誰でも利用できるわけではありません。
まずは専門家に相談して、自分が条件を満たしているかどうかを確認しましょう。安定した収入があり、将来的な返済も見込める場合、認められやすい傾向があります。
住宅ローン特則を使った個人再生のメリット
住宅ローン特則を利用する最大のメリットは、自宅を手放す必要がなくなる点です。
また、住宅ローンについては現状通り支払わなければなりませんが、後述するように、手続きの中で住宅ローン債権者と交渉することで「リスケジュール」できる可能性もあり、返済負担の軽減につながるでしょう。
さらに、住宅ローン以外の債務は個人再生の手続きの中で大幅に圧縮されるため、どうしても自宅を残したい方は個人再生も視野に入れてみてください。
個人再生を選択する際の注意点
ただし、個人再生は誰でも利用できる手続きではありません。
利用するには、安定した収入があることが条件に含まれます。また、借入総額も5,000万円以下でなければならないなどの制限もあるため注意が必要です。収入が不安定な場合や、借金総額が高すぎる場合は、手続きの利用が認められない可能性があります。
また、返済計画通りの返済を続けることが求められます。収入が減少したり、予期せぬ支出が発生したりした場合は、計画の変更を申し出なければなりません。
自己破産や個人再生以外の選択肢は？
実は自己破産や個人再生以外にも、借金問題を解決する方法があります。
以下では、具体的にどんな方法があるのか見ていきましょう。
任意売却による利益で返済
住宅ローンの返済が厳しくなった場合、任意売却を検討するのも選択肢の1つです。
銀行の承諾を得て住宅を売却できれば、住宅ローンの残債を減らせる可能性があります。競売と違い、市場価格で売却できる可能性が高いため、残債を最小限に抑えられるでしょう。
自宅は失うことになりますが、不動産の価値が高ければ、競売よりも高く売れる可能性が高く、借金問題を根本から解決できる場合もあります。
また、余剰資金があれば売却後の引っ越し先も自分で選べるため、子どもの通学に支障が出にくい地域を選ぶことも可能です。
住宅ローンの返済条件の見直し
金融機関に相談すれば、返済条件の見直し（リスケジュール）ができる場合があります。リスケジュールとは、返済額を減らしたり、期間を延長したりする方法です。
いわゆるリスケは、個人再生とは関係なく、住宅ローン債権者の同意を得ることで実施することが可能です。ただし、住宅ローン債権者も簡単には認めてくれないため交渉が必須。
事前に収支状況や今後の返済計画を整理しておくと、交渉が円滑に進みやすくなるでしょう。
その他の資金調達方法の検討
その他にも、不要な生命保険を解約したり、車を売却したりして資金を作る方法もあります。長期的な目線では、家計の見直しで支出を抑えることも大切です。固定費の見直しで浮いた資金を返済に充て、状況が改善するケースもあるため一度見直してみましょう。
また、両親や親族からの支援を受けられる可能性もあります。まずは相談してみるのがおすすめです。一時的な支援でも、返済計画を立て直すきっかけになることがあります。
資金調達の方法は一つとは限りません。複数の方法を組み合わせることで、より効果的な解決が可能になることもめずらしくはありません。
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【借金問題】専門家に相談するメリットと注意点
借金問題の解決には債務整理がもっとも適していますが、利用するためには法律の専門知識が必要になります。一人で調べても分からないことだらけで、かえって不安になってしまうため、早期に専門家に相談するのがおすすめです。
ただし、専門家に相談する際は、以下のとおり事前に知っておきたいポイントがいくつかあります。
債務整理の専門家に相談するメリット
専門家に相談すると、自分の状況に最適な解決方法をアドバイスしてくれます。専門的な知識を持つ弁護士や司法書士なら、見落としがちな選択肢も提案してくれるでしょう。
また、債務整理を依頼してしまえば、難しい手続きや交渉も代行してもらえるので、精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。さらに、債権者との交渉を専門家に任せることで、自身では引き出せなかった有利な条件を引き出せる可能性が高まる点もメリットです。
相談する際の注意点
専門家に相談する際は、一つの事務所だけでなく、複数の専門家に相談してみることをおすすめします。
特に、費用については事務所によって大きくことなることもあるため、依頼前に必ず確認しておきましょう。
昨今は無料相談を実施している法律事務所が増えてきているため、容易に複数の事務所の対応を比較検討できるようになりました。
また、本当に信頼できる専門家を見つけるためには、過去の実績や評判をチェックしておくと安心です。相談先を探す際は、弁護士会や司法書士会の紹介を利用するのも一つの方法ですし、国が設立した司法援助機関である、「法テラス」を利用するのも良いでしょう。
早めの相談が重要な理由
借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。債務整理は状況が悪化するほど選択肢が狭まってしまうため、少しでも不安を感じているのであれば、早期相談がおすすめです。
問題を一人で抱え込まず、早い段階で専門家の力を借りることで、道は必ず開けます。専門家との相談は、精神的な支えにもなってくれるでしょう。
まとめ
持ち家を持ちながらの借金問題は本当に悩ましいものです。
特に子どもの学校のことを考えると、簡単に引っ越しは決断できません。債務整理を利用すれば、持ち家を残せる可能性が出てきます。個人再生や任意売却など、いくつかの選択肢があるため、状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。
借金問題でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。一人で悩まず一歩踏み出す勇気が、借金問題を根本から解決するためには必要です。
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