近年の医療技術の発展に伴い、高度な医療を受けることができるようになりました。その一方で、医療費が大きく増加しているという現状もあります。

そのため、医療費が原因の自己破産を検討する方も少なくありません。そして、医療費が原因で自己破産を行う際にも注意点があります。

この記事では、自己破産と医療費の関係や注意点を解説していきます。

闇金解決に強い弁護士・司法書士事務所はこちら

自己破産と医療費の関係

最初に、自己破産と医療費の関係について解説します。

医療を受けるためには、治療費や薬代を支払う必要があります。しかし、受ける治療によっては高額な医療費がかかる場合も少なくありません。

その結果、医療費の負担が大きくなり、支払いが難しくなってしまうことがあります。

しかし、このような場合であっても、自己破産は可能です。自己破産後にも、診療を受けることができますので、安心してください。

重要なのは、金銭的に困窮した状況を改善するために正しい対応をすることです。可能な限り早い時期に専門家に相談し、最適な解決策を見つけましょう。

医療費は診療報酬債権にあたる

医療費についての法律上の扱いは、病院から患者に対する「診療報酬債権」となります。滞納している医療費がある場合、他の債務と同様の扱いを受けることができます。

つまり、自己破産を行うことで他の借金と同様に免責の対象になります。

医療費の支払いが原因の自己破産は可能

医療費の支払いが原因の自己破産は可能です。

自己破産における免責不許可事由として競馬や競輪、パチンコ、風俗、キャバクラ、過度な買い物などによる散財などがあります。これらは生活に必要なものではないとされていますので、自己破産を認められるのは妥当でないとされています。

一方、通常の病気や怪我で支払った医療費を非免責債権とする規定はありません。医療費は生活に不可欠な費用負担といえます。そのため、医療費の支払いが原因の自己破産は可能とされています。

ただし、過度な美容整形などは「医療費」の括りであっても、収入に見合わない場合は浪費とされる恐れがあります。

医療費が原因で自己破産しても診療は受けられる

医療費が原因で自己破産をおこなったとしても、医師による診療を受けることは可能です。

自己破産することで滞納していた医療費の支払い義務はなくなりますが、これを理由に医療機関が診療を拒むことはありません。

医療機関は「正当な理由」がなければ診察や治療などの提供を拒むことができないためです。これは、医師法19条によって規定されています。単に過去の医療費の不払いがあっただけでは「正当な理由」としては不十分です。

自己破産後、医療費の支払い義務は？

自己破産した場合、負債の原因によっては、免責されないものもありますが、一般的に医療費は免責され、支払い義務はなくなります。

例えば、競馬・パチンコなどのギャンブルや風俗・キャバクラなどの遊興、過度な買い物などによる散財などは、免責不許可事由となりますが、医療費に関してはこれには当てはまりません。

そうなった場合には、支払い義務が残ることに注意してください。

当サイト債務整理におすすめの事務所12選を見る

【注意】自己破産すると医療ローンは組めなくなる

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。

医療ローンを申し込む際には、ローン会社が信用情報機関に登録されている信用情報を照会します。この照会により、事故情報があった場合は審査に通らず、結果として医療ローンを組むことができなくなります。

しかし、信用情報機関は事故情報を一定期間で削除します。

そのため、事故情報によって医療ローンが組めない状況は一定期間となります。このことから、自己破産した場合には、医療ローンの組み方に関して注意が必要です。

信用情報機関に事故情報が記録されるため

自己破産を行うと、借金の支払いが免除されますが、その反面、信用情報機関に「自己破産をした」という事故情報が記録されます。

この事故情報が信用情報機関に記録されるため、医療ローンの審査に通らなくなってしまいます。

医療ローンの審査は、ローンを提供する金融機関が行います。当然ながら、貸し倒れのリスクがないかどうか確認することが求められます。自己破産をしてまもない人は、貸倒れのリスクが高いと判断されてしまうのです。

事故情報は一定期間で削除されますが、しばらくは医療ローンを組めないという結果になる可能性が高いため、自己破産を検討する際にはこの点に注意してください。

事故情報は5〜10年で消える

医療ローンの審査の妨げとなる事故情報は5年から10年の期間で消えます。各信用情報機関によって、消えるまでの期間が異なります。

事故情報が削除された後、医療ローンの申込みにおいて門前払いがなくなりますが、事故情報以外にも審査に関わる要素があります。そのため、確実に医療ローンの審査に通るとは限りません。

家族名義で医療ローンを組むことは可能

自己破産をした本人ではなく、家族の名義で医療ローンを組むことは可能です。

自己破産をした人の信用情報は信用情報機関に事故情報として登録されますが、自己破産をした人の家族の信用情報には影響しません。そのため、新たに借入することや医療ローンを組むことが可能です。

例えば、自己破産をした人の配偶者や子ども名義で医療ローンを組むことができる、ということです。

しかし、自己破産をした人の家族にいることが原因で医療ローンを組めない、ということはありません。

医療費が支払えない場合の自己破産以外の対処法

医療費が支払えない場合、自己破産以外の対処方法はあるのでしょうか。

この項目では4つの対処法をご紹介します。

病院に支払いの猶予や分割をお願いする

医療費の支払いに困っている場合、病院に支払いの猶予や分割をお願いすることが一つの解決策です。

支払いが困難であることやその事情を病院に正直に伝えることで、支払い猶予や分割による支払いが認められる場合があります。

また、病院からベストな対処法のアドバイスも受けられるケースもあります。

全く連絡せずに支払いを滞納し続けることは避けるべきです。病院との信頼関係を悪化させる原因になりますので、早めに相談することが大切です。

高額療養費制度が利用できないか確認する

医療費の支払いが困難な場合、高額療養費制度が利用できないか確認することが重要です。

また、自己負担限度額は年齢や所得水準によって異なりますので、確認することが重要です。

入っている保険が適用できないか確認する

ケガや病気による入院や手術を受ける場合、生命保険などが支払い対象になる可能性があります。

また、重篤な病気の場合は診断を受けた時点で給付金を受け取ることができる可能性もあります。そのため、入っている保険の担当者に確認を行うことが大切です。

さらに、親や家族が自分に対して保険をかけている場合もあるので、家族の確認も重要です。

自分自身の抱える医療費の問題を解決するために、保険に関する確認は欠かせません。

自己破産以外の債務整理を行う

自己破産以外の債務整理もまた、医療費が支払えない場合の一つの解決策となり得ます。自己破産以外の債務整理には、任意整理と個人再生の2つの手続きがあります。

任意整理は裁判所を関与させず、債務者が直接金融業者と交渉することができます。しかし、法律に疎い一般人には荷が重い交渉となることもありますので、司法書士などに依頼することをおすすめします。

個人再生は、債務整理のための法的な手続きの一つです。再生計画案を作成して、裁判所に認可されることで債務が減少します。

債務は最大で10分の1まで減額することができます。減額した借金の返済期間が終了すると、残りのすべての債務が免除されます。

【当サイト人気No.1】債務整理に強い司法書士事務所はこちら

まとめ

医療費の支払いは時に大きな負担になることがあります。特に重篤な病気に罹ってしまった場合、入院治療が必要なため、職を失い収入が減ってしまうリスクもあります。

そのような場合、自己破産は一つの選択肢となります。

医療費は、原則として免責不許可事由には当たらないため、免責され借金をゼロにすることができるでしょう。

自己破産をはじめとした債務整理は一個人が行うには骨の折れる作業です。

そのため、債務整理に強い司法書士や弁護士の力を借りるのが最善の策と言えるでしょう。

債務整理に強い司法書士、弁護士は当サイトでも多数ご紹介しています。以下のボタンよりご確認いただけます。

闇金解決に強い弁護士・司法書士事務所はこちら