自己破産した後、いつになればクレジットカードを持てるのか、気になっている方は多いのではないでしょうか。現代社会では、ネットショッピングや公共料金の支払い、ETCカードの利用など、クレジットカードがないと不便な場面が山積みです。
しかし、自己破産後は一定期間を置かなければ、クレジットカードの新規作成ができません。しかし、諦める必要はありません。今回は自己破産後のクレジットカード作成にかかる期間と、その間の代替手段について詳しく解説します。
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自己破産後のクレジットカード作成までの期間は？
破産手続きのあとは、信用情報機関に事故情報が記録されているため、すぐクレジットカードを作ることができません。ただし、永久に記録されているわけではありません。
信用情報機関に登録される事故情報には期限があり、期限が過ぎれば事故情報は抹消され、クレジットカードの審査への弊害もなくなります。
信用情報機関によって登録期間が異なる
金融機関が利用する主要な信用情報機関はCIC、JICC、KSCの3つです。各機関によって事故情報の登録期間が異なります。
事故情報の内容にもよりますが、基本的にCICとJICCでは5年間、KSCでは7年間にわたり情報が保持されます。カード会社は、信用情報機関のデータをもとに審査を行うので、事故情報が消えるまではクレジットカード作成が難しくなるという仕組みです。
しかし、時間が経過して信用情報機関から事故情報が抹消されれば、再度クレジットカードを保有したり、住宅ローン・自動車ローンなどの審査に通れるようになります。
なお、事故情報が消えているかどうかは、開示請求をすることで確認できます。手続きは各機関のウェブサイトから行うことができ、手数料も1,000円程度と手頃です。自己破産から5〜7年経過している場合は、各機関の開示請求をしてみるのがおすすめです。
事故情報が消えても審査に通らないケースがある
自己破産したときに契約していた会社では、独自の社内ブラックリストとして返済事故の記録が残されていることがほとんどです。そのため、自己破産前に契約していた会社では、新規カードの作成が困難となるでしょう。自己破産後にクレジットカードを作成する場合は、新しい会社でカード作成を検討する必要があります。
また、現在の経済状況も重要です。安定した収入がない場合や、居住環境が不安定な状況では、たとえ信用情報が消えていても審査に通りづらくなります。
さらに、一度に多くの申し込みをすると、他社からの信用度が下がり、審査に不利になります。審査を有利にするためにも、カード会社は一社に絞って申し込みを行い、審査の合否を確認してから次の申し込みを考えるのが賢明です。
クレジットカード作成の前に確認すべきこと
クレジットカードの審査に通るために確認したいのが自身の収入です。安定した収入があることを証明できる書類を用意しましょう。給与明細や源泉徴収票など、定期的な収入が確認できる書類を用意する必要があります。
クレジットカードの申し込み方法にも気をつけましょう。一度に複数のカードを申し込むのではなく、1社ずつ慎重に申し込むことをおすすめします。
審査に落ちた場合は、半年程度待ってから再度チャレンジするのがおすすめです。
自己破産中でも使える代替手段とは？
クレジットカードが作れない期間も、代替手段を知っていれば、買い物や支払いに困ることはありません。デビットカードやデポジット型カードなど、最近は便利な代替手段が存在します。日常生活に必要なカード決済は、工夫次第で十分対応可能です。
デビットカードの活用
デビットカードは審査がないため、自己破産の後でも新規発行が可能です。銀行口座さえ開設できれば誰でも利用できます。最近では、多くの銀行がデビットカードを発行しており、選択肢も豊富です。
デビットカードは、口座の残高内でしか利用できません。口座の残高以上は使用できないので、使いすぎを防止できるメリットがあります。
クレジットカードのように支払いができなくて、新たな借金を作るリスクもありません。むしろ、支出管理の面では通常のクレジットカードより優れていると言えます。
インターネットショッピングや海外での利用も可能です。クレジットカードがなくても、デビットカードでほとんどの決済に対応できます。JCBやVISA、Mastercardなど、国際ブランドが付いたデビットカードなら、海外旅行にも安心して持っていけるでしょう。
デポジット型クレジットカードという選択肢
事前に保証金を預けることで、通常より審査に通りやすいデポジット型クレジットカードも存在します。
デポジット型クレジットカードは、保証金の範囲内でしか利用できないため、使いすぎの心配がありません。
利用限度額が保証金と同額に設定されるためです。保証金は5万円から50万円程度で設定でき、自分の生活スタイルに合わせて選べます。
また、デポジット型クレジットカードは、通常のクレジットカードと同様のサービスが受けられることが特徴です。ポイント還元や各種保険サービスなど、一般的なクレジットカードの特典を利用可能という点が魅力的です。
ETCカードの代替手段
高速道路を利用するときに便利なETCカードですが、プリペイド式のETCカードは存在しません。しかし、ETCパーソナルカードであれば、事前に登録した銀行口座から引き落としができます。ETCパーソナルカードは、クレジットカードがなくても利用可能です。
さらに、家族カードのETCカード発行も検討できます。家族名義のクレジットカードから、ETCカードを追加発行する方法です。家族の同意が必要ですが、自己破産後にETCサービスを利用できる数少ない手段のひとつです。
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自己破産の相談はどこにすればいいの？
借金問題は、早めに専門家に相談しましょう。一人で抱え込まず、まずは相談窓口を活用するのがおすすめです。無料で専門家に相談できる窓口も多くあるためご案内します。
無料相談が可能な窓口
法テラスでは、無料の法律相談が可能です。借金問題に詳しい弁護士に相談でき、現状を打開する方法を一緒に考えてもらうことができます。法テラスを利用する場合は、事前に予約が必要です。全国各地に事務所があるので、お近くの法テラスに電話してみましょう。
弁護士会の法律相談センターでも、無料相談を実施している場合があります。初回相談は30分程度で、必要に応じて弁護士の事務所に足を運ぶなど、より具体的な相談に移行することが可能です。
各自治体が実施している借金相談も無料で利用できるケースがあります。地域の相談窓口であれば、遠くに出向くことなく気軽に相談できるでしょう。基本的には事前予約が必須であるため、気になる方はお住いの市区町村役場に問い合わせてみてください。
弁護士や司法書士に相談するメリット
借金などの取立てに悩まされている場合、弁護士や司法書士に依頼すれば、迅速に取立て停止の手続きを行えます。弁護士や司法書士が介入することで、催促の電話や郵便物が止まり、精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。
また、専門家に相談すれば、自己破産後の生活についても具体的なアドバイスが得られます。中には、借金相談は完全無料としている事務所もあります。無料相談を複数回できる事務所であれば、じっくりと状況を整理しながら、最適な解決方法を見つけられるでしょう。初回の相談だけでは不安な場合でも、継続的なサポートを受けることができます。
相談時の注意点
専門家へ相談する場合は、収入や借金の状況を正確に伝えましょう。いくらプロでも、曖昧な情報では適切なアドバイスはできません。給与明細や借金の契約書、督促状など、手元にある資料を可能な限り持参することをおすすめします。
専門家への依頼は、費用や対応も含め、複数の事務所を比較検討しましょう。費用体系や対応の丁寧さ、事務所の雰囲気なども、選択の重要な判断材料となります。
金銭問題を抱えている場合は、問題が深刻化する前の早めの相談が重要です。相談が遅れると問題解決の選択肢が少なくなってしまいます。借金の返済が厳しくなり始めた段階で、専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
自己破産後のクレジットカード作成には一定期間が必要ですが、代替手段を活用すれば生活に支障をきたすことはありません。デビットカードやデポジット型カードなど、ライフスタイルに合った代替手段を活用しましょう。またクレジットカードの審査に臨む際は、焦って複数のカードに申し込むのではなく、時期を見極めて慎重に行動することが大切です。
自己破産やクレジットカードに関する悩みがある場合は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみましょう。専門家のアドバイスを得ることで、新しい生活への一歩を踏み出せるはずです。一人で悩まず、プロの力を借りることから始めてみませんか。
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