債務整理

自己破産はどこまでバレる?通知先は?バレづらい相手も解説します

借金問題で自己破産を考えている方にとって、「誰にバレてしまうのか」という心配は常に付き物です。しかし、実を言うと自己破産は思ったほど多くの人にはバレません。特に女性は周囲の目を気にして、自己破産へと踏み切れない方が多いのが現状です。

そこで今回は自己破産の通知先や情報漏洩のリスクについて、現実的な視点から詳しく解説します。

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自己破産が通知される相手って誰?

自己破産が通知される相手って誰?

自己破産をすると、確かに情報が出回ることになりますし、それを避けることはできません。ただし、通知される範囲は極めて限られており、一般の方が知ることはほとんどないと言えるでしょう。

債権者には必ず通知が届く

まず、債権者には必ず通知が届くことになります。

借金の返済に困って弁護士や司法書士に相談へ行き、手続きを正式に依頼すると、債権者宛てに受任通知が発送されます。

受任通知には「債務整理着手」といった記載があり、債務整理方針があらかじめ確定しているのであれば、自己破産する旨も記載されるのが通常です。

また、受任通知が届くのはすべての債権者になります。親しい間柄だからといって例外はありません。親族や友人からの借入金がある場合も、債権者として専門家からの通知が届きます。中には「内密にしておきたい」と思われる借金もあるかもしれませんが、自己破産をする以上、手続きの中で全ての債権者を明らかにしなければならないのです。

なお、銀行やカード会社などに借金がある場合は、受任通知が届いた時点で口座凍結される可能性が高いため注意が必要です。給与振込口座や公共料金の支払口座として使用している場合は、事前に別の金融機関で口座を作り、変更の手続きをしておきましょう。

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同居家族にはバレやすい理由とは

自己破産の手続きは、同居している家族の収入を証明する書類や、公共料金の引き落としが家族名義の口座になっている場合、裁判所に提出しなければなりません。

また、弁護士がついている場合は例外ですが、原則として破産手続きをすると裁判所からの連絡や破産管財人から送られてくる書類が自宅に届くことになります。中には、書留や配達証明付きの書類もあるため、家族が気付く可能性が高くなるでしょう。

さらに重要なのは保証人の問題です。家族が保証人になっている借金がある場合、保証人である家族には必ず連絡が入ります。債権者からは保証債務の履行を求められる可能性もあるため、事前に話し合いをしておくことが望ましいでしょう。

勤務先への通知はごく一部

働いている会社に自己破産したことを報告する義務は存在しません。自己破産をしたとしても、多くの方は通常通り仕事を続けられています。

ただし、給料の差し押さえを受けている場合は注意が必要です。差し押さえ解除の手続きで会社の給与担当者が状況を知ることになります。また、退職金が発生する会社に勤めている場合、退職金見込み額を証明する書類を裁判所に提出しなければなりません。

このような場合は、最小限の範囲で会社側に状況を説明することになるでしょう。

とはいえ、自己破産を理由に解雇することは禁止されています。仮に勤務先に自己破産がバレてしまったからといって、解雇される理由にはならないため、そのようなケースでは「不当解雇」であるとして、専門家に相談することをおすすめします。

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意外とバレない!安心できる範囲を解説

意外とバレない!安心できる範囲を解説

自己破産というと「周りの人全員に知られてしまう」と心配される方が多いのですが、実際にはかなり限定的な範囲でしか情報は共有されません。むしろ、法律でプライバシーが守られている部分の方が多いと言えます。特に普段の生活に関わる場面では、予想以上に安心できる範囲が広いのです。具体的にどの範囲まで安心できるのか、見ていきましょう。

子どもの学校や習い事には通知されない

自己破産をしたからといって、子どもの学校や習い事先に通知されることはないのでご安心ください。また、自己破産の情報は戸籍にも住民票にも記載されることはありません。生活をしていれば、住民票や戸籍謄本を提出する機会もありますが、そこから自己破産の事実を知られる心配は一切ないので、こちらもご安心ください。

さらに言えば、自己破産した事実を学校や習い事の先生に通知する必要も全くありません。わざわざ自己破産の事実を通知する法的な義務は一切存在しないのです。仮に学費や月謝の支払い方法を変更する必要がある場合も、理由を詳しく説明する必要はありません。

ただし、官報には掲載されることになります。官報とは、国が刊行している新聞のようなもので、法律の公告など国に関する事柄などが書面としてまとめられています。

とはいえ、教育関係者が日常的に官報をチェックすることはまずありえません。

官報は法律で定められた公告手段ですが、一般の方々の目に触れることは極めて少ないものです。実際、多くの教育者は官報の存在すら知らないでしょう。

ママ友や近所付き合いにも影響なし

ご近所の方に自己破産の事実が知られてしまうことは極めて珍しいケースです。日常生活の中で、自己破産の情報が目に見える形で表れることはほとんどありません

上述したとおり、一般の方が官報を読む機会はほぼないと言っていいでしょう。また、弁護士や裁判所職員には、職業倫理上の守秘義務があるので、そこから情報が漏れることは考えられません。守秘義務違反は資格剥奪などにつながるリスクのある行為であるため、弁護士や裁判所職員であっても情報漏洩をすることはまずないでしょう。

私の知り合いにチョ~口が軽い子がいるんだけど、大丈夫かしら?
大丈夫!官報が読まれることなんてよっぽどないよ。

友人関係もバレにくい

会社の同僚や家族、ご近所の方と同様、友人に情報が漏れる可能性もほとんどありません。普段の付き合いの中で、財産状態や借金の有無が話題になることは少ないものです。

また、友人が毎日官報をチェックしているとは考えにくいものです。官報を日頃からチェックするような職業の方でもない限り、バレてしまう心配はほとんどないと言えます。

よって、お金の貸し借りがない限り、友人に自己破産の通知が行くことは絶対にありません。借金の問題は法律で定められた範囲内でのみ処理され、それ以外の人に通知されることはないのでご安心ください。

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気をつけたい!意外なバレるリスク

気をつけたい!意外なバレるリスク

では、一体どういったケースで自己破産の事実を知られることがあるのでしょうか?実は近年、思わぬところから情報が漏れ出てしまうケースが増えてきています。

特にインターネットの発達により、新たなリスクも出てきました。ただし、事前に注意点を把握しておけば、十分に対策は可能です。以下では、意外な情報漏洩のリスクと対処法について解説していきます。

破産者マップの存在に要注意

2022年6月から「新・破産者マップ」というサイトが運営されています。このサイトは官報に掲載された破産情報を地図上にマッピングするという、プライバシーの観点から問題視されているサービスです。

このサイトはGoogleマップ上に破産者の情報を表示するという仕組みになっています。住所や名前など、官報に掲載された情報がそのまま地図上に表示されてしまう仕組みです。

サイト運営者に削除を申請することは可能ですが、金銭を請求される他、一度ネット上に出回った情報は完全な削除が難しい場合もあるため、お金を支払わないようにしましょう。

そんな中、2023年1月に個人情報保護委員会が、新・破産者マップは個人情報保護法に違反するとして、運営者に対して刑事告発を行っており、今後の動向が注目されています。

SNSでの情報拡散に気をつけて

情報漏洩の最大の原因は、実は自分から誰かに話してしまうことです。悩みを相談したくなる気持ちはわかりますが、SNSでの発信には特に注意が必要です。

世の中には他人の不幸な出来事に興味を持つ人がいます。うっかり話した内容が広まってしまう可能性は否定できません。一度インターネット上で拡散してしまった情報は、完全に削除することが困難です。

例えば、SNSでの何気ない投稿が、思わぬ形で情報拡散のきっかけになることもあります。「お金がない」「破産しそう」といった投稿も、実際の状況と結びつけられるリスクがあるため、行わないように心がけましょう。

インプレゾンビを装っておけば問題ないわね♪
それ、SNSやってて楽しいのかな・・・

クレジットカードが使えなくなる影響

自己破産をすると、その時点で保持している全てのクレジットカードの利用が停止されます。カード会社間でブラックリストも共有されているため、自己破産後は基本的にどのクレジットカードであっても保有が難しくなります。

例えば、普段の買い物やランチなど、カードが使えないことで周囲に不自然さを感じさせてしまう可能性もあり注意が必要です。特に職場での付き合いで、立て替えを頼まれたり、カード支払いを求められたりする場面では気まずい思いをするかもしれません。

しかし、決済手段としてのデビットカードやプリペイドカードは利用可能です。いずれもうまく使い分けることで、不自然さを解消するのがおすすめです。

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まとめ

まとめ

自己破産に関する情報は、法律で定められた必要最小限の範囲でしか共有されません。とはいえ、情報漏洩のリスクが全くないわけではありません。特にインターネットの発達により、新たなリスクも出てきています。

しかし、だからといって自己破産を躊躇する必要はありません。むしろ、借金問題を放置し続けるほうが、周囲にバレる危険度を上げることにつながります。実際の経験者の声を聞いても、想像していたほど情報は広がらないと話す方がほとんどです。

自己破産に関してお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。まずは一人で悩まず相談されてみてはいかがでしょうか。

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