クレジットカード現金化

クレジットカード現金化は違法?利用しても大丈夫なのか解説します

クレジットカードには、

  • ショッピング枠
  • キャッシング枠

の二つの機能があります。

キャッシング枠でお金を借りることは認められた行為であり、全く問題ありません。

しかし、ショッピング枠を利用してお金を手に入れる「クレジットカードの現金化」は法律に抵触する可能性が高い行為です。

クレジットカードのショッピング枠で現金引き出せるの?
「引き出す」というのとは少し違うんだよね。ではこれから説明するね。

クレジットカード現金化を利用しただけで捕まる可能性があることを、皆さんは考えたことがあるでしょうか。

今回は、クレジットカードの現金化について、その違法性を理由と共に解説していきます。

クレジットカード現金化の違法性


クレジットカードを現金化することは、

貸金業法
出資法
刑法

に抵触する恐れがあります。

現在はまだクレジットカードの現金化を摘発する法律が整備されておらず、クレジットカードの現金化を斡旋する業者が数多く存在します。

しかし、クレジットカードの現金化はグレーな行為であることに間違いありません。

法律の解釈では最悪の場合逮捕される可能性もある危険な行為なため、利用する際は注意が必要です。

貸金業法違反

クレジットカード現金化業者は、貸金業の許可を取らずに営業を行っています。

実際には現金取引をしているのにも関わらず、そのようなことは可能なのでしょうか。

クレジットカードの現金化は以下の手順で行われます。

現金化の流れ
  1. クレジットカードでショッピング枠で商品を買う
  2. キャッシュバック制度もしくは購入した商品を返品や買取する形で現金を送付

現金化業者の言い分は、

「商品にはキャッシュバックがある」
「商品を返品されたため現金で返金した」

というものです。

つまり、カード現金化の仕組みは「金銭の貸付には当たらない」として、貸金業の許可を取らずに営業を行えるという理論です。

しかし、実態としては「現金を貸付けることを前提、かつ業(仕事)として継続的に行っている」ため、「貸金業」とみなされる可能性が極めて高いです。

現金化業者のホームページに換金率などを記載している以上、現金の貸付がメインの業務であることは間違いありません。

貸金業の許可を取らずに営業しているのは違法であり、闇金としてみなされます。

犯罪に巻き込まれる可能性がある違法業者ですので、絶対に利用しないようにしましょう

総量規制違反

なお、貸金業者であれば貸金業法を順守して営業する必要があり、貸金業法には総量規制という規制があります。

総量規制とは

個人の借入総額が年収の3分の1以下に収まるように貸付を行わなければいけない規制のこと。

つまり、貸付を行う際には債務者の年収と借入総額を把握する必要があります。

しかしクレジットカード現金化は個人信用情報による審査がないため、総量規制に違反している可能性がきわめて高いです。

そのうえ、無審査で誰でも借りられるのがクレジットカードの現金化です。

まさしく闇金と同じと言えるでしょう。

出資法違反

クレジットカードの現金化を貸金として見た場合、現金化の手数料は極めて高く、利息制限法はもちろん刑事罰に問われる出資法にも抵触する可能性が高いです。

利息制限法
貸付金額 10万円
未満
10万円以上
100万円未満
100万円
以上
上限金利 年20.0% 年18.0% 年15.0%
出資法
上限金利
貸金業として継続的に
貸付する場合
20%
貸金業としてではなく
一回のみ貸付する場合
109.5%

クレジットカードの現金化は、 換金率が70%~85%程度と言われています。

仮に50万円分を換金率80%で換金した場合は

50万円×80%=40万円

となり、10万円の利息を取られていることが分かります。

仮にクレジットカードの支払いが1ヵ月後だとすると、1ヵ月で10万円の利息を払っているということです。

この利息を年間の金利にすると以下のようになります。

50万円×年間金利×30日÷365日=10万円
年間金利=10万円÷50万円÷30日×365日×100=243.3%

年間金利243.3%は利息制限法と出資法で定められた上限利息を大幅に上回っています。

以上の点から、クレジットカード現金化の業者は出資法に違反していますので、利用することはおすすめできません。

刑法違反(詐欺罪・横領罪など)

クレジットカードで購入した商品は、カードの返済が終わるまでクレジットカード会社に所有権が存在しているのをご存じでしょうか。

商品の買い戻しや返金によって現金化する方法では、クレジットカード会社に所有権の有る商品を勝手に転売していることとなり、利用者側が横領罪に問われる可能性があります。

また、そもそもクレジットカード会社はカード規定で現金化行為を認めていません。

キャッシュバックを前提で決済を行うことは、クレジットカード会社から金銭を搾取する行為に当たり、利用者側が詐欺罪に問われる可能性もあります。

まとめ

クレジットカード現金化業者はネット上で大々的に営業していることにより、利用者側に違法性の意識がないのが現状と言えます。

また、現金化は需要があって成り立っている側面もあります。

事実、利用者が検挙された例はまだありません。

しかしながら、クレジットカードの現金化は法律的にはグレーであり、解釈によっては黒になる可能性が高いことを理解しておく必要があります。

お金が必要な場合は、銀行や正規の貸金業者から借入をするようにしましょう。

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