クレジットカードやカードローンの督促は、本人以外が電話に出るとどうなるのでしょう？

中には督促の電話が精神的に嫌になりすぎて、家族や恋人など他の人に電話に出てもらいたい！というケースもあるでしょう。

また様々なご事情によって、契約者ご本人が電話に出られないケースもあります。

そこでここでは、当サイト情報提供者の方からの体験談も交えつつ・・・ローンの督促に本人以外が出た場合の「どうなるの？」にお答えしていきます。

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督促電話、本人以外が電話に出るとどうなる？

冒頭でもお伝えした通り、ローンやキャッシング関係の督促電話は本人以外が電話に出るとほとんど会話にならず電話が終了します。

ただし状況によってはもう少し違う展開が待っているケースもありますので、ご紹介していきます。

【初期延滞】基本はすぐに切れる

初期延滞の場合はカード会社も、まだそこまで全力で回収しようという状態ではありません。

そのため「本人がちょっと電話に出れない状態なんです。○日まで戻りません」などと伝えることで電話がすぐに切れるでしょう。

場合によっては初期延滞の場合は特に個人名でかけてくるため、会社名すら名乗らないケースもあります。

【延滞１ヶ月程度】事情を聞かれる

￥滞納・延滞から1ヶ月程度経過￥すると、さすがにカード会社やローン会社の督促電話も日々強烈なものになります。

回数も1日3回程度は平気でかかってくることでしょう。

この辺りから、本人以外が電話に出るようにバトンタッチしたい！もうしんどい！と思う方が多いのではないでしょうか。

具体的にこのくらいの期間になると、カード会社も個人名での電話ではなく会社名を名乗って電話してくるようになります。あわせて、本人が電話に出られない事情や、そもそも電話に出ているのは誰なのか？関係性は？などが聞かれます。

ということで、十分に注意して受け答えしたいところです。

ただしこのくらいの期間になると、物理的にほぼ一括返済や通常通りの支払いが難しいと言えるでしょう。

そのため、本人が電話に出ない期間を作って時間稼ぎをし、その間に水面下で専門家に任意整理の依頼を行うのがある意味では正しい方法といえます。

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【延滞３ヶ月】連絡先をしつこく聞かれる

本人の連絡先をしつこく聞かれるのは、滞納3ヶ月程度が経過したくらいです。

このくらいになると長期延滞・金融事故扱いとなる為、カード会社やローン会社側も債権回収の専門部署から電話をしてくるようになります。

今までとは打って変わって「ザ・金融屋」といったイメージの職員から電話が来ます。そのため、嘘もすぐに見抜かれてしまうでしょう。

出来る限り早く任意整理の依頼を専門家に行うようにしましょう。

【延滞３ヶ月～】電話が来なくなり裁判へ

3ヶ月以上の滞納になると、基本的には電話そのものは来なくなります。かと言ってこれでハッピーエンドというわけではありません。

次に来るのは裁判所からの通達や訴訟といった書類となります。

ここまで来るとカード会社側でも本人との連絡がつかないと判断し、法的措置を含めた対応を検討することになります。

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本人以外が督促電話で出来ること

本人以外が督促電話に出て「できること」をまとめました。

とはいうものの、個人情報保護の兼ね合いでカード会社側は契約者本人以外には契約の内容はおろか、カード会社から電話しているといった内容すら話せないのが大原則です。

ただし一発目の会話術として「私は本人から電話を預かっている〇〇といいます。会社名を教えてください」とお伝えすると、多くの場合は「個人名で失礼いたしました。私、株式会社〇〇の担当XXと申します。」などと、会社名と担当者名くらいは名乗ってもらえます。

ここから以下にお伝えするような内容で会話を続けていくと、ある程度のことが本人以外でも出来るようになります。

支払意思と支払い予定日の主張

など伝えることによって、カード会社側は一応「伝言」として受け取ることが可能です。

担当者への「伝言」

基本的に本人以外が電話に出ている場合、

というメッセージのやり取りは出来ません。

しかし

というのは出来たりします。

あくまでも「本人からの伝言を全く関係ない第三者の方から承った」ということで、コールセンターでの記録にメモするくらいしかできない・・・と業者側は主張します。

しかし、実務上は本人との対応記録のようなメモが残るはずです。

どちらにしても短期間の時間稼ぎにしかなりません。早めにこういった内容は法的にも問題なく代理人となれる司法書士に依頼した方が良いでしょう。

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まとめ

今回はローンやクレジットカードの督促について「本人以外が電話に出てもOKなのか？」についてご紹介してきました。結論から言うと本人以外が電話に出てもOKです。

しかし、この方法は時間稼ぎしかできず、根本的な問題を解決することはできません。

また本人以外の方が電話に出た場合、たとえ親族であっても、業者側から契約情報を引き出すことは原則不可能です。

そのため、督促の電話がきた時の対策として、あまり効果的とは言えません。

業者からの督促の電話で困っているのであれば、司法書士や弁護士に依頼して、督促の電話を止める手続きを行う方が効果的でしょう。

以下の記事で司法書士や弁護士を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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