「生活に困っちゃったから今月だけ、実家から2万円借りよう・・・」

「お義母さんすみません、今月生活がちょっと厳しくって5000円だけお借りできませんか？」

このような会話は、日本全国どこでも行われているものです。

しかし本当の本当に限界がくると、最悪の場合は、実家の両親にも借金をしてもらわないといけないケースもあります。

ここでは実家から借金する際に高齢の両親でも申込OKなローンはどこか？という話題についてお伝えしていきます。

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【前提】借金には年齢制限あり！

前提として借金には年齢制限があります。結論から言えば、2024年までは59歳が年齢の上限でした。

よって、59歳以上の方は申し込みができませんでした。

しかし最近は一部条件が緩和となり、現行条件では69歳上限が一般的です。

とはいうものの、依然として70歳以上の方は借り入れの申し込みがやりづらい状況にあります。

高齢者OKなローンまとめ

ここからは高齢者でも申込OKなローンのうち、2021年現在有効かつ合法的なものをご紹介していきます。

また高齢者OKなローンは原則として、一般的な消費者金融やフリーローンのように簡単に借りられるといったものではありません。

原則として担保が必要か、その他いくつかの条件が設定されることになります。

不動産担保ローン

基本的に年齢不問で申し込み可能なのが不動産担保ローンです。

不動産担保ローンとは、手持ちの不動産物件や土地の評価額を担保としてお金を借りる方法です。基本的に担保があるローンなので審査もそこまで厳しいものではありません。

また、一般的なフリーローンと呼ばれる借金は本人が働いてお金を得ることが返済原資となるため、どうしても年齢制限がありました。

しかし不動産担保ローンの場合は最悪の場合でも担保を売却することで、貸し付けた資金の回収ができます。

ということで、年齢制限も特段設定していない業者が多いのが特徴です。

ちなみに不動産担保ローンの担保として提供できるのは、収益物件として契約者本人が所有・権利を持っている土地、又は建物となります。

基本的には土地建物セットだと評価額が上がりやすい傾向にあります。

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緊急小口資金・総合支援資金

日本政府が主体となって行なっている生活福祉支援制度の一つに生活福祉資金貸付制度があります。

具体的には緊急小口資金と総合支援資金の二つの制度があります。

こちらは世帯単位で借入を行うもので、個人信用情報の調査や審査はありません。

例えば今回の新型ウイルス感染症の関係で収入が減少し、生活が苦しくなってしまった場合は全国の社会福祉協議会に申し込みを行うと適切な案内が受けられます。

独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付制度

年金担保貸付は、原則として貸金業法で禁止されています。しかし例外がひとつだけあります。独立行政法人福祉医療機構が行なっている年金担保貸付制度です。

この制度については国が認めている年金担保貸付なので、問題なく利用可能です。ただしこちらは令和4年春までの新規申し込み打ち切りが決定しています。

借金で危ない！と思ったら先に救済制度を使うのもアリ

今回は高齢の方でも申し込み可能なローン商品や融資制度についてご紹介してきました。

ご高齢のご両親がお金を都合してまでも、お子様を助けたいと思われるお気持ちは立派です。しかしながら、次に同じような事が起こった時、同じように借金でお子様を助けてあげられるとは限りません。

借金には審査があるからです。一般的に借金を重ねることは審査上難しく、現実的にご高齢者の場合1度融資を受けたら、それがラストチャンスになる可能性が高いといえます。

任意整理もまた国が認めた制度で、このサイトでご紹介しているように認定司法書士が代理人になることで借金の調整が可能です。

また任意整理の場合はきちんと代理人を入れて完済した後、3年から5年経過すれば個人信用情報もクリーンなものになります。

任意整理はあくまでも任意交渉です。そのため、外部に情報が漏れる可能性は極めて低いと言えます。

当サイトでは任意整理の経験が豊富な認定司法書士、又は弁護士事務所の案内も掲載しております。併せてご覧ください。

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