友人や知人からお金を借りてしまい、返済に困っている状況は心が痛むものです。借りた時は必ず返せると思っていたのに、生活費や給料のやりくりが厳しくなり、約束通りの返済ができなくなってしまい、眠れない夜を過ごしている方も多いはず。

自己破産という選択肢も頭をよぎる中、「個人間の借金は特別扱いできる？」「金融機関とは違う対応が必要？」と気になっている方も多いでしょう。そこで今回は、個人間の借金は自己破産でなくなるのか？特別扱いできるのか？具体的な対処法とともに紹介します。

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個人間の借金も自己破産の対象になるの？

「個人間の借金だから自己破産の対象にならないのでは？」と考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、個人間の借金だからといって、法的な性質まで変わることはないため、自己破産の手続きの中で特別扱いすることは認められていません。

自己破産すると個人間の借金はどうなる？

自己破産をすると、個人間の借金も銀行や消費者金融機関と同じく免除されます。破産法によると、借金は借りた相手が誰であっても平等に扱うことが定められています。

つまり、友人や親族からの借金でも、裁判所の判断によって法的な返済義務から解放されるのです。ただし、注意する点もあります。

個人間の借金だけ特別扱いはできないの？

とはいえ、個人間の借金が免除になるということは、人間関係に亀裂が入ることと同義といっても過言ではありません。特別扱いして、手続きから外したいと感じることがあっても、隠して自己破産することは絶対に避けましょう。友人や親族への借金だけは返したいという気持ちはわかりますが、法律違反になってしまいます。

こうしたペナルティがある他、自己破産そのものも認められなくなってしまうため、借金問題の解決策が狭くなってしまいます。

個人間の借金を裁判所に申告する際の注意点

裁判所への破産申立では、個人間の借金も正確に債権者一覧に掲載しましょう。自己破産申立がされると、裁判所は債権者に対して通知を送ります。これを「債権届出書」といって、金額や借入日、返済状況など、詳細を記載するよう裁判所から指示されます。

特に親しい人の場合は、直接会って説明することも考えてみましょう。

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個人間の借金の対処法として他の選択肢は？

自己破産は、債務整理の中でも借金問題を解決する最後の砦です。よって、他にも選択肢はあるのでご安心ください。個人間の借金を返済していきたいのであれば、別の手続きを選ぶことが大切です。では、具体的にどのような解決方法があるのか詳しく見ていきましょう。

任意整理という選択肢

ただし、債権者との交渉によって同意を得る必要があります。「毎月の返済があと少しだけ楽になれば、返していくことができるのに」と考えている人は、１つの方法として考えてみるのも良いかもしれません。

また、家計の収入や支出、資産についての資料を揃える必要もなく、裁判所を通さなくてすむので、負担が軽くなるでしょう。

専門家に依頼すれば、債権者との交渉も代行してもらえます。利息の免除や返済条件の変更など、より有利な条件で和解できる可能性も高まるでしょう。債権者との関係を維持しながら、少しずつ借金を返済していける点が任意整理の大きな魅力です。

さらに、任意整理は手続きの対象を自由に選択することができます。

もちろん、友人や知人に弁護士から通知がいくこともないため、事を荒立てることなく、安定した返済を続けていくことができるでしょう。

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個人再生という選択肢

ただし、原則3年間の返済計画を立てて返済を進めていかないといけません。大幅に借金が減る点が、個人再生の最大の利点です。

将来にわたり継続的な収入が見込める方で、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下であることが条件になります。返済額を大幅に減額できる制度なので、検討する価値は十分にあるでしょう。収入が安定している会社員や公務員の方には特におすすめの方法です。

ただし、個人再生は自己破産と同様、裁判所を通じた手続きです。そのため個人間の借金も手続きから外すことはできません。個人間の借金も債権者として含めることになるため、減額された借金を友人・知人に対して返済していくことになります。相手からしたら不本意ではあるものの、返済自体は継続するため理解を得やすい選択肢と言えるでしょう。

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専門家への相談が重要

いずれの手続きを取る場合であっても、スムーズに解決したいのであれば、弁護士や司法書士への相談が重要です。専門家に相談することで、現在の状況に応じた的確なアドバイスをしてもらえます。借金の総額や収入状況、将来の見通しなども伝えて、個々の状況に合った解決方法を提案してもらえるため、不安も少なくなるでしょう。

個人間の借金があることも、しっかりと専門家に伝えることで、どのような対処法があるのか具体的な解決策をアドバイスしてもらうこともできます。

個人間の借金をどうすべきかというのは、一人で考えるには重すぎる内容です。抱え込んでしまうのではなく、専門家の力を借りることをおすすめします。

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個人間の借金で自己破産する場合の注意点

個人間の借金を理由に自己破産する場合は、手続き以外にもいくつか気を付ける点があるのでよく考えて行動しましょう。周囲への影響や今後の人間関係など、慎重に検討する必要があるポイントについて解説します。自己破産は法的な解決手段として有効ですが、人間関係への配慮も忘れずに進めていく必要があります。

人間関係への影響を考慮する

個人間の借金を自己破産の対象にするということは、悪いうわさが出回ってしまう可能性があるということ。自己破産により借金が免除されても、人間関係の修復は簡単ではありません。長年築いてきた信頼関係が一瞬にして崩れてしまう可能性もあるでしょう。

そのため、友人・知人には状況を前もって説明し、あらかじめ理解を得ておくことが大切です。借金の返済ができない事実を伝えるのは簡単なことではありません。しかし、大切な人ほど、できるだけ早い段階で状況を説明し、話し合いの機会を作ってもらえるように心がけましょう。特に親族間の借金の場合は、家族関係にも大きな影響を及ぼす可能性があります。時間はかかってしまうかもしれませんが、誠実な態度で接することが重要です。

債権者一覧表への記載漏れに注意

次は手続き上の話になりますが、個人間の借金を自己破産するのであれば、裁判所に提出することになる「債権者一覧表」への記載漏れに注意してください。

特に、契約書がない個人間の借金は、債権者の記載漏れが起きやすいものです。もし債権者一覧表に記載漏れがあった場合、速やかに裁判所に報告しなければなりません。

一般的に、破産手続きの開始決定前であれば、「上申書」と「漏れていた債権者を追加した債権者一覧表」を提出すれば、問題なく手続きが進むでしょう。

個人的な債権者への対応方法

個人的な債権者に対しては、誠実に接することが何よりも大切です。時には相手の態度に感情的になってしまうかもしれませんが、返済できない事実がある以上、相手に対して強く出ることは筋違いであると理解すべきです。もし、冷静な話し合いが難しいと感じるのであれば、専門家を介して債権者と交渉することも一つの方法です。

冷静な話し合いをすることで、前向きな解決につながります。また専門家が間に入ることで、より客観的な立場から解決策を見出せる可能性も高まるでしょう。

個人間の借金は感情的になりやすいものです。だからこそ、専門家のサポートを受けながら、冷静に対応していくことが大切です。自己破産回避の可能性、そして必要に応じて分割払いの提案や利息を減らす交渉なども検討しながら、専門家に相談してみましょう。

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まとめ

個人間の借金も自己破産の対象です。法的には金融機関からの借金と同じ扱いをしなければなりません。よって、人間関係への影響も考慮して慎重に手続きを進める必要があります。

もし可能であれば、自己破産だけでなく任意整理や個人再生など、状況に応じた選択肢があることも頭に入れて行動してみてください。

もし個人間の借金問題でお悩みの方は、当サイトで紹介している借金問題に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。まずは一人で悩まず、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。必ず解決への道は開けるはずです。

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