毎月の返済がちょっと遅れただけなのに、突然「全額返済してください」という通知が届いて焦った経験はありませんか？それは「期限の利益の喪失」という深刻な事態に陥ったサインかもしれません。放置すると危険ですが、慌てず冷静に対処していきましょう。
この記事を最後まで読めば、期限の利益の喪失から身を守る術を身に着けることができます。実際に使われている具体的な解決方法を取り上げていますので、いざという時のために、しっかり知識をつけておきましょう。
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期限の利益の喪失って何なの？
借金の返済中に起こるかもしれない「期限の利益の喪失」とは何なのでしょうか。
毎月決まった金額をこつこつ支払えば良い、という状態から、突然全額返済の請求が来るなんて、想像しただけでも怖いものです。しかし、まずは落ち着きましょう。とにかく冷静さを欠いてはいけません。知識があれば未然に防ぐことも可能です。
まずは、仕組みの根幹から詳しく解説していきます。
期限の利益とは分割で返済できる権利のこと
分割払いで100万円借りたとき、毎月8万3000円ずつ返済できるのは期限の利益という権利があるからです。簡単に言えば、債務者側が一定の期日まで返済をしなくてもよいという権利です。
例えば、給料が毎月20万円程度の場合、100万円の一括返済は現実的ではありません。しかし、毎月の給料から8万3000円ずつ返済していけば、無理なく1年で完済できます。期限の利益があるからこそ、普段の暮らしを維持しながらの返済が可能なのです。
期限の利益を失うとどうなるの？
期限の利益を失うと、分割払いの権利が消滅して、残高を即座に返済しなければなりません。給料だけを頼りに生活している人にとって、数百万円単位の一括返済は現実的ではありません。
いわゆるキャッシングではなく、住宅ローンの場合はさらに深刻です。返済が滞ると、住んでいる家が競売にかけられるリスクが発生します。競売になると強制的に退去させられることもあるのです。家族と築いた大切な家を失うことになりかねません。
なぜ期限の利益を喪失させられるの？
期限の利益が喪失させられる理由は、後述する喪失事由によるものがほとんどです。
主には返済の遅延が理由で、返済能力に影響しかねない事態が発生した場合、債権者側は期限の利益は喪失し、一括返済を求められることになります。特に住宅ローンのような大きな借入の場合、債権者側としてもリスク管理は非常に厳格です。
返済が2ヶ月続けて遅れたり、担保が保証できなかったりと、契約書に書かれた約束が守れなくなった時点で、債権者は借り手を信用できなくなってしまうのです。
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どんな時に期限の利益を失うの？
期限の利益を失う原因は、法律で定められているものと契約で定められているものの2種類が存在します。以下では、具体的な事例を交えながら詳しく解説していきます。
法律で定められている期限の利益の喪失事由とは？
破産手続きを始めると、法律の規定により自動的に期限の利益を失います。破産は借金を返せなくなった人のための制度ですが、一方で、債権者にとっては損失を意味します。そのため、破産申立てと同時に分割払いの権利は消滅するのです。
担保物件の扱いも重要です。担保物件を故意に損傷させるなどした場合、期限の利益を失います。担保は借金の保証として機能するため、勝手な損傷行為は厳禁です。
事業資金を借りる際によくある「担保提供約束」も要注意です。約束した担保を用意できないと期限の利益を失います。例えば、不動産を担保にする約束をしたのに、実際には担保提供しなかった場合などが該当します。
契約で定められる一般的な期限の利益喪失事由は？
分割払いが2回以上遅れると、契約上の期限の利益喪失事由に該当することが多いです。具体的には、毎月の支払日から2週間以上遅れたり、延滞が2回続いたりすると期限の利益を失う契約がほとんどです。給料日前でお金が足りないからなどと、安易に支払いを遅らせると、期限の利益を喪失し、一括請求を受けることになるでしょう。
会社経営者の場合は、特に注意を払いましょう。手形や小切手の不渡りを出すと、即座に期限の利益を失います。これを期限の利益喪失手形といいます。取引先への支払いに使う手形が不渡りになると、会社の信用が一気に失墜するためです。
事業者向けローンでは、行政処分も要注意です。営業停止になったり、許可が取り消されたりすると期限の利益を失う条項を定めてることが多いです。例えば、飲食店が食品衛生法違反で営業停止処分を受けた場合、債権者は期限の利益を喪失させ、債権回収を急ぎます。
当然喪失と請求喪失の違いは？
「当然喪失」破産など重大な事由の場合、銀行からの通知がなくても、自動的に期限の利益を失います。
法律用語では「当然喪失」と呼ばれ、事由が発生した瞬間に分割払いの権利が消滅します。
「請求喪失」返済が遅れた場合など比較的軽い事由の場合は、債権者から請求があって初めて期限の利益を失います。
「請求喪失」と呼ばれるこのケースでは、債権者からの通知を受けてから効力が発生します。通知から支払いまでの猶予期間が設けられることもあります。
ただし「請求喪失」の場合は、交渉次第で分割払いの継続が認められる可能性もあります。
期限の利益を喪失したらどうすればいい？
期限の利益を喪失してしまっても、まだ諦める必要はありません。状況を改善できる可能性は十分に残っています。債権者としても、基本的には分割返済の継続を望んでいます。ここからは対処法について、実践的なアドバイスを交えながら紹介します。
すぐにやるべき対応は？
まず把握すべきは、手元の資金の内訳とその内容です。指定された期日までに支払える資金があるなら優先的に支払いましょう。たとえ全額でなくても、できる限りの支払いを行うことで、返済の意思を示すことができます。
全額支払いが難しい場合は、すぐに債権者に連絡し、詳しい状況を直接説明します。収入や資産状況、返済が遅れている理由など、できるだけ具体的な情報を伝えましょう。債権者も、支払いが滞った時点で一括返済が現実的に難しいことは理解しているので、基本的には本人からのアクションに応じ、分割払いが実現可能か確認する傾向にあります。
どうしても返済が難しい場合は、一人で悩むのではなく専門家の力を借りることも検討しましょう。弁護士や司法書士なら、法的な観点からあなたに最適の解決策を提案してくれます。依頼費用はかかってしまうものの、ほとんどの事務所では分割払いに応じてくれるケースがほとんどです。無理のない支払いを設定できるため、まずは目の前の借金問題を解決することに目を向けるのが、苦しい状況を打開するためには必要です。
債権者との交渉のポイントは？
返済計画を立て直すため、まずは支払い猶予を申し出ましょう。具体的な収支状況を示しながら、実現可能な返済プランを提示します。債権者側も、無理のない返済プランであると判断すれば、前向きに検討してくれる可能性が高いです。
定期的に債権者と話し合いの機会を持つことで、信頼関係を築くこともできます。
月に1回程度、返済状況や今後の見通しについて報告するようにしましょう。
コミュニケーションを密にしていれば、債権者側もすぐには強硬手段を取ることはありません。
毎月の利息だけでも、支払い続けることで返済の意思を十分示すことができます。元金の返済が難しくても、利息分だけは必ず支払う姿勢を見せることが大切です。
専門家に相談するメリットは？
債権者との交渉は、依頼すればもちろん専門家に任せられます。経験豊富な専門家なら、どのような提案をすれば債権者が受け入れやすいか熟知しています。交渉のプロに任せることで、より良い条件を引き出せるかもしれません。
個人再生や任意整理など、状況に合った解決方法を提案してくれるのも大きなメリットです。例えば、利息をカットして分割返済に応じてもらう任意整理や、裁判所に支払い不能が認められることで借金が全額免除になる自己破産など、選択肢の中から最適な方法を見つけられます。
住宅ローンの場合、競売を避けて任意売却という選択肢を取ることもできます。競売よりも高値で売却できる可能性が高く、住宅ローンが完済できれば残った金額を手元に残せることも。また個人再生であれば、現状通り住宅ローンを支払いながら、その他の借金を大幅に減額させることも可能となっています。
専門家のアドバイスを受けながら、自身にもっとも適した手続きを選択しましょう。
まとめ
期限の利益が喪失すると、債権者から一括請求を求められることになります。しかし、債権者と交渉をしたり、専門家からサポートを受けたりすることで、即座に何かされる心配はほとんどありません。一方で、何も行動を起こさずに一人で抱え込んでしまうと、精神的にも追い込まれていきますし、状況はどんどん悪化する一方です。
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