仕事中に突然、見知らぬ番号から電話がかかってきたら、誰でも身構えるものです。特に女性の場合、周囲の視線や社内での印象を気にして不安になるかもしれません。
しかし、心配しすぎる必要はありません。クレカ会社から職場へ電話が入る理由として考えられるのは、主に「在籍確認」が中心です。そこで今回は、職場にクレカ会社から連絡がくる理由と、返済できないときの相談窓口について詳しく解説します。
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クレカ会社から職場に電話がくるのはどんなとき？
クレジットカードを作る際、クレカ会社による審査過程の中で職場へ電話が入ることがあります。これは決して珍しいことではなく、「在籍確認」という審査過程の1つです。
また、支払いが長期間滞っているときにも、職場へ連絡が来ることがあります。それぞれの状況によってカード会社が電話をかける理由は異なるため、まずは状況を正確に把握しておきましょう。
在籍確認の電話とは？
カード会社が審査を行うとき、申し込み内容を裏付ける手段として在籍確認を行います。
申込者が申告した勤務先で本当に働いているか、あるいは安定した収入が見込めるかを確認するのが目的です。こうした慎重な審査は、むやみに利用者が借金を増やさないようにするためでもあり、長期的に利用者の生活を守る意図もあると言われています。
一般的には、人事部や総務部など会社の代表番号へ電話が入り、「●●（担当者名）と申しますが、△△さん（申込者）は在籍していますか？」といった形で確認が進むことが多いです。
プライバシー保護の観点から「クレジットカード会社ですが」とはっきり名乗らず、個人名で連絡するのが通例なので、周囲にローンやクレジットカードの利用を知られたくない人でもそれほど心配する必要はありません。
在籍確認の電話はいつかかってくる？
在籍確認の電話は、クレジットカードを申し込んでから数日以内にかかってくる場合が多いです。平日の午前9時から午後5時くらいまでが一般的な時間帯ですが、会社によっては曜日や時間帯が前後する場合もあります。
ただし、すべての申込者に電話がいくわけではなく、書類による確認だけで審査を終えるクレカ会社もあります。
派遣社員の場合は、登録している派遣元の会社へ連絡するのか、実際に働いている派遣先へ連絡するのかが、クレカ会社によって異なる場合があります。不安なときは、前もって上司や派遣元の人事担当者に「クレジットカードを作るので在籍確認の電話が入るかもしれません」と伝えておくと、スムーズに取り次いでもらえるでしょう。
支払遅延による電話連絡について
クレジットカードの返済が遅れてしまうと、まずは本人の自宅や携帯電話へ連絡が入ります。メールや督促状の送付から始まり、それでも連絡が取れない場合には電話での確認に移行するという段階的な流れです。いきなり職場に連絡がくることは通常はありません。
とはいえ、長期にわたって支払いを無視していると、カード会社も「どうしても本人と連絡がつかない」と判断し、最終手段として職場へ電話することがあります。しかし、借金の詳細を職場の人に伝えることはなく、経緯などについて詳しく話されることは基本的にありません。この段階でもまだ対処の余地は残されているので、速やかにクレカ会社と連絡を取り、支払いを今後どうしていくのかを相談しましょう。
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クレカの支払いができないときはどうする？
「給料日前で今月だけ苦しい」「家計が火の車で、しばらく支払いができそうにない」など、支払いに行き詰まる理由は人によってさまざまです。しかし、問題を先送りにすると状況は悪化する一方です。クレカ会社による法的措置など強硬な手段を取られる前に、できるだけ早く行動することが大切です。以下に具体的な対処方法を説明します。
まずはクレカ会社に連絡を入れよう
支払日が近づいてきて「どうしてもお金が足りない」とわかったら、すぐにクレカ会社に電話をして相談してください。
具体的に支払えるタイミングや分割払いへの変更など、現実的なプランを提示すれば、思いのほか柔軟な対応を得られる可能性があります。
クレカ会社としても、利用者が誠実に向き合ってくれれば、何とか支払いを続けてもらう道を一緒に考えたいと思うものです。
状況によっては、分割払いやリボ払いへ切り替えて、月々の負担を軽くできる場合があります。ただし、金利や手数料が増える点には注意が必要です。
とはいえ、すぐに支払えずに放置してしまうよりは、無理のない返済計画で地道に完済を目指すほうが賢明と言えるでしょう。
支払いを放置するとどうなる？
支払いを放置すると、まず遅延損害金が発生し、請求額がどんどん膨らんでいきます。それだけでなく、クレジットカードが利用停止になるばかりか、信用情報機関に「事故情報」として登録されるリスクも高まるでしょう。一定期間、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になり、新規でのクレジットカード発行やローンの申し込みが通りにくくなります。また、場合によっては携帯電話の分割払いができないなど、日常生活にも支障をきたす可能性があるため、支払いの放置は避けるに越したことはありません。
さらに長期間の滞納が続くと、クレカ会社が裁判所を通じて財産差し押さえの手続きに踏み切ることがあります。銀行口座や給与まで差し押さえられる恐れがあるため、必ず対応策を考えなければなりません。
無料で相談できる窓口はある？
クレジットカードの支払いに行き詰まった場合、まず検討したいのが無料相談窓口の利用です。例えば日本クレジットカウンセリング協会では、経験豊富なカウンセラーが返済計画の立て直しなどをアドバイスしてくれます。女性の相談員も多く、相談者のプライバシーに配慮した対応を心がけているので、安心して連絡できるでしょう。
国民生活センターや自治体の消費生活センターといった公的機関でも、生活全般にわたるトラブルや困りごとについて無料で相談を受け付けています。クレジットカード問題や家計管理の悩みも気軽に話せるので、一度相談してみると良いでしょう。
また、法テラスでは法律の専門家による無料相談を3回まで受けられます。夜間や土日に対応している窓口もあり、仕事が忙しい方でも利用しやすいでしょう。法的な手続きが必要な段階に至っていなくても、現状の説明をすれば今後の方針を一緒に考えてもらえます。
弁護士や司法書士事務所に相談して債務整理も検討
もし借金が膨らみすぎてクレジットカードの支払いが追いつかないようであれば、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談し、債務整理を検討してみてください。
債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産などの手続きの総称で、状況に合わせた方法を選ぶことで、負担を大きく減らせる可能性があります。
任意整理ってどんな手続き？
任意整理は、カード会社などの債権者と直接交渉し、金利の引き下げや分割払いの期間延長などの条件を変更してもらう手続きです。弁護士や司法書士が代理で交渉してくれるため、自分でする必要はありません。計画的に返済を進められるようになれば、差し押さえなどの強制執行を回避できます。
個人再生ってどんな手続き？
個人再生は、ある程度の収入があり、まとまった額を返済する見込みのある人が利用できる手続きです。裁判所を通じて借金を大幅に減らし、3年から5年の間に決められた金額を返済できれば、残りの借金は免除されます。自己破産ほどの強い制限がないため、資産を失いにくいなどのメリットがあります。
自己破産ってどんな手続き？
どうしても返済が不可能な状況にまで追い込まれたときは、自己破産という方法を選ぶ人も少なくありません。裁判所が免責を認めると、原則として借金は全額免除されます。
ただし、一部の職業や資格に制限がかかる場合もあり、メリットとデメリットをよく理解したうえで判断する必要があるでしょう。よく勘違いされますが、たとえ破産しても会社を辞める必要はないため、今の仕事を続けながら生活再建を目指す方が多いです。
まとめ
カード会社からの職場への電話は、多くの場合「在籍確認」が目的です。もし支払いの遅延が続いていて連絡を無視し続けると、最終的に職場への電話という形をとられる可能性がありますが、それもあくまで本人と連絡がつかない場合の最終手段です。滞納を放置すると信用情報に傷がつき、将来的なクレジットカード発行や各種ローン契約にも支障が出る恐れがあります。
クレジットカードの支払いが厳しいと感じたら、まずはクレカ会社に問い合わせるなど早めに行動を起こすことが大切です。支払い日を少し延期してもらう、リボ払いや分割払いに変更するなど、打てる手は決して少なくありません。それでも解決が難しいなら、司法書士や弁護士など専門家に債務整理の相談をし、根本的な問題解決を目指してください。
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