最近、知らないうちに連帯保証人にされ、多額の返済義務を負ってしまうトラブルが増えています。
配偶者や親族から頼まれて、安易に引き受けてしまうケースが多いです。
連帯保証人になると、数百万円、時には数千万円もの返済を突然求められることもあり、生活が一変してしまう可能性があります。
しかし、無断で連帯保証人にされた場合は、適切な対処方法があります。本記事では、連帯保証人の返済義務と対処法について法的な側面から解説します。
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連帯保証人ってそもそも何？
借金問題で悩む女性から「連帯保証人って何？」という質問をよく受けます。
住宅ローンや事業資金の借入れなど、金融機関との契約でよく目にする言葉ですが、実はその重要性を十分理解していない方が多いのが現状です。
トラブルを未然に防ぐためにも連帯保証人の仕組みを理解しておきましょう。
連帯保証人の基本的な役割と責任は？
連帯保証人の責任は、一般に考えられているよりもずっと重いものです。
借入れをした人が返済できなくなった場合、連帯保証人は本人と同様の立場で、残りの借金を支払う義務を負います。
たとえば、500万円の住宅ローンの連帯保証人になると、本人が返済不能になった時点で、金利を含めた残額すべてを支払わなければなりません。
金融機関は一括での返済を求めてくることも多く、分割払いの相談にも応じてもらえない場合があります。
さらに返済が滞ると、給料の差し押さえが行われたり、最悪の場合は自宅が競売にかけられたりすることも。
連帯保証人の責任は本人と変わらないため「借金の肩代わり」と考えるのではなく「自分の借金」として捉えることが大切です。
連帯保証人になれる人の条件は？
連帯保証人には、安定した収入があることが欠かせません。
金融機関は連帯保証人の支払い能力を慎重に審査し、正社員としての雇用形態や、一定以上の年収があるかどうかを確認します。
住宅ローンでは、親が子どもの連帯保証人になることが一般的です。ただ、法律上は親族関係がなくても、十分な収入がある友人や同僚でも連帯保証人になることができます。
なお、最近は連帯保証人制度の見直しが進んでいます。
特に住宅ローンでは、団体信用生命保険に加入することで、連帯保証人が不要となる商品も増えてきました。
借入れを検討する際は、連帯保証人に頼らない選択肢も視野に入れるとよいでしょう。
連帯保証人の権利はどうなってるの？
連帯保証人の立場は、実は大変厳しいものです。
金融機関からの支払い請求に対して、「まずは借入れをした本人に請求してください」と主張する権利（催告の抗弁権）がありません。
また、本人の財産から返済を受けるよう求める権利（検索の抗弁権）もないため、すぐに支払いに応じなければなりません。
金融機関は、連帯保証人を借入れをした本人と同じ債務者として扱います。
本人の返済状況に関係なく、連帯保証人に対して支払いを求めることができるのです。
連帯保証人には支払いを拒む権利がほとんどなく、分割払いなどの交渉も難しいのが現状です。安易に引き受けると、思わぬトラブルに発展する可能性があります。
連帯保証について下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
連帯保証人と保証人はどう違うの？
「連帯保証人」と「保証人」。似ているようで実は大きな違いがあります。返済義務の重さや対応方法が異なるため、しっかり理解しておく必要があります。
契約書にサインする前に、必ずどちらの立場なのかを確認しましょう。
保証人と連帯保証人の責任の重さは？
連帯保証人は借入れをした本人と全く同じ責任を負うため、借金の全額を返済する義務があります。
一方、保証人の場合は保証債務の範囲内での責任となり、状況に応じて分割された金額のみを返済すればよいことがあります。
たとえば1000万円の借金では、連帯保証人は全額の返済義務を負いますが、保証人は分割された一部の金額だけを支払えば済むのです。
返済を求められたときの対応の違いは？
保証人と連帯保証人では、金融機関からの返済請求に対する立場が大きく異なります。
保証人の場合、金融機関は最初に借入れをした本人に返済を求めなければなりません。
本人の財産を差し押さえるなどの手続きを行っても返済が難しい場合に限り、保証人への請求が可能となります。
これに対して連帯保証人は、本人の返済状況に関係なく、すぐに支払いに応じなければいけません。
そのため、金融機関は収入が安定している連帯保証人に対して、集中的に返済を求めることができるのです。
強制執行されるときの違いって？
強制執行の際も、連帯保証人と保証人では大きな違いがあります。
連帯保証人の場合は、借入れをした本人と同時に強制執行が行われる可能性があり、給与や預貯金、不動産などの財産が一斉に差し押さえられるのです。
毎月の給与の最大4分の1が差し押さえられたり、銀行口座が凍結されたりすることも。自宅を持っている場合は競売にかけられる可能性もあります。
また、会社に差し押さえの通知が届くため、職場での信用問題も発生するでしょう。
一方、保証人の場合は本人の強制執行が終わってからでないと実施されません。本人の財産で返済が済む場合は、保証人の財産は保護される可能性が高くなります。
保証人については、こちらの記事でも解説しています。あわせてご覧ください。
勝手に連帯保証人にされていた場合はどうなるの？
知らないうちに連帯保証人にされていた…そんな恐ろしい事態が実際に起きています。
特に女性は、夫や両親による無断での連帯保証人契約の被害に遭いやすい傾向にあります。
無断で契約された場合の対処法を知っておくことが重要です。
無断で連帯保証人にされた場合の法的効力は？
知らないうちに連帯保証人にされていた場合、その契約は法律上、原則として無効です。
本人の同意なく誰かが勝手にサインした場合は「無権代理」となり、契約の効力は生じません。金融機関から請求があっても、「契約の存在を知らない」と主張できます。
ただし、請求を受けて1円でも支払ってしまうと、それは契約を「追認」したとみなされ、残りの全額についても支払う義務が発生してしまいます。
そのため、無断で契約されたことが分かった場合は、決して支払いを行ってはいけません。
家族が勝手にサインした場合の責任は？
家族や配偶者が無断で連帯保証人のサインをした場合、「有印私文書偽造罪」という重大な犯罪に該当します。
家族間の問題だからといって見逃されることはなく、最高で5年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられることも。
この場合、被害者は金融機関となるため、「親族相盗例」（親族間の窃盗などを罰しない制度）は適用されません。
つまり、家族であっても一般の犯罪と同様に扱われ、実際に逮捕されるケースもあります。
特に配偶者による無断契約は深刻な問題です。結婚していても個人の財産は別々なので、勝手にサインすれば立派な犯罪です。
また、離婚時の財産分与でも複雑な問題に発展する可能性があります。
無断で契約された場合の対処法は？
連帯保証人契約を無断で結ばれてしまった場合、最初に行うべきことは、金融機関へ契約が無効であることを伝えることです。
まず、内容証明郵便で金融機関に契約無効の通知を送りましょう。これにより、いつ、どのような主張をしたかの証拠が残ります。
契約を有効にしないため、絶対に支払わないでください。
また、深刻なケースでは警察への被害届の提出も検討しましょう。
このような問題は一人で抱え込まず、早めに弁護士や司法書士に相談することが賢明です。
対応を誤ると返済義務を負わされる可能性もあるため、専門家のアドバイスを受けながら進めることが大切です。
これ以上借金させないためにはどうすればいい？
借金問題を根本的に解決するには、新たな借り入れを防ぐ必要があります。
女性の場合、配偶者の借金問題に巻き込まれるケースが多いため、早めの対策が重要です。
ここでは、借金を制限する制度や債務整理の方法について解説します。
貸付自粛制度の利用は効果的？
借入れを制限したい場合、日本貸金業協会の貸付自粛制度を利用する方法があります。
これは、5年間にわたって新規の借入れができなくなる制度です。
本人はもちろん、家族からの申請も受け付けているため、大切な家族の借金問題を未然に防げるのがメリットです。
手続きは比較的簡単で、本人確認書類などの必要書類を提出するだけです。費用も一切かかりません。
ギャンブル依存症で困っている家族から多く利用されています。
また、「これ以上借金を増やさないために役立った」という声も多く、借金問題の予防に効果的な対策として評価されています。
ただし、これは強制力のある制度ではないため、本人の意思があれば解除することもできるので注意しましょう。
貸付自粛制度は下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
債務整理の選択肢にはどんなものがある？
債務整理には主に3つの方法があり、状況に応じて最適な選択肢を選ぶことが大切です。
まず、任意整理を選ぶと、今後発生する利息を抑えることができ、収入に合わせて無理のない返済計画を立てられます。
個人再生という方法は、住宅ローンを抱えている場合に適しており、自宅を手放すことなく借金を整理できます。
給与所得がある方なら、毎月の返済額を大きく減らせる可能性が高いでしょう。
最終的な選択肢ですが、自己破産をすることも可能です。
借金が免除され、経済的に新しい出発ができますが、一部の財産は手放す必要があり、信用情報機関に記録が残ります。
専門家に相談しながら、自分に合った方法を見つけましょう。
専門家への相談はどうすればいい？
借金問題で悩んでいる方は、できるだけ早く専門家に相談しましょう。
多くの弁護士・司法書士事務所では無料の初回相談を実施しており、夜間や休日にも対応している事務所が増えています。
経済的な不安がある方は、法テラスの利用をご検討ください。
収入が一定額以下の場合は、無料の法律相談に加えて、弁護士費用の立て替え制度も利用できます。また、弁護士会が運営する法律相談センターでは、初回30分の面接相談を無料で受けることができます。
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まとめ
勝手に連帯保証人にされた場合、返済義務を負わずに済む方法があります。契約を無効にするためにも、決して支払ってはなりません。
借金問題は一人で抱え込まず、専門家に相談することが解決への近道です。早めに相談することで、状況に応じた最適な解決方法を見つけることができます。
相談すれば必ず道は開けますので、まずは勇気を出して一歩を踏み出してみましょう。
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