急な出費や収入の減少で借金の返済が遅れ、ブラックリストに載ってしまったかもしれない……そんな不安を抱える女性が増えています。
実は「ブラックリスト」という言葉自体、正式な名称ではないことをご存知でしょうか。今回は、信用情報の仕組みから具体的な対処法まで、実例を交えながら詳しく解説していきます。明日から使える実践的な知識が身につくでしょう。
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ブラックリストって何で登録されるの？
「ブラックリストに載る」とは、信用情報機関に借金の滞納や債務整理などの事故情報が登録されることをいいます。
最近では、コロナ禍の影響で収入が減少したり、予期せぬ支出が重なったりして、支払いが遅れるケースが増えています。
しかし、「ブラックリスト」という言葉を必要以上に恐れる必要はありません。金融機関などが取引履歴を確認するための情報源の一つに過ぎず、正しい知識を持って冷静に対応することが重要です。
ブラックリストに載る主な理由
給料日と支払日の数日程度のずれによる遅延なら心配いりませんが、支払いが2～3か月遅れる場合は注意が必要です。信用情報機関への登録対象となるおそれがあります。
実際にあった事例では、引っ越し時の住所変更忘れが原因で督促状が届かず、気づいたときには信用情報に載っていたというケースもありました。
任意整理や自己破産などの債務整理の手続きをすると、信用情報機関へ必ず記録が残ります。
それだけではありません。弁護士や司法書士に債務整理の相談をし、カード会社などの債権者へ通知がいくだけでも記録に残ることがあるのです。焦って専門家に相談することが裏目に出る場合もあるので注意しましょう。
意外と見落としがちなのが、メールアドレスの変更です。携帯電話会社やクレジットカード会社などからの重要なお知らせが届かなくなり、気がつかずに滞納しているケースもあります。連絡先が変わった場合には、早めに更新することをおすすめします。
ブラックリストはどこで管理されているの？
信用情報機関は主に3つの組織があり、銀行系、クレジットカード系、消費者金融系で分かれています。それぞれが独自に金融取引の情報を管理していて、就職や転職時の身元確認にも利用されることがあります。
信用情報機関には、住所や氏名はもちろん、勤務先や年収、過去の借入状況まで細かな情報が登録されています。滞納があった場合は回数や期間も記録されます。ただし、登録される情報には法律で定められた期限があり、永久に残り続けることはありません。
ブラックリスト登録でどんな影響があるの？
クレジットカードが作れないのは当然として、携帯電話の新規契約や、賃貸物件の契約にも影響が及びます。実際にあった事例では、就職先が決まったものの、携帯電話が作れず、内定が取り消しになったケースもありました。
最近では、婚活においても影響が出るケースが増えています。クレジットカードを持っていないことに、相手から不信感を持たれてしまった事例もありました。社会人としての信用力を測る一つの指標として見られることもあるのです。
住宅ローンの申込にも影響があります。マイホームの購入を検討していた30代女性が、過去の支払い遅延が原因で審査に通らず、諦めざるを得なかったという話も聞かれました。
ブラックリストは削除依頼できるの？
信用情報機関に登録された情報の削除については、状況によって対応が異なります。削除に成功した事例もあれば、何年も記録が残ってしまうケースもあります。事例ごとの具体的な対応方法を見ていきましょう。
間違った情報が登録された場合はできる
誤って登録がされているケースは意外と多くあります。ある女性は、既に完済したはずの借入れが未払いとなっていることに気づき、登録元の金融機関に問い合わせたところ、システムの不具合が原因と判明し、すぐに記録が訂正されました。
間違った情報が信用情報機関へ登録されている場合の削除依頼は、借入れをした金融機関などの登録元に行う必要があります。返済したことを証明する書類や、金融機関とのやり取りの記録など、自分の主張を裏付ける資料を用意しておくことが重要です。
書面に加え、電話での丁寧な説明を心がけるのもよいでしょう。担当者の対応がスムーズになることもあります。
こちらの記事でも解説していますので、あわせてご覧ください。
時効の場合はどうなるの？
借金の時効は、最後の返済や債務の承認から5年で成立する可能性があります。ただし、途中で債権者から督促があったり、一部でも返済をしたりすると、その時点から時効の期間が新たに始まってしまいます。
また、期間が過ぎたら自動的に時効になるわけではありません。
時効が成立するには債権者に対して「時効なので払わない」という意思表示をする必要があり、これを「時効の援用」といいます。
時効援用の手続きは、内容証明郵便の文面一つをとっても、法的な知識が必要になり複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがよいでしょう。自分で対応しようとすると、かえって状況を悪化させてしまうことが考えられます。
債権者が非協力的な場合もあります。その場合も弁護士や司法書士などの専門家が間に入ることで、スムーズな解決につながるでしょう。
携帯に関する借金の時効はこちらで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
携帯電話の料金滞納の場合は？
携帯電話の料金滞納情報は、借入れなどの一般的な借金とは異なる機関で管理されています。TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）とTELESA（一般社団法人テレコムサービス協会）という2つの組織が該当します。
携帯電話の端末代金を分割払いにしている場合も注意が必要です。
毎月の通信料金は数千円でも、最新のスマートフォンをクレジットカード払いなどの分割で購入すると、実質的な借金として扱われます。
月々の支払総額をしっかり確認し、支払い負担のない機種を選ぶようにしましょう。
また、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）を利用する際も要注意です。以前の携帯電話会社での支払い遅延歴があると、他社への番号の持ち運びができないことがあります。乗り換えを検討している場合は、事前に支払い状況を確認しておきましょう。
どんな場合は削除できないの？
正しい内容で登録された信用情報は、原則として途中で削除することはできません。ただし、状況によって記録が残る期間は異なります。将来の見通しを立てるためにも、正しく知っておきましょう。
任意整理をした場合の記録
任意整理後、完済までこぎつけても5年程度は記録が残ります。保証会社が代わりに返済した場合も同様です。ある女性は、任意整理後に真面目に返済を続け、予定より早く完済できたにもかかわらず、記録が残っているために新しい携帯電話が作れないという事態になってしまいました。
ただし、任意整理でも新規に契約ができる場合もあります。遅れずに返済を続けたことにより、2～3年経って新しいクレジットカードを作れた事例も少なくありません。審査基準の緩いサービスから始めて、徐々に信用を回復していきましょう。
自己破産の記録
自己破産は、債務整理の中でも重い手続きとみなされ、5～7年という長期間にわたって記録が残ります。2022年11月4日以前に手続きをしたものについてはさらに長く、最大10年程度記録が残ることもあります。
銀行取引については、約7年もの間記録が残り続けます。預金口座の開設にも影響が及ぶ可能性があるため、現在使用中の口座はしっかり管理しておきましょう。
個人再生の記録
個人再生は、借金を減額したうえで返済を続けられる制度ですが、手続き後7年程度は記録が残ります。住宅ローンの返済を続けながら個人再生を行うことも可能ですが、やはり信用情報には傷がつきます。
完済後も一定期間は記録が消えないため、新たな借入れやクレジットカードの作成には制限がかかります。将来的な資金計画を立てる際は、この点も理解しておきましょう。
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借金が返せない場合はどうする？
返済が困難になった場合でも諦める必要はありません。状況に応じた適切な対処方法があります。早めに専門家に相談することで、より良い解決策を見つけられます。
任意整理という選択肢は？
任意整理の最大のメリットは、将来の利息がカットされ、3～5年での分割返済が可能になる点です。実際の事例では、毎月の返済額が半分以下になったケースもあります。裁判所を介さない分、手続きも比較的スムーズです。
整理する借金を選択できるのも特徴です。給与の差押えを避けるため、職場に知られたくない借金だけを任意整理の対象にするといった対応も可能です。生活の立て直しを図りながら、無理のない返済計画を立てることができるでしょう。
ただし、一部のみ任意整理をしても、すべての借金の返済ができなければ、結果的に自己破産・個人再生を検討することになるでしょう。一部のみの任意整理が可能かなどの判断は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
個人再生はどんな場合に向いてる？
借金総額を最大で10分の1まで減額できる個人再生は、収入のある人向けの制度です。特に住宅ローンがある場合に有効で、自宅を手放すことなく返済をすることができます。
通常3年間の返済計画を立てる必要がありますが、収入に応じて5年まで延ばせるなど、柔軟な対応が可能です。実際に、パート収入だけで返済を続けている女性もいます。将来的な生活再建を視野に入れた解決方法といえるでしょう。
自己破産は最後の手段？
借金がゼロになる可能性がある自己破産ですが、税金は免除されず、交通事故の損害賠償金も悪質性などの事情によっては免除されないことがあります。他の借金も、浪費などの理由で免除されない場合があるので注意しましょう。所有財産も手放す可能性があるため、申立てには慎重な判断が求められます。
ただし、どうしても返済の見込みが立たない場合は、検討する価値はあります。実際に、病気で働けなくなった女性が自己破産を選択し、新たな人生を歩み始めたという事例もあります。
まとめ
ブラックリストの情報は原則削除できませんが、誤った情報が登録されているときのみ削除依頼が可能です。ブラックリストに関する問題は、誰にでも起こるでしょう。大切なのは、一人で抱え込まず、専門家に相談することです。
当サイトで紹介している借金問題に強い司法書士事務所・弁護士事務所では、女性の心情に寄り添った丁寧なサポートを心がけています。借金に関する相談は早ければ早いほど、選択肢が広がります。一人で悩まず、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
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