よく漫画などで「闇金には返済しないと殺されてしまう」といった描写が見受けられます。
しかし、闇金に返済をしなくても殺されることはありません。
この記事では闇金を返済しなくても殺されることはないと言い切れる理由や、殺すぞと言われた時の対処法を紹介していきます。
闇金トラブル(ソフト・LINE闇金を含む)には、民事不介入の原則から基本的には警察は動いてくれません!
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【前提】闇金返済できなくても殺されはしません!
結論として、闇金への返済が滞ってしまっても、いきなり債務者が殺されることはありません。
なぜなら闇金業者たちの目的は、借金の回収だからです。
殺してしまってはお金の回収ができなくなるため、闇金が債務者を殺すメリットはありません。
また、闇金業者たちは債務不履行者(俗に言う「踏み倒し」)に対して、容赦のない取り立てを行います。
つまり、実際に殺されることはなくても、社会的・精神的に追い込まれることはあります。
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闇金に返済できなくても殺されないと言い切れる理由
闇金の脅しによって精神的に追い込まれてしまい、「殺されるのでは?」と不安になっている人もいるでしょう。
しかし、返済できなくても殺されることはありません。
ここからは、闇金に返済ができなくても殺されないと言い切れる理由を解説していきます。
- 定番の脅し文句として言っている
- お金の回収が一番の目的
- 殺人罪は刑罰が重い
- 警察の捜査により摘発されるリスクもある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
定番の脅し文句として言っている
「返済しないと殺すぞ!」「酷い目に遭わすぞ!」と脅されたことがある人もいるでしょう。
しかし、このようなセリフは単なる脅し文句なので、本気で言っているわけではないのです。
闇金にとっても取立ては手間なので、「返済しなければ殺される!」と焦らせることを目的に、キツい言葉を使っています。
債務者に必死にお金を用意させるための発言なので、命の危険を感じる必要はないのです。
お金の回収が一番の目的
闇金は、お金の回収を一番の目的としています。
たくさんの人にお金を貸し付けて、違法な利息を請求し続けることで儲けるのが「闇金」のビジネススタイルとなっています。
債務者を殺しても闇金は1円も儲かりませんし、闇金にはデメリットしかありません。
闇金にとっての上客は、文句を言わずに利息を払い続ける債務者です。
債務者が死んでしまうと利益が少なくなるため、リスクを冒してまで殺人をすることはないと言い切れます。
殺人罪は刑罰が重い
殺人罪の刑罰は、最低でも5年以上の懲役です。
⑩ 殺人
(刑法)
第199条 人を殺した者は,死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
しかし、闇金を営業していることの罰則は、10年以下の懲役です。
出資法違反(高金利違反)⇒ 5年以下の懲役、1,000万円(法人の場合3,000万円)以下の罰金(注)
貸金業法違反(無登録営業)⇒ 10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
(注)出資法で定める貸金業者の上限金利(年29.2%)を超える利息の貸付契約を行った場合、年109.5%を超える著しい高金利で貸付した場合は、10年以下の懲役もしくは3,000万円以下(法人の場合1億円)又はその両方が科されます
殺人罪の場合は、死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役の3択という非常に重い刑罰が定められています。
冷静に考えて、このようなリスクを冒してまで債務者を殺すでしょうか。
たとえ殺しても闇金は1円も儲からないだけでなく、非常に重いリスクまで背負うことになります。
そのため、「死ね」「殺すぞ」などと脅してきても、実際に殺されることはないと言い切れるのです。
警察の捜査により摘発されるリスクもある
お金の貸し借りに関するトラブルは民事事件に該当しますし、民事不介入の原則があるため、基本的に警察は積極的に捜査してくれません。
しかし、殺人事件であれば話は別です。
警察庁が公表しているデータによると、令和3年の殺人罪の検挙率は100%となっています。
参考:令和3年の犯罪情勢|警察庁
殺人罪のような重要犯罪は警察が徹底的に捜査してくれるため、実行犯だけでなく、闇金の運営者や従業員も摘発されるリスクがあるのです。
暴力を伴う取立てや「殺すぞ!」などの脅しを受けていると精神的に追い込まれるため、命の危険を感じることもあるでしょう。
債務者を殺してしまうと闇金自体を営業できなくなるため、実際に殺される心配はありません。
闇金の取り立てにより追い込まれ心中した事例
先ほどは返済できなくても闇金に殺されることはない、と断言しました。
しかし、闇金からお金を借りたことをきっかけに、命を落としてしまった人はいます。
実際にあった事件の詳細を見ていきましょう。
八尾市ヤミ金心中事件
八尾市ヤミ金心中事件は、大阪府八尾市の主婦(当時69歳)と夫の清掃作業員(当時61歳)と、主婦の長兄(当時81歳)の3人が、踏切で電車への投身自殺を行った事件です。
主婦は自己破産をしており、生活のために闇金から1万5,000円を借りました。
その後、闇金は職場や親族の自宅まで嫌がらせを行い、主婦は10万円以上返済しましたが、最終的に利子だけで毎週1万5,000円を請求されるようになりました。
主婦は自殺直前に「闇金からの取立てに苦しんでいる」という遺書を残しており、闇金が原因となった事件の中でも「最悪の事件」と呼ばれています。
闇金が直接的に殺しているわけではありませんが、悪質な取立てがなければ3人が命を落とすことはなかったはずです。
八尾市ヤミ金心中事件をきっかけに「ヤミ金融対策法」が成立して、貸金業登録時の厳格化や罰則が大幅に引き上げられました。
参考:八尾市ヤミ金心中事件|フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
闇金による悪質な取り立て例
闇金は悪質な取立てによって、債務者に「払った方がマシ」と思い込ませます。
闇金が執拗に取立てを行ってくるのはお金が目的で、効率的に回収するために「殺すぞ!」「死ね!」などの脅し文句を使ってくるのです。
また、闇金は脅しだけでなく、以下のように悪質な取立てや嫌がらせを行ってきます。
- 1日中続く電話
- 自宅や親族の家への取立て
- 自宅に救急車を呼ばれる
- 近所への迷惑行為
- 職場への取立て
- デリバリーサービスの送り付け
- ネットへの個人情報流出
- 子供の学校での待ち伏せ
債務者だけでなく、家族や職場、近所の人にまで嫌がらせを行ってくるケースもあります。
家族からの信頼を失ってしまうだけでなく、リストラの可能性もあるでしょう。
1度ネットに流出した個人情報を完全に削除することは不可能なので、債務者の人生に大きな影響を与えることになります。
勤務先や家族等の情報が漏れてしまった場合、これらへの嫌がらせ電話等が予想されます。このような場合に備えて、嫌がらせを受けた職場や家族は被害者となるため警察に被害届を出すこと、嫌がらせを受けた職場や家族は被害者となるため警察に被害届を出すこと、電話があった場合は「本人が委任している弁護士(又は司法書士)と話をしてください」と言い、切電するよう説明しておくことが必要です。
闇金が直接的に債務者を殺すことはないと言い切れますが、精神的に追い込まれるため、適切な対処を知っておきましょう。
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闇金に殺すぞと言われた時の対処法
闇金は脅し文句として「殺すぞ」という言葉をよく使います。
闇金に債務者を殺すメリットが1つもないので、ただの脅しではありますが、やはり言われる側としては不安や恐怖心を感じてしまうでしょう。
ここからは、闇金に殺すぞと言われた時の対処法を解説していきます。
- 支払いには応じない
- 証拠を残しておく
- 警察に相談する
- 弁護士・司法書士に相談する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
支払いには応じない
まず、大前提として闇金に返済する必要はありません。
闇金との契約は「不法原因給付」に該当するため、法的な返済義務がないのです。
(不法原因給付)
第708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
つまり、違法な契約なので、闇金は貸したお金を請求できない、ということです。
たとえば、30,000円を受領して、その後、闇金業者から言われるがまま毎週25,000円を利息として4回、合計100,000円を支払ったケースがあったとします。
この場合、不法原因給付となるため、公序良俗により金銭消費貸借契約自体が無効となり、支払ってしまった100,000円の返還請求が認容されて、受領30,000円については返還義務を負わないことになります(民法708条)
闇金からの要求はエスカレートしていく一方なので、支払いに応じてはいけません。
証拠を残しておく
闇金は違法業者なので、証拠が揃っていれば警察も逮捕に向けて動いてくれます。
証拠が残っていれば警察や弁護士、司法書士も対応しやすくなるため、相談するまでに準備しておきましょう。
闇金の証拠例
- 契約書
- 取引履歴がわかるメモ(振込明細書や預金通帳等)
- 闇金の名称や連絡、住所、サイトURL
- 融資勧誘のはがき、広告、FAX文書、督促状等
- 振込先の銀行口座
- 闇金とのメールやLINE履歴
- 闇金の音声データ(録音)
- 携帯電話の着信履歴
些細な情報でも、闇金の身元を判明させる重要な手がかりになるケースもあります。
警察に相談する
先ほども解説した通り、闇金の「殺すぞ」という発言は、単なる脅し文句です。
脅しだけでなく、自宅や職場、親族の家にまで取立てや嫌がらせが発展すると、日常生活に支障をきたします。
そのため、闇金からの嫌がらせがエスカレートする前に警察に相談してください。
ただし、警察は脅しや嫌がらせの証拠がなければ、被害届すら受理してくれないことも珍しくありません。
LINEでのやり取りや電話の録音データなど、客観的に被害がわかる証拠を揃えてから警察に相談しましょう。
弁護士・司法書士に相談する
今すぐに闇金問題を解決したい場合は、弁護士・司法書士に相談してください。
警察は民事不介入の原則があるため、相談してもすぐに動いてくれることはありません。
しかし、弁護士・司法書士であれば、依頼後すぐに闇金と交渉を行ってくれます。
法律のプロである弁護士・司法書士からの連絡は、いくら闇金でも応じるしかありません。
警察と違ってお金はかかりますが、最短距離でトラブルを解決するなら、弁護士・司法書士に相談するのがもっともオススメです。
【結論】闇金問題に強い弁護士に相談するのが最善!
闇金の相談をするときには、闇金問題に精通する弁護士・司法書士を選ぶことをおすすめします。
闇金問題に強くなければ、闇金問題を解決できないばかりか、いたずらに被害を拡大させてしまうことになってしまいます。
特に闇金は違法性が強い分野であるだけに、弁護士・司法書士選びは慎重に行わなくてはいけません。
当サイトでも長きに渡り、闇金との交渉に強い司法書士の先生を多数ご紹介してきました。
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まとめ
闇金業者はいきなり債務者を殺すことはないにせよ、債務者が返済に応じない場合はさまざまな嫌がらせを行う傾向にあります。
しかし、弁護士・司法書士に相談することで、闇金業者とのトラブルを解消できる可能性が高いです。
ただ、四六時中、弁護士・司法書士が付き添っているわけではないため、自身が一人になったときに取り立て行為がされた場合であってもしっかりと対処できるよう自分自身が対処の方法を理解しておくことが大切です。
できるだけ早く闇金と縁を切るためにも、弁護士・司法書士に相談しましょう。
闇金の解決は司法書士や弁護士の中でも、専門性が必要なんだ! 相談前にはまずは下の記事で、闇金に強い司法書士や弁護士を確認しておこう!
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2023年10月19日 監修者 | ||
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所属 | 司法書士法人 永田町事務所 | |
氏名 | 加陽 麻里布司法書士 | |
登録番号 | 東京司法書士会 第7945号 | |
専門 | 債務整理,会社法人登記,動産・債権譲渡登記 | |
URL | https://asanagi.co.jp/ |