毎月の返済に追われる苦しい状況の中で、「借金の全額免除」という言葉を聞いたことはありませんか。借金を抱えて夜も眠れない人にとって、全額免除は魅力的に映るはず。今回は借金の全額免除について、制度の基本から具体的な手続き、注意点まで分かりやすく説明していきます。
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借金って本当に全額免除できるの？
借金返済に追われる生活から抜け出したいと願う人は決して少なくありません。日本の法律は、そんな状況に陥った人のために「自己破産」という制度を設けています。返済能力のない人に再出発のチャンスを与えることで、誰もが希望を持って働ける社会を目指しているのです。
借金を全額免除できる方法ってあるの？
法律で定められた「自己破産」制度を利用することで、借金を全額免除することが可能です。
裁判所に申立てを行い、「免責許可決定」を受けることで借金がゼロになります。借金の大小は関係ありません。返済能力がないと認められた人に対して、新しい人生をスタートできるチャンスが与えられます。
昔は自己破産に対する世間の目は厳しいものがありましたが、バブル崩壊後の経済状況の変化により、徐々に理解が広がってきました。給料が減ったり、予期せぬ出費が重なったり、誰にでも起こりうる状況で借金が膨らんでしまうことは珍しくありません。
実際、毎年3万人以上が自己破産を申し立て、多くの人が借金から解放されて人生の再出発を果たしています。
どんな借金が全額免除の対象になるの？
消費者金融からの借入れや、クレジットカードの支払いが滞ってしまった借金が主な対象となります。給料が減って返済が厳しくなった、病気で働けなくなって支払いが滞った、そんなケースが典型的です。
友人や知人からの個人的な借金も、免除の対象となる可能性があります。ただし親族間の借金は、貸し手側の承諾が得られにくい場合もあるため、慎重な対応が必要です。
一方で国や地方自治体に対する税金や、子どもの養育費などは免除されません。公共性が高く、社会正義の観点から支払い義務が継続します。
全額免除されるまでどのくらい時間がかかるの？
自己破産の申立てから免責までは4〜6ヶ月程度で完了します。申立ての準備から始まり、裁判所での審査、免責許可決定までが一連の流れです。
裁判所による審理の内容や、必要書類の準備状況によって期間は変動します。給与明細や借金の契約書など、必要な書類をスムーズに用意できるかどうかで手続き期間が変わるのです。
不動産や高額な預貯金がある場合は「管財事件」となり、財産の管理・処分や配当手続きが必要になるため、1年以上かかることもあります。ただし、一般的なサラリーマンの場合、管財事件となるケースは少ないです。
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借金を全額免除してもらうための条件って？
借金の全額免除には、いくつかの条件があります。裁判所は厳格な審査を行い、本当に免除が必要な人かどうかを判断します。条件を満たさない場合は免除が認められないこともあるため、確認しておく必要があるでしょう。
収入や財産の条件はどうなってるの？
借金の返済能力がないことが大前提です。収入から生活費や税金などを差し引いて、借金の返済に回せるお金がほとんどない状態である必要があります。例えば毎月の収入が25万円として、生活費や税金で23万円かかるような場合、残りの2万円では到底返済できないでしょう。
手元に置いておける現金は99万円までと定められています。これは上限であり、実際には生活費3ヶ月分ほどが認められる程度です。貯金が100万円以上ある場合は、まずそのお金で返済するよう求められます。
生活必需品以外の財産は原則として処分対象となり、債権者への返済に充てられます。ただし、仕事に必要な道具や日常生活に欠かせない家財道具は残すことが可能です。高級時計や絵画などの資産性の高い物は処分対象となりますが、普段使いの腕時計や家具などは処分を免れます。
過去の借金歴は関係あるの？
過去7年以内に借金の免除を受けていないことが条件となります。短期間で繰り返し免除を受けることはできません。7年という期間は、社会復帰に必要な期間として設定されています。
過去の借金がどのような原因だったのか、返済に向けてどう努力してきたのかも審査の対象です。
収入が減ったのに生活レベルを下げられず借金が増えた、病気で働けなくなって返済が滞った、など借金の原因によって判断が変わることもあります。
悪質な借金歴、例えば返済する気がないのに借りまくっていた場合や、破産申立て直前に高額な買い物をしていた場合などは、免責が認められない可能性が高くなるでしょう。裁判所は借金を作った経緯や返済努力の跡をしっかりと見ます。
ギャンブルや浪費での借金はダメなの？
パチンコやFXなどのギャンブル、贅沢な買い物による浪費が原因の借金は、免責が認められにくい傾向にあります。
ただし、ギャンブル依存症の治療を受けているなど、真摯な反省と更生への意欲が認められれば、免責されることも。
依存症は病気であり、適切な治療と再発防止への取り組みがあれば、裁判所も理解を示すことがあります。
最終的には裁判所が借金の額や原因、反省の程度などを総合的に考慮して、判断が下されます。一概に「ギャンブルだから無理」と決めつける必要はありません。
借金の全額免除で気をつけることは？
全額免除を受けるためには、法律で定められたルールを守る必要があります。知らないうちにルール違反をしてしまい、せっかくのチャンスを台無しにしてしまうケースも少なくありません。特に気をつけるべきポイントを見ていきましょう。
手続き中にやってはいけないことって？
特定の債権者だけに返済するのは禁止されています。親族や知人からの借金だからといって優先的に返済すると、公平性を欠くとして問題になります。全ての債権者は平等に扱われなければなりません。
また、財産を隠したり、収入を少なく申告したりする虚偽申告は絶対に避けましょう。発覚すると免責不許可となるだけでなく、刑事罰の対象となる可能性もあります。
さらに、手続き中の新たな借金やギャンブルは厳禁です。更生への意欲が疑われ、免責が認められなくなる可能性があります。自己破産の申立てを決意したら、クレジットカードの利用も控えめにし、新規の借入れは一切行わないようにしましょう。
家族や仕事への影響は？
弁護士や税理士など、一部の資格は就業が制限される場合があります。一般的な会社員として働くことに支障はありません。なお、公務員の場合は、職場のルールで退職が必要になることもあるため、事前の確認が重要です。
家族からの借金も原則として免除の対象となります。ただし、親からの借金は感情的なしこりが残りやすいため、慎重な対応が必要です。
配偶者の財産は原則として保護されます。夫婦でも財産は別々のものとして扱われるためです。ただし共有名義の財産は処分対象となる可能性があるため注意しましょう。
手続き費用はどうなるの？
裁判所への予納金として数万円が必要です。予納金は裁判所での手続きに使われる費用です。具体的には書類の作成費用や、財産調査の費用などに充てられます。
弁護士や司法書士に依頼する場合は、着手金や報酬が別途必要です。金額は事案の複雑さによって変動します。一般的な自己破産の場合、着手金20〜30万円、報酬20〜30万円程度が目安です。
なお、費用の支払いが難しい場合は、分割払いなどの相談に応じてくれる事務所も多いです。まずは無料相談を活用して、具体的な費用を確認してみましょう。経済的に本当に困っている人向けの法テラスという制度もあります。
借金が全額免除されないケースもあるの？
法律で定められた手続きを正しく行えば、多くの場合は借金が免除されます。ただし、免除が認められないケースもあります。どんな場合に免除されないのか、具体的に見ていきましょう。
免責が認められないのはどんな場合？
財産を意図的に隠していた場合は、免責が認められません。預貯金や不動産などの財産を、第三者名義に移すなどの行為は厳しく禁止されています。
収入や借金の額について虚偽の申告をした場合も、免責は認められません。収入を過少申告したり、借金の一部を申告しなかったりすると、発覚した時点で免責不許可となります。
また、裁判所からの質問や調査に対して非協力的な態度をとると、免責が認められない可能性が高くなります。期日に遅刻する、提出書類を期限までに用意しない、質問に対して曖昧な回答をするなどの態度は、更生意欲の欠如と判断されかねません。
全額免除されない借金って何？
税金や公共料金の滞納は、免除されない借金として扱われます。国民の義務として支払いが求められるためです。所得税、住民税、国民健康保険料などは、自己破産しても支払い義務が残ります。
子どもの養育費も免除されません。離婚時に取り決めた養育費は、必ず支払い続けなければなりません。
犯罪行為によって他人に損害を与え、その賠償金として支払うべき借金も免除されません。交通事故の賠償金なども、原則として免除対象外です。
免責不許可になったらどうなるの？
免責が認められなかった場合、借金は免除されずに返済義務が継続します。その場合、債務整理の別の方法として、任意整理や個人再生といった選択肢を検討しましょう。任意整理では利息をカットして分割返済に、個人再生では収入に応じた返済計画を立てることができます。
また、専門家に相談して、自分に合った対応方法を考えていく必要があります。弁護士や司法書士は豊富な経験から、あなたの状況に最適なアドバイスを提供してくれるはずです。
免責不許可となっても、まだ道は閉ざされていません。それを機に、より自分に合った解決方法を見つけられる可能性もあります。
まとめ
借金を全額免除できる自己破産は、法律で定められた正当な制度です。この制度を利用して再起を図ることは、決して恥ずべきことではありません。
ただし、安易な気持ちで申し立てを行うのは禁物です。裁判所は厳格な審査を行い、本当に免除が必要な人かどうかを慎重に判断します。手続きの途中で問題が発覚すれば、免責不許可となる可能性もあります。
借金の全額免除についてお悩みの方は、当サイトで紹介している司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみてください。経験豊富な専門家が、状況に最適な解決方法を提案してくれるはずです。再出発への第一歩は、相談することから始まります。
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