災害時、被災者の不安に付け込む悪質な詐欺が横行しているのをご存知でしょうか？
東日本大震災後には偽の赤十字社職員による義援金詐欺が多発し、約1億円もの被害が出ました。大阪北部地震後には建物の安全点検を装った点検商法が横行し、台風19号後には行政機関を騙るなりすまし詐欺も発生しています。
この記事では、災害に便乗した悪質詐欺の手口と対策について詳しく解説します。
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【悪質】災害詐欺の手口…知らないと危険？
被災者の不安や混乱に付け込んだ悪質な手口は年々巧妙化し、見分けがつきにくい詐欺も増えてきました。以下では代表的な手口をご紹介しますので、しっかり覚えておきましょう。
義援金詐欺の実態
義援金詐欺は、災害の被災者支援を装ってお金を騙し取る悪質な手口です。
2011年の東日本大震災後、偽の赤十字社職員を装った詐欺が多発し、約1億円もの被害が報告されました。電話やメール、時には直接訪問して「義援金の募集」と称して金銭を要求してきます。
なかには、実在する団体名を使うなど、見分けがつきにくい手口もあり注意が必要です。
点検商法の手口
点検商法は、災害後の建物の安全点検を装って高額な工事を勧誘する詐欺です。
2018年の大阪北部地震後には、屋根の無料点検を装って高額な修理契約を結ばせる事例が多発しました。「このままだと危険です」「今なら特別価格で」などと不安をあおり、その場での契約を迫ってきます。
実際には必要のない工事や、適正価格をはるかに超える金額を請求されるケースがほとんどです。
なりすまし詐欺に注意
なりすまし詐欺は、行政機関や公的機関の職員を装って個人情報や金銭を搾取する手口です。
2019年の台風19号後には、被災者支援制度の手続きを装って個人情報を聞き出す事例が発生しました。「保険金の手続きに必要」「義援金の振込先を確認したい」などと言って、個人情報や口座番号を聞き出そうとします。
時には、「還付金がある」と言って ATM に誘導し、お金を振り込ませる手口もあります。
SNS詐欺の新手口
SNS詐欺は、災害情報や支援を装った投稿で、フィッシングサイトに誘導したり、個人情報を搾取したりする新しい手口です。
「緊急支援金が受け取れます」「被災状況の確認が必要です」などの投稿に、怪しげなリンクが貼られているのが特徴です。
クリックするとフィッシングサイトに飛ばされ、個人情報を入力させられたり、マルウェアに感染させられたりします。
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【対策】災害詐欺から身を守るには？
災害詐欺から身を守るためには、正しい情報を得ることが何よりも大切です。
公的機関の公式サイトや信頼できるメディアで情報を確認しましょう。
情報確認のコツ
正しい情報を得るためには、まず、公的機関の公式サイトを直接確認することです。URLをよく見て、本物の公式サイトかどうか確認しましょう。
また、テレビやラジオなどの信頼できるメディアの報道も参考になります。
SNSの情報は拡散されやすいですが、同時に間違った情報も広がりやすいので注意が必要です。
不審な情報を見つけたら、必ず複数の情報源で裏付けを取りましょう。
個人情報を守るには
個人情報を守るためには、むやみに情報を提供しないことが大切です。
特に電話やメールでの問い合わせには要注意です。
相手から電話がかかってきた場合、すぐに個人情報を答えるのではなく、一度電話を切って公式の連絡先に問い合わせましょう。
メールの場合も、リンクをむやみにクリックせず、公式サイトで確認することが重要です。
不審な勧誘への対処法
不審な勧誘を受けた場合、その場での判断は避けましょう。
「今すぐ決めないと」と急かされても、まずは、家族や信頼できる人に相談することをおすすめします。第三者の意見を聞くことで、冷静な判断ができるようになります。
また、契約してしまった場合でも、クーリングオフ制度の活用を検討しましょう。
訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、無条件で契約を解除できます。ただし、クーリングオフの期間や対象となる取引には制限があるので、制度の利用条件を満たすかどうかは必ず確認が必要です。
公的支援制度を理解しよう
災害時の公的支援制度について、事前に理解しておくことも大切です。
どんな支援があるのか、申請方法はどうするのかを知っておけば、詐欺に遭うリスクを減らせます。
例えば、被災者生活再建支援制度や災害援護資金などの制度は、自治体を通じて申請するのが一般的で、個人に直接連絡が来ることはありません。「○○省から義援金が出るので手続きが必要」といった話は、詐欺である可能性が非常に高いです。
【被害発生】災害詐欺に遭ったらどうする？
もし災害詐欺の被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには迅速な対応が重要です。ここでは、被害に遭った時の対処法について詳しく説明します。
相談先はどこ？
詐欺被害に遭ってしまった場合、まずは、お住まいの地域の消費生活センター、もしくは警察に相談しましょう。
最寄りの消費生活センターは、全国共通の電話番号「188」（いやや）にかければつながります。警察への相談は、緊急性が高い場合は「110」、ひとまず相談をしたい場合は「#9110」にかけましょう。
被害の回復には早期相談が重要です。被害の状況を詳しく説明し、アドバイスを求めましょう。
証拠保全のポイント
詐欺の被害に遭った場合、どんなに小さなものでも証拠を残しておくことが大切です。契約書や領収書、通話・メールの記録など、証拠となるものはすべて保管しておきましょう。
また、電話での会話は、録音しておくのが最善ですが、難しい場合でもできるだけ詳細にメモを取っておくと良いでしょう。メールやSNSでのやり取りは、スクリーンショットを撮って保存しておいてください。
証拠が揃っていればいるほど、詐欺被害を取り戻せる可能性が高まります。
金融機関への連絡は急いで
クレジットカードや銀行口座が悪用された可能性がある場合、即座に金融機関に連絡し、取引停止などの措置を講じることが重要です。連絡をする際は、詐欺の被害に遭ったことをはっきりと伝え、カードの利用停止や口座の凍結を依頼します。
また、不正利用された場合の補償制度について確認しておくのも良いでしょう。多くの金融機関では、本人に過失がない場合、補償してくれる制度があります。
周囲への注意喚起方法
被害に遭った場合、同様の被害を防ぐため、周囲の人に注意を呼びかけることも大切です。
家族や友人、近所の人たちに、被害の内容や手口を具体的に伝えましょう。
昨今では、SNSなどでの情報共有による拡散が効果的です。ただし、個人情報の扱いには十分注意し、手口や対策方法を中心に共有するのが良いでしょう。
また、地域のコミュニティや町内会での情報共有も有効です。特に高齢者は詐欺の標的になりやすいので、積極的に声をかけ、これ以上被害者が増えないよう注意喚起をしましょう。
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【法的対応】専門家に相談するべき？
災害詐欺の被害に遭った場合、被害額を取り戻すためには消費生活センターや警察では対応が難しいため、弁護士や司法書士といった専門家への相談を検討すべきです。
ここでは、法的対応の際に利用できる制度や専門家について説明します。
法テラス活用法
経済的に余裕がない場合、法テラス（日本司法支援センター）の利用がおすすめです。
法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の場合、無料法律相談や弁護士費用の立て替えなどのサービスを提供しています。弁護士費用の立て替え制度を利用すれば、1ヶ月5000～1万円程度の分割払いで費用を支払うことができるため、積極的に活用しましょう。
弁護士相談のメリット
複雑な詐欺被害や高額な被害の場合、弁護士に相談することで被害額を取り戻せる可能性が出てきます。
例えば、詐欺グループへの損害賠償請求や、不当に締結させられた契約の解除などを行う際は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士費用が心配な場合は、初回相談が無料の事務所も多いので、まずは相談だけでも利用を検討してください。
司法書士の役割
被害額が比較的少額の場合や、書類作成が必要な場合は司法書士に相談するのが効果的です。認定司法書士は140万円以下の民事訴訟の代理人になれるので、少額の詐欺被害に対応可能となっています。
まとめ
災害に便乗した詐欺は、被災者の不安や混乱に付け込む卑劣な犯罪です。しかし、正しい知識と対策を身につけることで、被害を防ぐことができます。
まず、詐欺の手口を知り、不審な勧誘や情報には慎重に対応することが大切です。万が一被害に遭った場合も、早期の相談と適切な対応で被害を最小限に抑えることができます。
消費生活センターや警察、専門家への相談も躊躇せず、積極的に活用しましょう。
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