NTS総合弁護士法人から突然メッセージが届いて、「身に覚えがない」「詐欺かも？」と不安になった方も多いのではないでしょうか。
この記事では、NTS総合弁護士法人とは何か、連絡が来たときはどうすればいいのか、詳しく解説していきます。
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NTS総合弁護士法人って何？突然連絡が来た理由は？
法律事務所からの連絡と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、まずは、NTS総合弁護士法人の基本的な情報と、連絡が来る理由について説明します。
NTS総合弁護士法人の正体とは？怪しい業者なの？
NTS総合弁護士法人は債権回収業の代理人をしている法律事務所であり、怪しい悪質な業者ではありません。正規の弁護士法人として登録されており、法に基づいて業務を行っています。
また、NTS総合弁護士法人はNTSグループの法律事務所で、同じグループのニッテレ債権回収の代理人をしているケースが多いです。そのため、ニッテレ債権回収が扱う債権についての連絡が、NTS総合弁護士法人からくることがよくあります。
どんな債権を扱っているの？何の請求が来るの？
ニッテレ債権回収は、NTTドコモからDCMX（ショッピングやショッピングリボ）の利用代金債権を譲り受けていることが多いです。つまり、ドコモの関連サービスの支払いが滞っている場合に、この債権回収会社、そして代理人であるNTS総合弁護士法人から届くことがあるんです。
オリックスクレジット株式会社の貸付債権（VIPローンカード）などの請求を行うこともあります。
連絡の方法は？どんな内容で来るの？
NTS総合弁護士法人からの連絡は、主にハガキや封筒で届きます。場合によっては、携帯電話に着信があったり、ショートメール（SMS）やメールでメッセージが届くことも。
「通知書を送付しておりますがご確認いただけましたか」「再三ご通知しておりますが改めて支払の催告をいたします」といった内容の連絡が多いようです。
「訪問調査の実施予定について」という通知が届くこともあります。これは、電話や書面での連絡に応じない場合に、実際に訪問して調査を行う可能性があるというお知らせです。
身に覚えがない請求が来た！どう確認すればいいの？
「NTS総合弁護士法人から連絡があったけど、何の請求か思い当たらない」という方も多いでしょう。
そういうときこそ焦らず、落ち着いて請求内容を確認することが大切です。
「覚えがない」と思う主な理由とは？
請求内容がざっくりしていて、サービス名だけでは何の支払いに関するものなのかピンとこないことも珍しくありません。
メルペイスマート払いの請求の場合、「債権内容 メルペイスマート払い利用料金」とだけ書かれており、一見しただけではよくわからないことも。
請求内容の確認方法は？
まず、通知書に記載されている【ご利用内容】の欄を確認してみましょう。
ここには請求の元となるサービス名や契約日、最終貸付日、弁済期限、請求額などが記載されています。
メルペイといえばメルカリでの利用を思い浮かべる方が多いですが、実はコンビニ、ドラッグストア、家電量販店など多くの店舗やネットショッピングでも利用が可能です。「メルカリは使ってないし関係ない」と思っていても、別の支払いだったということも十分にありえます。
詐欺や架空請求との見分け方は？
弁護士法人の名前で携帯にショートメッセージ（SMS）や着信があると、「怪しい、架空請求ではないか」と疑ってしまうものです。しかし、NTS総合弁護士法人は正規の法律事務所であり、債権回収業務の一環として連絡をしています。
請求の真偽を確かめたい場合は、インターネット上でNTS総合弁護士法人を検索して公式サイトを探してみましょう。
通知に書かれている電話番号が本当に公式のものか、そこで照らし合わせることができます。不審な点があれば、消費者センターなどの公的機関への相談も考えましょう。
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NTS総合弁護士法人からの請求を放置するとどうなるの？
正当な請求であるにもかかわらず無視し続けると、状況はどんどん悪化していってしまいます。ここでは、請求を無視し続けた場合にどのような流れで事態が進行していくのか、そして実際に起こりうる影響について、一緒に見ていきましょう。
督促がエスカレートする！どんな流れで進む？
督促を無視し続けると、電話やメールが1日に何度も届くようになります。これは、きちんと連絡を取り、事情を確認したいという意図があるからです。
それにも応じずに放置し続けると、督促のハガキや内容証明郵便が届き、通告書などが郵送で届きます。内容証明郵便はのちに「確実に通知した」という証拠になるものです。
最終通告書も無視した場合は、裁判所を通じた支払督促や、場合によっては債権回収に関する訴訟を起こされるケースも。このような段階まで進むと、事態はより複雑になってしまい、解決までにかかる時間や費用もかさんでしまいます。
職場や自宅への連絡・訪問があるって本当？
電話に出ず無視し続けると、連絡手段を増やすために、職場にまで電話がかかってくることがあります。
職場にも連絡が来るようになると、周囲に借金の督促が知られてしまうリスクは否定できません。プライバシーを守るためにも、職場に連絡が来るような事態はできるだけ避けたいところです。
また、通知に「訪問調査の実施予定について」と書かれていた場合、請求を無視していると自宅に訪問される可能性があります。債権回収の一環として行われる正当な業務とはいえ、突然の訪問に驚かないためにも、連絡には応じておくのがベターです。
最悪のケース！裁判や差し押さえのリスク
最終的には、裁判所による支払い督促や訴訟の通知が届くこともあり得ます。これは債権回収の最終手段として、法的な強制力を持って支払いを求められている状態です。
裁判を起こされ判決が確定してしまうと、給与・貯金・財産を差し押さえられることにもつながります。生活に大きな影響が出ることは避けられません。
裁判所から「支払督促」や「訴状」などの書類が届いたときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。余計なトラブルを防ぐためには、ひとりで抱え込まないことが何より大切です。
支払えない！時効援用で解決できる？
事情があって支払いが難しい場合や、請求が古いものである場合、「時効」という法律上の制度が助けになることも。ここでは、時効援用の条件や手続き方法について、詳しく解説していきます。
時効援用とは？どんな条件で成立するの？
「時効援用（じこうえんよう）」とは、ある一定の期間が過ぎた借金について、「もうこれは時効になっていますよ」とこちらから主張することで、法的に支払いの義務がなくなる、という制度です。
借金の場合、多くは「最後に支払いをした日」から5年が経過すると時効が成立する可能性があります。ただし、これは単純に5年間放置すれば自動的に債務が消滅するというわけではなく、こちらから「時効です」と主張（援用）しなくてはいけません。
「5年」というのはあくまで目安で、実際にはいくつかの条件をきちんと満たしている必要があります。
最後の支払いから5年以上経過していること、債務者が時効を中断する行為をしていないこと、債権者が裁判を起こしていないことなどが時効の条件です。
時効を中断する行為には、支払いの一部履行や債務の承認（支払う意思を示すこと）などが含まれます。
時効援用の手続き方法は？
「時効の可能性がありそう」と感じたとき、まず気をつけてほしいのが「相手に電話をかけないこと」です。時効援用の意思を伝える場合は、基本的には「内容証明郵便」を使うようにしましょう。言った言わないのトラブルを避けられ、きちんと記録として残るので安心です。
電話でやり取りをしてしまうと、「支払うつもりがある」とみなされてしまい、時効が中断してしまうリスクがあります。
電話やメールで「確認します」と伝えるだけでも危険です。あくまで「時効である」という事実を主張することに徹しましょう。
時効援用は法的な手続きであり、条件を満たしているかの判断や正しい書面の作成方法など、専門的な知識が必要になります。可能であれば弁護士や司法書士など、債務問題に詳しい専門家に相談するといいでしょう。
債務整理という選択肢も！
時効の条件に当てはまらなかったり、そもそも借金の額が大きくてとても返せない…とお困りの方は「債務整理」で生活を立て直しましょう。具体的には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった手続きがあり、借金を根本から解決できる手段です。
それぞれにメリットとデメリットがありますので、借金額や経済状況を踏まえて、自分に合った方法を選びましょう。どの方法も決して恥ずかしいことではなく、今後の人生を前向きにするための再出発の手段です。
まとめ
NTS総合弁護士法人からの突然の通知に、「身に覚えがない」「詐欺では？」と疑ってしまう方は少なくありません。でも実際には、過去に利用したサービスの支払いが滞っていたり、自分でも気づいていなかった債務が関係していたりするケースが大半です。
請求を無視し続けると、督促がエスカレートし、最終的には裁判や差し押さえといった事態に発展する恐れがあります。どうしても支払いが難しい場合は、時効援用の可能性を探ったり、債務整理といった法的な手段も視野に入れ、自分にとって一番良い方法を選んでいきましょう。
NTS総合弁護士法人からの連絡でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務問題に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。個々の状況に寄り添って、経験豊富な専門家がベストな解決策を提案してくれるでしょう。
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