「お母さんが同じ食材を何度も買ってきて冷蔵庫がパンパンになっちゃって…」「お父さんがまた通販で高い健康器具を頼んじゃった…」と、認知症の親のお金の使い方に頭を抱えるご家族はとても多いです。記憶障害や判断力の低下により、お金の管理が難しくなってしまうのは、認知症の症状のひとつです。
一方で、「お金を取られる」という不安から物盗られ妄想が生じ、信頼していた家族との関係までギクシャクしてしまうことも。今回は、認知症の親のお金の浪費を防ぐ具体的な方法と、家族信託や任意後見制度の活用、借金問題への対処法について解説します。
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親が認知症になると、なぜお金を使いすぎてしまう？
認知症の症状が進行すると、これまで普通にできていた金銭管理が難しくなることがあります。必要なものとそうでないものの判断ができなくなるケースも少なくありません。
記憶障害で衝動的な行動が増えてしまう
認知症の方にとって「何を買ったか」「いくら使ったか」を正確に覚えておくのはとても大変なことです。記憶障害により「買ったこと自体を忘れる」ため、冷蔵庫に同じ食材が大量に溜まるケースもよく見られます。
「今本当に必要なのか」「予算の範囲内なのか」といった冷静な判断ができなくなるのも、よくある認知症の症状です。目に入った商品が急に欲しくなって、そのまま買ってしまう…そんな衝動的な行動が増えた結果、気づけば家計が圧迫されていることもあるでしょう。
認知症になると物取られ妄想が起こりがち
認知症になると「お金がないと生活できない」という不安や警戒心が強くなり、通帳や財布を肌身離さず持ち歩くなどの行動が見られるようになります。これは本人なりに「大切なものを守りたい」という思いからくる行動です。
記憶障害により自分でしまったことを忘れ、盗まれたと思い込む「物盗られ妄想」が起こりやすくなります。実際には自分で別の場所に保管したり、普段と違う場所に置いたりしているにも関わらず、記憶の混乱によって誰かが盗んだと思い込んでしまうのです。
あっという間に生活費が足りなくなることも
1ヶ月分の生活費を1週間で使い切ってしまう、同じ食品を大量に買い込むなどのケースが多く報告されています。あっという間に生活費が足りなくなって、家族が慌てて補填するなんてことも珍しくありません。
テレビやネット通販、訪問販売などで高額な商品を次々と買ってしまうケースも増えています。支払いが追いつかず、請求書の山に家族がびっくりすることも。
さらにつらいのが「私のお金を盗った」と家族が疑われてしまうことです。物盗られ妄想から信頼関係が壊れてしまうと、介護をするうえでの精神的な負担がぐんと重くなってしまいます。
認知症の親のお金の浪費を防ぐ対策はある？
問題を予防するには「家族みんなの理解と協力」が欠かせません。早めに対策しておくことで、お金のトラブルが減るだけでなく、家族関係の悪化を防ぐこともできるでしょう。
お小遣い制で衝動買いを防ぐ
お小遣い制にして、1回に使える金額を決めておきましょう。残りのお金は家族が預かることで、衝動買いを防ぐことができます。
日々の支出を一緒に記録する習慣をつけるのもおすすめです。買い物のたびにレシートを確認したり、一緒に家計簿をつけたりすることで、本人にも「いくら使ったのか」を意識してもらいやすくなります。
大きな金額が動く口座やカードはできるだけ家族が管理しましょう。本人には必要最小限の金額だけを入れた口座のカードを渡すなど、無理のない範囲で工夫してみてください。
金融機関のサービスや公的機関の活用
最近では、代理人制度や、金銭管理サービスを利用できる銀行が増えています。認知症の診断を受けた顧客向けに、家族が代理で手続きを行えるサービスもあります。
社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」では、生活支援員が支払いや契約のサポートをしてくれるでしょう。認知症の方が安心して生活できるよう、専門のスタッフが寄り添ってくれる心強いサービスです。
介護保険サービスやホームヘルパーを利用し、日常の様子を第三者にも見てもらうと安心です。不自然な支出や詐欺被害の兆しを、いち早くキャッチする機会が増えるでしょう。
高額契約時はクーリングオフを
認知症の方を狙った詐欺は年々巧妙化しています。家族がこまめに郵便物や電話の内容をチェックし、怪しい業者やDMは事前にブロックしましょう。
通販や訪問販売での購入が習慣になっている場合は、利用を制限するなどのルールを決める必要があります。
高額な契約や購入をしてしまった場合でも、クーリングオフによる取消しができることもあります。契約から一定期間内であれば、理由を問わず契約を解除できるでしょう。
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家族信託や任意後見制度で財産管理を任せるには？
認知症が進む前に、財産管理の仕組みを法的に整えておきましょう。制度の選択や手続きには専門的な知識が必要なため、司法書士や弁護士などの専門家に相談すると安心です。
家族信託で柔軟な資金管理が可能に
家族信託は、親が認知症になっても家族が財産管理を続けられる制度で、預貯金や不動産の管理・処分も可能です。
信託契約により、委託者（親）の財産を受託者（家族）が管理し、受益者（親）の利益のために運用することができます。
成年後見制度よりも自由度が高く、契約内容次第で資産運用や介護に必要なお金の支払いも可能です。
裁判所の監督なしに、家族の判断で無理なく財産管理を行えますよ。
名義変更の際に贈与税や不動産取得税がかからない場合もあり、税務面でも相続準備に役立つ制度と言えるでしょう。
任意後見契約で将来の認知症に備える
任意後見契約は、将来判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人に財産管理や介護の権限を託す制度です。
本人が元気なうちに、将来の後見人となる人を自分で選んで契約を結ぶことが可能です。
契約は公正証書で作成し、本人の判断能力が衰えた段階で家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。診断書に基づいて判断能力の低下が認められると、任意後見契約が発効し、後見人が財産管理を開始します。
財産管理契約とセットで任意後見契約を結ぶことで、認知症が進んでいない段階からも管理を任せることが可能です。少しずつ支援を始めていけるので、本人の様子に合わせたサポートがしやすくなります。
すでに認知症の場合は成年後見制度を活用
成年後見制度は、すでに判断能力が低下している人のために、家庭裁判所が後見人を選び、その人が財産を代わりに管理する制度です。
法定後見制度とも呼ばれ、本人の同意なしに開始される場合もあります。
任意後見は「誰に任せるか」を本人が選べるものの、成年後見は裁判所が決定するため必ずしも希望どおりの人が選ばれるとは限りません。専門職後見人が選任されることも多いのが実情です。
いずれの制度も大切なのは「早めに準備しておくこと」です。認知症が進行する前に手続きを進めておかないと、有効な契約ができなくなることも。
浪費や借金で介護費用の支払いが厳しい場合の対処法
認知症の親の浪費や借金により、介護費用の支払いが苦しくなってしまうこともありますよね。早めに手を打ち、今後の安心につなげていきましょう。
自治体独自の助成制度などを活用する
まずは、今お世話になっている施設職員やケアマネジャーに相談してみてください。支払いの猶予をお願いできたり、もう少し費用のかからない施設への転居を提案してもらえることもあります。
介護保険や自治体の福祉サービスを最大限に活用することで、費用の負担を軽くできますよ。高額介護サービス費制度や自治体独自の助成制度など、利用できる制度がないか確認しましょう。
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認知症の親が借金をしていた場合は成年後見制度を
認知症でお金の管理がうまくできなくなり、借金を重ねてしまう方は少なくありません。判断能力の低下により、必要以上にお金を借りてしまうケースも見られます。
成年後見制度を利用し、後見人が弁護士に依頼して債務整理（任意整理・自己破産など）を進めることができます。法的な手続きにより、借金問題を解決することが可能です。
認知症の影響で契約時に判断能力がなかったと認められれば、その契約を取り消したり、時効を主張して返済義務をなくしたりすることができます。
契約を結んだ時期と、診断書に記された認知症の進行時期がいつなのかを確認しましょう。
債務整理で借金問題は根本から解決を図ろう
任意整理は裁判所を介さず、利息カットや返済期間延長で負担を減らす方法です。収入が年金だけの高齢者の方でも、無理のない範囲で返済計画を立てることができます。
個人再生は借金を大幅に減額し、原則3年で返済する方法です。ただし、安定した収入が必要なので、年金以外に収入がない高齢者の方には少しハードルが高いかもしれません。
自己破産は返済義務が免除されるメリットがありますが、財産を手放すことになったり、社会的な信用が下がったりするリスクもあります。高齢者の場合は生活への影響が大きくなる可能性もあるので、専門家と相談しながら決めていくのがおすすめです。
まとめ
認知症の親が無意識にお金を使いすぎてしまうのは、記憶障害や判断力の低下による自然な現象です。日常の中での小さな工夫から、家族信託や後見制度といった法的な対策まで、症状の段階に合わせて一つずつ準備していきましょう。
浪費や借金で介護費用の支払いが難しい場合でも、制度や専門家の力を借りて解決できる道は必ずあります。認知症の親の金銭管理でお悩みの方は、当メディアでご紹介している司法書士事務所や弁護士事務所にぜひ相談してみてください。専門家のアドバイスを受けることで、家族の負担が軽くなり、解決策を見つけることができるでしょう。
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