病気やケガに備えるために、多くの方が生命保険に加入しています。

借金を返せずに自己破産する場合には、生命保険はどのように扱われるのでしょうか。

結論から申し上げますと、所定の手続きを行えば生命保険を続けることができます。

手続きが面倒だからと言って、保険に加入している事実を隠して自己破産してはいけません。特に、解約返戻金のある生命保険は要注意です。財産隠しと認定されてしまえば、自己破産自体ができなくなってしまう可能性が高まります。

そこで本記事では、自己破産後に生命保険を続けるための対処法と注意点について解説します。

闇金解決に強い弁護士・司法書士事務所はこちら

自己破産後も生命保険を続けることは可能？

まずは、自己破産後の生命保険の扱いについて解説していきます。

生命保険には「掛け捨て型」と「貯蓄型」があります。

貯蓄型の解約時に受け取る解約返戻金は、自己破産の処分対象になると覚えておきましょう。

なお、自己破産した後でも新規に保険契約を結ぶことは可能です。

生命保険は自己破産時に解約が必要な場合がある

自己破産では、所有している財産を処分しなくてはなりません。この時、解約返戻金がある生命保険も資産として取り扱われます。

掛け捨ての保険もありますが、生命保険の多くは解約返戻金が受け取れる貯蓄型保険です。

保険に加入している方は、原則として解約が必要と考えて差し支えないでしょう。

なお、掛け捨て型の生命保険、または解約返戻金の金額が低い生命保険など、解約が必要ないケースも見られます。

解約が不要な生命保険については、後ほど詳しく解説していきます。

生命保険の存在を隠すことはNG

将来への不安が増している状況で、生命保険を解約したくない気持ちは理解できます。しかし「意図的に財産目録に記載しない」のは財産隠しにあたる悪質な行為です。

それなら自己破産の直前に保険の名義を変更すればよいと思うかもしれませんが、こちらも同様に財産隠しとみなされます。財産隠しが発覚すると、自己破産自体ができなくなってしまうでしょう。

生命保険の再加入は制限されない

自己破産したあとは、生命保険の加入に制限はありません。

自己破産の手続きが完了すれば、その後の収入をどのように使うかは破産者の自由です。残った財産やその後の収入によっては、生命保険への再加入が可能になります。

【当サイト人気No.1】債務整理に強い司法書士事務所はこちら

自己破産時に解約が不要な生命保険

次の3つに該当する場合は、生命保険を解約する必要はありません。

1. 解約返戻金が20万円未満の生命保険

生命保険の解約返戻金が20万円に満たない場合には、解約の必要はありません。

また、保険会社の契約者貸付を利用している方もいるでしょう。このとき、解約返戻金から貸付額を差し引いた金額が20万円未満であれば解約は不要です。

2.掛け捨ての生命保険

期間が決まっていて解約返戻金がない、いわゆる掛け捨て型の生命保険はそのまま契約を続けられます。

ポイントは、自己破産での処分対象となる「破産財団」に該当するかどうかです。掛け捨ての保険は破産財団に含まれないため、契約への影響はありません。

3.他人名義の生命保険

生命保険の名義人が親に、受取人が自分になっているケースもあるでしょう。自分名義の保険でない場合は、解約は不要です。

ただし、自己破産直前で名義変更した場合はこの限りではありません。また、解約を免れる目的での名義変更は財産隠しに当たる可能性があるので注意しましょう。

自己破産時に生命保険を続ける方法

続いて、自己破産でも生命保険を解約せずに済む方法をお伝えしていきます。

自己破産を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

解約返戻金を20万円未満にする

解約返戻金がある生命保険では、契約者貸付制度が利用できます。

解約を避けたい場合には、この制度を利用して解約返戻金を20万円未満にしましょう。差引後の解約返戻金が20万円未満になれば、生命保険の解約は必要ありません。

契約者貸付制度は、言うなれば「保険会社からの借金」です。

解約返戻金の範囲内で一定額まで借り入れできて、解約時には貸付額を差し引いた額が支払われます。

解約返戻金相当額を破産管財人に支払う

破産管財人にお金を支払うと、保険の解約返戻金に関する権利を放棄してもらえます（参考：『e-Gov法令検索：破産法78条2項12号』）。

例えば、解約返戻金が100万円の場合には、100万円を破産管財人に支払えば保険の解約は不要です。

そもそも、自己破産で保険の解約が必要となるのは、解約返戻金を破産財団に組み入れるためです。同等の金額を破産財団に組み入れられれば、生命保険を解約する必要はありません。

介入権を利用する

介入権とは、保険金受取人が金銭を支払って契約を解約させないことができる権利です（参考：『e-Gov法令検索：保険法89条2項』より）。
少々ややこしいため、例を挙げて詳しく解説します。

あなたの生命保険の受取先が配偶者になっている場合もあるでしょう。想像したくないでしょうが、仮にあなたが自己破産したとします。このときに配偶者が解約返戻金相当額を支払うことで解約の必要がなくなるのです。

裁判所に自由財産の拡張を認めてもらう

自由財産の拡張とは、破産法で定められている自由財産以外のものを自由財産として認めてもらうことを指します。

既往歴がある、または現在病気にかかっている状況では、新たに保険に加入することは難しいでしょう。このようなケースでは、現在加入している保険を自由財産として認めてもらえる可能性があります。

当サイト債務整理におすすめの事務所12選を見る

自己破産以外での生命保険の取り扱い

債務整理では、任意整理や個人再生を選ぶこともできます。

これらの手続きでは生命保険を解約する必要はありません。今の保険を続けたい方は、自己破産以外の債務整理を選ぶのも一つの方法でしょう。

任意整理の場合

任意整理とは、債権者と今後の返済計画について直接交渉する債務整理です。

任意整理が成立すれば、借金を無理なく返済できるようになるでしょう。

任意整理は裁判所を利用しない手続きです。現在持っている財産の調査や処分を受けることはなく、生命保険を解約する必要もありません。

保険加入を維持しつつ借金を無理なく返済したい方は、任意整理を検討しましょう。

個人再生の場合

個人再生とは、借金などを返済できない場合に全ての債権者に対する返済総額を少なくしてもらう債務整理の方法です。

減額された債務は、その後3～5年間で分割して返済していきます。

個人再生は裁判所を利用した手続きですが、財産を処分する必要はありません。

自己破産時の生命保険の扱いは専門家への相談がベスト

自己破産が必要な状況でも、保険は解約せずに残したいですよね。

特に、生命保険の再加入が難しい状況であればなおさらでしょう。裁判所に申し立てて自由財産の拡張が認められれば、保険に加入したまま自己破産を進めることも可能です。

とは言え、個人での戦いは困難を極めます。

債務問題の解決には、司法書士や弁護士などの専門家への相談が最善でしょう。個人の状況に合わせてベストな債務整理の方法を提案してもらえるほか、生命保険の取り扱いについても相談できますよ。

また、専門家の受任通知には督促を止める効力があります。早期に依頼すれば、繰り返される督促で辛い思いをしなくて済むでしょう。

【当サイト人気No.1】債務整理に強い司法書士事務所はこちら

まとめ

自己破産では、原則として生命保険の解約が必要です。新規での保険加入が難しいなどの事情がある場合には、専門家に相談して確実に手続きを進めていきましょう。

以下のボタンから、債務整理で頼りになる司法書士・弁護士事務所を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

闇金解決に強い弁護士・司法書士事務所はこちら