クレジットカードの踏み倒しとは、一体どのようなものでしょうか。

また、そもそも時効とは何でしょうか。本記事では、クレジットカードの踏み倒しについて徹底的に解説していきます。

クレジットカードの踏み倒しとは

ここでは、踏み倒しの意味とリスク、そして踏み倒しと債務整理の違いについて解説していきます。

踏み倒しの意味とリスク

踏み倒しとは、借金を返済せずに放置することを指します。

しかし、踏み倒すことにはリスクが伴います。信用情報機関への記録や、将来的な金融取引への影響など、様々な問題が生じる可能性があるため、注意が必要です。

簡単に言うと、踏み倒しとは債権者のことをガン無視して何をすることもなく、ただただ時が過ぎるのを待つだけという完全放置プレイ状態です。

踏み倒しと債務整理の違い

踏み倒しと債務整理は、一見似ているように感じるかもしれませんが、実際には異なるものです。

債務整理は、法律に基づいて債務を整理する方法であり、踏み倒しは借金を放置する行為です。

債務整理は信用情報に影響を与えますが、適切な手続きを行えば将来的に信用情報が回復する可能性も高く、何より債権者から逃げ回る必要が一切ありません。取り立ても来なくなります。

クレジットカード債務の時効について

ところでクレジットカードを踏み倒して長い期間が経過するとそろそろ「時効」というキーワードが出てくるという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、時効の基本概念やクレジットカード債務の時効期間について解説していきます。

時効の基本概念

民事における時効とは、一定期間経過することにより、債権者が債務者に対して債務の履行を求めることができなくなる法律上の制度です。

時効が成立するためには、一定の条件が必要であり、また時効が中断される要因も存在します。

時効の成立条件

時効の成立には、主に以下の条件が必要です。

時効の中断要因

時効は、以下のような要因で中断されます。

このようなケースでは時効が中断（※新しい表現で、これを更新と言います）されることになります。

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クレジットカード債務の時効期間

クレジットカード債務の時効期間について解説します。

クレジットカード債務の通常の時効期間は、5年です。この期間が経過すると、債権者は債務者に対して債務の履行を求めることができなくなります。

【コラム】業者は時効を認識しているの？

一般的に、金融業者は時効について認識しています。

しかし、時効が成立しているにも関わらず、債務の返済を求める場合があります。そのため、借金が時効になったかどうかを自分で確認し、必要に応じて法律の専門家に相談することが重要です。

時効援用の手続き方法

ここでは、時効援用の申立て方法や債務整理手続きについて解説していきます。

時効援用の申立て

時効援用を申立てるためには、以下の手続きが必要です。

まずは時効が本当に成立しているかどうかを確認しましょう。

このあたりは過去の着信履歴や請求書などから確認する他ありません。

続いて行うべきなのが法律の専門家へ相談することです。

その中でもとりわけ、この後ご紹介するように時効援用に強く、借金問題にも明るい先生にご依頼をするのが良いでしょう。

たとえばご自身だとなかなか時効が成立しているかどうか判断のつきづらいような案件についても専門家に相談することによって請求書を見せれば時効が成立している可能性が高いかどうかを判断してもらうこともでき、なおかつ状況によっては裁判を起こされるようなタイミングでも対応が可能というケースもあります。

最後に行わなければならないのが重要な時効援用の申し立てです。

これを時効を援用すると言います。

時効を援用する場合は一般的に内容証明郵便で、今回のケースであればクレジットカード会社へ書面を送付することで行うことになります。

一方、内容証明郵便がそもそも一般的な書式と異なり字数制限があったり、誤字脱字を一切許してもらえなかったりする（※厳密には誤字脱字があると法的な効果を発揮できないケースが多い）ため、弁護士か司法書士の先生に代筆してもらうのがよろしいでしょう。

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クレジットカード踏み倒しの注意点

ここでは、踏み倒しの際の信用情報機関への影響や、その他の長期的な影響について解説します。

クレジットカードの踏み倒しは、信用情報機関への記録が残ります。そのため、今後の金融取引に影響が出ることがあります。

法律事務所を活用して時効援用を成功させるには？

ここでは合法的にクレジットカードを踏み倒すつまり時効を援用するために依頼すべき法律事務所の選び方や、弁護士とのコミュニケーション方法について解説します。

法律事務所の選び方

法律事務所を選ぶ際のポイントは、以下の通りです。

順を追って詳しく解説していきます。

専門性

まずは時効援用・債務整理に強い法律事務所を選ぶことが重要です。

弁護士事務所・司法書士事務所どちらでも時効援用の手続きや債務整理等に対応することができます。（※司法書士事務所の場合は原則として認定司法書士に認められた、簡裁訴訟代理権の範疇でのみ対応が可能です）

とはいえお医者様と同じように司法書士・弁護士はどちらも専門性や特化している部分があり得意分野から外れたコースで依頼をしてしまうと思ったような結果に至らなかったり、見積もりが跳ね上がってしまって結果的に費用が高上がりしてしまうケースもあります。

こうしたリスクを考えるとやはり時効援用やそれに関連する債務整理に強い先生にご依頼をするのが良いでしょう。

費用

費用も重要な要素です。相場を調べて比較検討しましょう。

ちなみに時効援用は一般的に債務整理は時効援用全般に強い特化している事務所の場合、一律で一社当たり〇〇円とお金が決まっていますので、要見積りの事務所は避けるほうが賢明かもしれませんね。

評判

こちらも非常に重要な要素となります。

口コミや評判をチェックし、実績のある法律事務所を選びましょう。

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まとめ

今回はクレジットカードの踏み倒しが可能かどうかについてご紹介してきました。

結論から言えばクレジットカードの踏み倒しは物理的には合法・非合法どちらでも不可能なことではありません。

ただし単純に踏み倒すタイプのクレジットカード踏み倒しにはリスクが伴います。

今回ご紹介してきたように取り立てが止まらなかったり、あるいは今後の信用取引に大きな影響を与えたり、場合によっては結婚後であってもこの影響を引きずる可能性もあります。

時効の成立や法律事務所の活用方法を理解し、適切な債務整理を行いましょう。

お悩みの方は、時効援用に強い法律事務所への無料相談を活用してみましょう。専門家のアドバイスを得ることで、適切な対処が可能になります。

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