「札幌債権回収」という会社から突然通知書が届いて、驚いている方も多いのではないでしょうか。どこの借金なのか、どのような会社なのか、そして放置したらどうなるのかなど、不安は尽きないと思います。
実際に札幌債権回収は正規の債権回収会社であり、過去の借金の回収業務を行っています。督促を無視し続けると、裁判や差し押さえといった深刻な事態に発展する可能性があるため、適切な対応が必要です。この記事では札幌債権回収の正体から督促への対応方法、時効援用の可能性まで詳しく解説します。
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札幌債権回収ってどこの借金を回収してるの？
札幌債権回収がどのような会社なのか、そしてどこの借金を回収しているのかを正しく理解することで、適切な対応を取ることができます。この会社の実態を把握し、督促通知の内容を冷静に判断することが重要です。
札幌債権回収は正規のサービサーである
札幌債権回収は、法務省の許可を受けた正規のサービサー（債権回収会社）です。特定金銭債権の管理・回収や買い取り、集金代行業務を専門に行っています。
会社名に「札幌」とありますが、北海道だけでなく全国の債権回収に対応していることが特徴です。担保の有無を問わず、迅速な債権査定や回収を強みとしており、多くの金融機関から債権回収業務を委託されています。
債権回収会社として適切な許可を受けているため、違法な業者ではありません。だからといって安心するのではなく、督促を受けた場合は慎重に対応しましょう。
札幌債権回収が取り扱う債権はさまざま
札幌債権回収は様々な金融機関の債権を取り扱っています。
特に多いのがCFJ合同会社の債権で、これにはディック、アイク、ユニマットなどの旧ブランドが含まれているのが特徴です。
新生フィナンシャル（旧GEコンシューマーファイナンス・レイク）の債権も多く回収対象となっています。さらにセディナカード、イオンクレジットサービス、イオン銀行など大手信販・消費者金融の債権も扱っています。
札幌債権回収から連絡が来る理由は「債権譲渡」
札幌債権回収から連絡が来る理由は、過去に借りた借金が長期延滞・滞納状態にあるためです。元の貸主が債権を売却・委託した結果、債権譲渡により札幌債権回収から請求が行われています。
債権譲渡通知や督促状が届くのは、この債権移転が原因です。元の金融機関では回収が困難と判断された債権が、専門の回収会社に移管されているのです。
札幌債権回収から通知が届いたら確認すべきこと
札幌債権回収から通知が届いた場合、慌てずに冷静に対応することを心がけてください。
まずは通知の内容を詳しく確認し、本当に自分の債務なのか、時効が成立していないかなどをチェックしましょう。
本当に自分名義の借金か確認
通知書には元の債権者名・契約内容・金額・滞納日などが詳細に記載されています。
これらの情報をもとに、本当に自分の借金かどうかを慎重に確認してください。
詐欺の可能性も完全には否定できないため、まずは内容が自分のものか冷静に判断することが重要です。契約日や金額、元の債権者名などに覚えがあるかどうかをしっかりと確認しましょう。
心当たりがない場合は、記載の債権者や札幌債権回収に直接問い合わせることをお勧めします。ただし、電話での問い合わせ時は、うっかり債務を認めるような発言をしないよう注意が必要です。
最終取引から5年以上経過で時効の可能性あり
債権には消滅時効があり、最終返済日（取引日）から5年以上経過していれば、時効が成立している可能性があります。時効が成立していれば、適切な手続きにより借金を消滅させられるため支払う必要がなくなるのです。
しかし、過去に裁判や支払督促があった場合は状況が異なります。このような場合は、判決確定や支払督促確定からさらに10年経過する必要があります。
時効が難しい場合はとにかく折り返すこと
期間的に時効援用が難しい場合は、とにかく折り返すことを意識しましょう。なぜなら、札幌債権回収は無視を続けていると、後述のとおり裁判手続きに着手してきます。
しかし、債務者本人と連絡がついているうちは、すぐに裁判手続きに着手するようなことは基本的にありません。返済そのものは難しいにしても、ひとまず連絡をするようにし、現在の生活状況を伝えることをおすすめします。
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督促を放置し続けるデメリットは大きい
札幌債権回収からの督促を放置することは、様々な深刻なリスクを伴います。単なる通知だからと軽視していると、思わぬ事態に発展する可能性があるのです。放置することで生じる具体的なリスクを理解し、早めの対応を心がけましょう。
裁判や差し押さえのリスク
督促を無視し続けると、最終的に裁判（支払督促や訴訟）を起こされる可能性が非常に高くなります。債権者は法的手段により債権回収を図るため、放置は状況を悪化させるだけです。
裁判で支払命令が確定すると、財産や給与の差し押さえが現実となります。差し押さえの対象は預金・給与・自動車・不動産など幅広い資産に及び、生活基盤を脅かすことになります。
一度差し押さえが実行されると、元の状態に戻すことは困難です。そのため、裁判に発展する前に適切な対応を取ることを心がけてください。
勤務先や家族に知られるリスク
給与差し押さえになると、勤務先に通知が届くため、借金があることが職場に知られてしまいます。これは社会的な信用の失墜につながり、職場での立場にも影響する可能性があります。
自宅訪問や電話連絡が続くことで、家族や同居人に借金問題が発覚するケースも少なくありません。家族関係にひびが入ったり、精神的な負担が増加したりする恐れがあります。
精神的・社会的なダメージが大きくなる前に早めの対応が必要です。問題が表面化してからでは、解決がより困難になってしまいます。
時効援用のチャンスを逃す危険も
裁判を起こされると時効が中断し、時効援用できなくなる可能性があります。時効が成立していた場合でも、裁判を放置していると時効期間がリセットされてしまうのです。
また、一度でも返済や和解の意思を示すことでも、時効がリセットされてしまいます。電話での安易な返答や、わずかでも返済することで時効の利益を失うことになるのです。
こうした点からも督促は放置せず、時効が成立しているか早めに確認・対応することが重要です。時効援用の機会を逃さないためにも、専門家に相談することをお勧めします。
どうしても支払いが難しい場合は債務整理を
札幌債権回収からの督促に対して、時効援用による解決が難しく、また支払いそのものも厳しい場合は「債務整理」を検討すべきです。
債務整理とは、主に任意整理・個人再生・自己破産を指し、個々の状況に応じて適切な手続きは異なるものの、借金問題を根本から解決してくれる手段です。
収入があるなら任意整理・個人再生が有効
札幌債権回収からの請求は、「遅延損害金」を上乗せされていることがほとんど。遅延損害金とは、支払日を守らなかったために発生するペナルティです。
すでに札幌債権回収に債権が移動しているということは、長期間返済をしていないため、相当な遅延損害金を一緒に請求されているケースがほとんどでしょう。
しかし、任意整理であれば遅延損害金をカットすることが可能です。元金のみを支払うことで完済扱いにしてもらえます。
また、個人再生であれば借金総額を5分の1～10分の1程度に減らすことができるため、任意整理以上に返済負担を軽減させることができます。ただし、いずれの手続きも返済が前提になるため、一定以上の収入がある方向けの手続きと言えるでしょう。
どうしても返済できないなら自己破産を
安定した収入がなく、とても継続した返済ができないという方は、自己破産を検討すべきです。自己破産は、自身が保有している一定以上の財産は失ってしまうものの、借金を全額裁判所に免除してもらえる手続きです。
時効援用ができず、とても返済しきれない金額を請求されていても、自己破産であれば解決が見込めます。ただし、上述したとおり財産を失ってしまうことや、一部の資格・職業に一時的な制限がかけられるなど、自己破産には多くのデメリットがあります。
自己破産を検討する際は、デメリットについてもしっかり理解するためにも、司法書士や弁護士といった専門家に相談することからはじめてみるのが良いでしょう。
債務整理を司法書士・弁護士に依頼するメリット
債務整理は、個人で行うことも可能ではありますが、かかる時間や手間を考えたら司法書士や弁護士といった借金問題のプロに依頼するのがおすすめです。
司法書士や弁護士であれば、手続きを依頼した段階で、債権者からの請求をすべてストップさせることができます。札幌債権回収からの督促に悩んでいた方も、精神的な平穏を取り戻すことができるでしょう。
また、個々に合った手続きをアドバイスしてもらえるため、いわば「現状の最善策」によって借金問題を解決へと導いてくれるのも大きなメリットです。昨今は無料法律相談を実施している事務所も増えてきているため、まずは一度相談してみることをおすすめします。
まとめ
札幌債権回収からの督促は、正規の債権回収会社による適法な手続きです。過去のCFJ合同会社や新生フィナンシャル、セディナカードなどの借金が債権譲渡により回収対象となっているケースが多く見られます。督促通知が届いた場合は、まず内容が本当に自分の債務かを確認し、時効が成立していないかをチェックすることが重要です。
札幌債権回収からの督促でお困りの場合は、専門的な知識を持つ司法書士事務所や弁護士事務所に相談してみることも選択肢の一つです。適切な対応により、問題を根本的に解決できる可能性があります。
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