トラスト弁護士法人から督促状が届いて不安になっていませんか？
中には、「無視していれば問題ないかなあ」と考えている方もいるかもしれません。しかし、無視するのは最も避けるべき対応方法です。督促状を受け取ったら、まず状況を冷静に把握することが大切です。本記事では、トラスト弁護士法人から督促状が届いた方に向けて、すぐ対応すべき理由と払えないときに乗り切る方法について解説します。
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トラスト弁護士法人とは？どんな業務をしているの？
まずは、督促状を送ってきたトラスト弁護士法人について知ることが大切です。ここでは、トラスト弁護士法人がどのような業務を行っているのかを確認しましょう。
トラスト弁護士法人の基本情報と主な業務内容は？
トラスト弁護士法人は、主に債権回収業務を受けている弁護士事務所です。
さまざまな金融機関や債権回収会社と業務委託契約を結び、未払いとなった借金の回収を法的に進める役割を担っています。債権回収会社が直接取り立てるよりも、弁護士法人を間に入れることでプレッシャーを与えるといった意図もあるでしょう。
弁護士法人からの通知は単なる督促状とは異なり、法的根拠に基づいた請求であることが多いため、受け取った際は軽視せず適切に対応することが大切です。
トラスト弁護士法人はどんな会社の代理人になっているの？
トラスト弁護士法人は、様々な債権回収会社の代理人として活動していますが、中でも「れいわクレジット管理株式会社」の代理人として業務を行うケースが多いです。
れいわクレジット管理株式会社は、三菱UFJニコスから債権を引き継いだ会社で、大手クレジットカード会社が回収を断念した借金を買い取って回収業務を行っています。すでに時効を迎えているような、過去の借金も請求してくるのが特徴です。
また、トラスト弁護士法人は、クレディア、ギルド、アペンタクル（旧ワイド）などの債権回収会社の代理人も務めています。消費者金融や信販会社からの依頼で回収業務を行うこともあり、忘れていた過去の借金が突然請求されるという事態も少なくありません。
トラスト弁護士法人から督促状がきたらやばい？
トラスト弁護士法人からの督促状は、主に「受任通知書」という形で送られてきます。債権者がトラスト弁護士法人に回収業務を依頼したことを知らせる、正式な通知文書です。
その後、すべての窓口はトラスト弁護士法人になります。受任通知書は、債権者の代理人として債権回収を行うことを債務者に伝えるためのものです。受任通知書を受け取ったら、内容をよく確認し、記載されている債権の詳細や連絡先を確認しましょう。
詳しくは後述しますが、督促状を放っておくのは「やばい」ためすぐに対応すべきです。
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トラスト弁護士法人から督促状が届いたらすぐ対応すべき理由
トラスト弁護士法人からの督促状を受け取ったら、早急に対応する必要があるのはなぜでしょうか。ここでは、督促状を放置することで生じるリスクについて解説します。
放置すると法的手続きに進むリスクがあるの？
督促状に返信しないと、トラスト弁護士法人はさまざまな方法で連絡を取ろうとします。
電話やSMS、メール、郵便など複数の手段を使ってくるでしょう。
最初は比較的穏やかな表現が多かったとしても、対応が遅れるほど督促の頻度が増し、表現も厳しくなっていきます。何の対応もせずに放置し続けると、最終的には裁判所での訴訟に発展する可能性が高くなります。
トラスト弁護士法人は、事務所の所在地を管轄している東京の裁判所に訴えを起こすことが多いため、地方にお住まいの方は出廷が難しくなり、さらに不利な状況に陥ることもあるでしょう。
早めに行動を起こすことが何よりも大切です。
差し押さえまでの期間はどれくらい？
借金を滞納したまま放置すると、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書面が届きます。なにも対応しないままでいると、相手の請求を認める判決が確定し、「債務名義」を取得されてしまいます。債務名義を取得した債権者は、いつでも強制執行（財産の差し押さえ）手続きを取れる状態になってしまうため、放置すべきではありません。
債務名義取得後、実際に差し押さえをするまでの期間は債権者によっても異なりますが、裁判所からの書面が届いてから、債務名義を取得されるまで何もしないでいれば、1～3ヶ月以内には手続きが完了し、いつ強制執行されてもおかしくないリスクを背負うことになるでしょう。
差し押さえの対象は主に給与や預貯金、不動産などです。手取り金額の4分の1または33万円を超える給与が差し押さえられる可能性もあり、早い段階での対応が欠かせません。
預貯金については差し押さえの限度額がなく、借金残高の全額分が差し押さえられることもあります。口座に入っているお金がすべて凍結されると、日常生活にも大きな支障をきたすでしょう。
時効の可能性はあるの？確認すべきポイントは？
債権の消滅時効は、最後の取引日から5年となります。長い間請求がなかった借金については、時効が成立している可能性もあるでしょう。
ただし、途中で催促状が届いていたり、少額でも返済したりしていると時効がリセット（更新）されてしまうため注意が必要です。
れいわクレジットなどの債権回収会社は10年以上前の滞納債権でも請求してくることも少なくありません。
本当に支払うべきかどうかは、時効の起算点を確認しないことにはわからないため、請求されたからといって即座に支払わないようにしましょう。
トラスト弁護士法人からの督促状への対応方法は？
トラスト弁護士法人から督促状が届いた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。自分で対応する方法から専門家に相談するメリットまで、具体的な対応策を解説します。
まず何をすべき？初期対応のポイント
督促状が届いたら、まず内容をしっかり確認しましょう。債務の有無や金額は合っているか、すでに時効になっていないかなど、基本情報を整理することが大切です。
内容が不明瞭なら、詳しい説明を求めてみてください。借りた記憶がない場合や金額に疑問があるときは、証拠の提示を依頼しましょう。契約書のコピーや取引履歴など、債権の証明資料を要求するのは当然の権利です。
根拠不明の請求に簡単に応じるのは避けたほうがよいでしょう。トラスト弁護士法人に連絡する際は、事実確認を優先し、「検討する時間がほしい」と伝えておくのが賢明です。
自分で時効援用はできる？
時効が成立している可能性があるなら、時効援用の意思表示を検討してみましょう。
時効援用とは、法律上で時効が成立していることを主張する行為です。時効の判断は専門的な知識が必要なため、自信がないときは弁護士など専門家に相談するのがおすすめです。
交渉の記録は必ず残しておきましょう。電話での会話内容やメールのやり取りなど、すべてのコミュニケーションを記録することで、後々のトラブル防止につながります。
口約束だけでなく、合意した内容は必ず書面で確認を取ることが大切です。
専門家に相談するメリットとは？
弁護士や司法書士に相談すると、債権者との直接のやりとりをしなくてよくなるという大きなメリットがあります。
依頼後は督促状や電話連絡がすべて専門家のもとに届くようになり、精神的な負担がぐっと軽くなるでしょう。時効の判断や債務整理の選択肢について、専門的な観点からアドバイスが受けられることも重要です。
払えない場合の対処法と選択肢は？
現在の経済状況で返済が難しい場合、どのような選択肢があるのでしょうか。ここでは、返済計画の立て方から債務整理まで、支払いが困難な状況での対処法を解説します。
分割払いの交渉はどうすればいい？
トラスト弁護士法人と話し合う際は具体的な返済プランと誠意を示すことが大切です。
月々の収入から生活費や家賃などの必須経費を差し引き、継続可能な返済額を算出しましょう。収入証明書や家計簿などの資料を準備して、客観的に返済能力を証明できるとより説得力が増します。
初回の支払いをなるべく早く行うことで、あなたの返済への真剣な姿勢を伝えることができるでしょう。
債務整理という選択肢は？
返済が厳しい状況では、任意整理や自己破産といった債務整理の検討も価値があります。自分の経済状況に合った方法を選ぶことで解決の糸口が見つかるでしょう。
債務整理のメリットとして、将来の利息がカットされたり、場合によっては元金が減額されることが挙げられます。
任意整理なら将来の利息カットや過払い金の返還を求められる可能性があります。自己破産では借金が免除されることもありますが、一部の財産が処分される点には注意が必要です。
留意点として、債務整理を行うと信用情報機関に記録が残ります。数年間はクレジットカードの作成や住宅ローンの利用が難しくなるかもしれません。
メリット・デメリットを十分に理解した上で、法律の専門家に相談してみることをおすすめします。
市役所や公的機関での相談は可能？
弁護士や司法書士への相談費用が工面できない場合でも、市役所の生活相談窓口や福祉課で借金問題について相談できます。
自治体によって窓口の名称は異なりますが、生活困窮者自立支援制度などを通じて無料で専門的なアドバイスを受けられる場合が多いです。
市役所では定期的に法律相談会が開催されていることも多く、弁護士や司法書士といった専門家に直接相談できる貴重な機会です。短時間でも専門的な見解が得られるので、ぜひ活用してみましょう。
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まとめ
トラスト弁護士法人から督促状が届いたら、放置せずに早めの対応がとても大切です。内容をよく確認し、債務の有無や金額、時効の可能性などを慎重に見極めた上で適切な対応を取りましょう。
お困りの場合は、債権回収問題に詳しい司法書士事務所や弁護士事務所への相談も検討してみてください。一人で悩みを抱え込まず、専門家の力を借りることも選択肢に入れてみましょう。経験豊かな専門家なら、個々の状況に最適な解決策を提案してくれるはずです。
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